株式会社グリーンズ (6547) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 74/610位
E
安定性
業種 512/614位
B
成長性
業種 153/599位
A
効率性
業種 18/614位
A
CF健全性
業種 90/613位
売上高
496億円
粗利率
33.1%
営業利益率
12.7%
純利益率
10.6%
ROE
51.7%
ROIC
19.7%
自己資本比率
34.6%
D/Eレシオ
1.20
有利子負債
122億円
ネットキャッシュ
-22億円
NC/時価総額
-7.7%
運転資本余剰*
22億円
運転資本余剰/時価総額*
7.6%
フリーCF
61億円
FCFマージン
12.3%
キャッシュ化率
1.34倍
PBR
2.82倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
5.7倍
想定株価
2091.7円
想定時価総額
287億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 496億円 165億円 6億円 63億円 69億円 58億円 53億円
2024年6月期 410億円 134億円 5億円 50億円 56億円 48億円 49億円
2023年6月期 364億円 101億円 6億円 37億円 43億円 35億円 42億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 294億円 143億円 78億円 114億円 102億円
2024年6月期 266億円 115億円 86億円 101億円 78億円
2023年6月期 238億円 100億円 75億円 110億円 54億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 100億円 1億円 31億円 122億円 1億円 - 22億円
2024年6月期 77億円 1億円 25億円 128億円 1億円 - -9億円
2023年6月期 67億円 1億円 21億円 136億円 7627万円 - -7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 71億円 -10億円 -38億円 61億円
2024年6月期 60億円 -17億円 -34億円 44億円
2023年6月期 46億円 -5億円 -74億円 41億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 368.9円 589.8円 35.0円 9.5% -161.6円 5.7倍 2091.7円 287億円 13,878,263株 148,800株
2024年6月期 338.0円 264.2円 23.0円 6.8% -368.2円 5.7倍 1923.4円 267億円 13,878,263株 9,800株
2023年6月期 305.3円 -108.1円 9.0円 2.9% -537.5円 4.4倍 1340.4円 173億円 12,886,200株 9,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 51.7% 17.9% 19.7% 33.1% 12.7% 14.0% 10.6% 12.3% 34.6% 1.20
2024年6月期 62.5% 18.4% 17.0% 32.8% 12.3% 13.6% 11.9% 10.6% 29.4% 1.64
2023年6月期 78.1% 17.6% 13.6% 27.7% 10.2% 11.7% 11.5% 11.2% 22.6% 2.54

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 21.2% 25.6% 7.6% 25.0% 16.7% - 代表取締役社長 村木雄哉
2024年6月期 12.4% 35.8% 16.6% 37.6% 5.8% - 代表取締役社長 村木雄哉
2023年6月期 43.3% 71.3% 92.4% 16.7% 6.1% - 代表取締役社長 村木雄哉

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社グリーンズ業種中央値
ROE51.7%10.3%
ROA17.9%5.1%
営業利益率12.7%7.4%
純利益率10.6%4.9%
自己資本比率34.6%53.8%
売上成長率21.2%7.2%
PER5.7倍15.2倍
PBR2.82倍1.69倍
EV/EBITDA4.5倍7.0倍
NC/時価総額-7.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額7.6%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
キャリアリンク株式会社 (6070) 287億円 446億円
いであ株式会社 (9768) 283億円 246億円
株式会社日水コン (261A) 291億円 244億円
WDBホールディングス株式会社 (2475) 293億円 503億円
note株式会社 (5243) 278億円 41億円
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 (296A) 297億円 57億円
株式会社IBJ (6071) 297億円 202億円
株式会社 東 祥 (8920) 299億円 276億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2021年6月期: 極端なFCFマージン債務超過
2017年6月期: dividend_corrected:20.0->0.79

AI分析(2025年6月期)

インバウンド
インバウンド需要新規出店加速レベニューマネジメント人的資本経営ブランド価値向上

見通し: インバウンド需要の回復と積極的な新規出店により、2026年6月期は売上高532億円、営業利益65億円と過去最高を見込む。コスト増は客単価向上で吸収し、増収増益を維持する。ただし、法人税等増加により純利益は前期比減。中期経営計画では2028年6月期に売上高600億円、営業利益70億円を目指す。

