株式会社IBJ (6071) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 77/610位
E
安定性
業種 525/614位
B
成長性
業種 88/599位
C
効率性
業種 397/614位
D
CF健全性
業種 464/613位
売上高
202億円
粗利率
92.5%
営業利益率
17.9%
純利益率
10.3%
ROE
20.2%
ROIC
11.0%
自己資本比率
31.7%
D/Eレシオ
1.24
有利子負債
127億円
ネットキャッシュ
-77億円
NC/時価総額
-25.8%
運転資本余剰*
-65億円
運転資本余剰/時価総額*
-22.0%
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-3.0%
キャッシュ化率
1.28倍
PBR
2.89倍
EV/EBITDA
8.9倍
PER
14.3倍
想定株価
784.9円
想定時価総額
297億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 202億円 187億円 6億円 36億円 42億円 35億円 21億円
2024年12月期 177億円 165億円 6億円 26億円 32億円 26億円 15億円
2023年12月期 176億円 151億円 4億円 22億円 26億円 23億円 16億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 325億円 128億円 116億円 90億円 103億円
2024年12月期 185億円 89億円 52億円 43億円 85億円
2023年12月期 181億円 81億円 72億円 29億円 78億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 51億円 1億円 28億円 127億円 21億円 49億円 -65億円
2024年12月期 44億円 1255万円 19億円 52億円 16億円 13億円 -8億円
2023年12月期 48億円 1372万円 16億円 57億円 20億円 15億円 -24億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 26億円 -33億円 13億円 -6億円
2024年12月期 13億円 -4億円 -14億円 10億円
2023年12月期 35億円 -42億円 16億円 -6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 54.9円 268.8円 10.0円 18.2% -202.1円 14.3倍 784.9円 297億円 42,000,000株 4,128,400株
2024年12月期 40.2円 221.9円 8.0円 19.9% -21.3円 15.4倍 618.5円 234億円 42,000,000株 4,212,200株
2023年12月期 40.8円 192.0円 6.0円 14.7% -23.9円 17.4倍 710.6円 276億円 42,000,000株 3,217,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 20.2% 6.4% 11.0% 92.5% 17.9% 20.9% 10.3% -3.0% 31.7% 1.24
2024年12月期 18.0% 8.3% 13.2% 92.8% 14.5% 17.8% 8.6% 5.4% 45.8% 0.61
2023年12月期 21.0% 9.0% 11.6% 85.5% 12.6% 15.0% 9.2% -3.7% 42.9% 0.74

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 13.7% 39.9% 36.4% 11.1% 9.1% 21.9% 代表取締役社長 石坂茂
2024年12月期 0.5% 15.6% -6.5% 8.0% 3.0% 19.4% 代表取締役社長 石坂茂
2023年12月期 19.9% 11.9% 9.1% 10.5% 8.3% 11.3% 代表取締役社長 石坂茂

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社IBJ業種中央値
ROE20.2%10.3%
ROA6.4%5.1%
営業利益率17.9%7.4%
純利益率10.3%4.9%
自己資本比率31.7%53.8%
売上成長率13.7%7.2%
PER14.3倍15.2倍
PBR2.89倍1.69倍
EV/EBITDA8.9倍7.0倍
NC/時価総額-25.8%13.9%
運転資本余剰/時価総額-22.0%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 (296A) 297億円 57億円
株式会社 東 祥 (8920) 299億円 276億円
WDBホールディングス株式会社 (2475) 293億円 503億円
株式会社日水コン (261A) 291億円 244億円
キャリアリンク株式会社 (6070) 287億円 446億円
株式会社グリーンズ (6547) 287億円 496億円
いであ株式会社 (9768) 283億円 246億円
山田コンサルティンググループ株式会社 (4792) 314億円 267億円
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AI分析(2025年12月期)

AI活用によるマッチング精度向上ライフデザイン事業の強化・LTV向上官民連携・M&Aによる事業領域拡大結婚相談所ネットワーク拡充「K Village事業」「男性眉毛サロン事業」等のFC展開

見通し: 2027年度に成婚組数3万組、売上高315億円、営業利益48億円を目指す。M&Aや官民連携による事業拡大、ライフデザイン事業の強化で持続的成長と収益源多角化を図る。

強み: IT×リアルサービスのプラットフォーム、業界最大級の会員基盤、成婚を生み出すシステム、仲介者のサポート力に強み。

懸念: マッチングアプリ利用拡大による競争激化、なりすまし・詐欺等のトラブル深刻化、サービス品質維持・向上への継続的な対応が必要。

リスク: 婚活市場は少子高齢化や未婚化の進展で成長期待がある一方、価値観の多様化や非婚化の定着による市場縮小リスク。参入障壁が低く、資本力のある企業参入による競争激化。システム障害や個人情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、婚活事業を中核としつつ、ライフデザインサービスを提供する総合ライフデザインカンパニーです。主要事業は、結婚相談所ネットワークを主軸とした「