強み: 「チョイスブランド」を中心とした全国展開と、需要に応じたレベニューマネジメントによる客単価・稼働率の向上。インバウンド需要の取り込みに強み。

懸念: 人手不足による人件費増加、光熱費・食材費高騰、競合ホテルや民泊との競争激化。これらが利益を圧迫するリスク。

リスク: 1. 訪日外国客の減少:政治・経済情勢、為替、外交政策、災害、感染症等により大きく変動し、業績に影響。2. 競争激化:競合ホテルの進出や宿泊サービスの多様化により、価格競争や設備投資負担増のリスク。3. 人材確保難:少子高齢化による採用困難化、人件費上昇、離職率増加が事業成長の阻害要因。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

グリーンズは、米国チョイスホテルズインターナショナル社が展開する「コンフォート」ブランドを中心に、日本全国で宿泊特化型ホテルを運営するホテルオペレーターです。政令指定都市などの駅前立地を中心に「チョイスブランド」を展開し、中間料金帯のホテルとして国内外の顧客に宿泊・料飲サービスを提供しています。また、宴会場やレストランを備えた「オリジナルブランド」や「その他事業」も手掛けており、地域特性に合わせた多様なニーズに対応しています。同社は、創業以来、地域社会への貢献を企業活動の根幹とし、従業員のキャリア充実と幸福実現を重視した働きがいのある職場づくりにも注力しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期(当連結会計年度)の業績は、売上高49,645百万円(前期比21.2%増)、営業利益6,306百万円(前期比25.6%増)、経常利益5,843百万円(前期比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,260百万円(前期比7.6%増)となりました。これは、客室単価の高い都市への出店割合増加、インバウンド需要の獲得、ロードサイド22店舗の新規出店などが奏功した結果です。特に、客室稼働率は79.1%、客室単価は9,935円と、いずれも前年を上回りました。ホテル軒数は118店舗、客室数は合計16,692室となりました。一方で、固定資産は68百万円減少しましたが、長期借入金の増加などにより負債合計は439百万円増加しました。純資産は2,352百万円増加し、自己資本比率は34.6%となりました。

強みと競争優位性

グリーンズの強みは、まず「チョイスブランド」を中心とした全国的なホテルネットワークと、それらを効果的に活用するレベニューマネジメント能力にあります。多様化する顧客ニーズに対応するため、地域特性や需要に応じた客室単価設定を強化し、インバウンド需要の取り込みに成功しています。また、2024年7月以降に計22店舗を開業し、ロードサイド型ホテル事業を拡大するなど、積極的な出店戦略も推進しています。さらに、「人」を重視する経営方針は、従業員のエンゲージメントを高め、高品質なサービス提供に繋がっています。地域社会との連携を大切にする姿勢も、持続的な事業展開に不可欠な要素と言えます。これらの要素が複合的に作用し、競争の激しいホテル業界において独自の地位を築いています。

リスク要因

同社の事業は、国内景気や個人消費の動向、訪日外国客数の変動に大きく影響を受けます。競合ホテルの進出や民泊の増加による競争激化も、価格競争や収益性低下のリスクとなります。また、ホテル事業は人件費や賃借料などの固定費比率が高いため、売上高の減少が利益に与える影響は大きくなります。自然災害、事故、感染症の発生、あるいは風評被害は、事業運営やブランドイメージに深刻な影響を与える可能性があります。さらに、情報システム障害や個人情報の漏洩、食中毒事故なども、業績や信用に悪影響を及ぼすリスクとして挙げられます。フランチャイズ契約における解約条項や、国際情勢に起因する光熱費・食材価格の高騰も、業績変動要因となり得ます。

投資テーマとの関連

グリーンズは、インバウンド需要の回復・拡大というテーマに直接的に関連しています。同社は、訪日外国人旅行者の増加を事業成長の重要な機会と捉え、積極的な販売促進策を展開しています。また、持続可能な社会への貢献を目指すCSR宣言を掲げており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。具体的には、地域社会との共生や従業員の働きがい向上といった取り組みは、サステナビリティを重視する投資家にとって魅力的な要素となり得ます。ただし、AIや半導体、EV、防衛といった成長テーマとの直接的な関連性は薄く、ホテル・レジャー・観光という比較的ディフェンシブなセクターに位置づけられます。そのため、これらのテーマとの関連性で投資を検討する際には、二次的な波及効果や、インバウンド関連としての側面からの評価が重要となります。

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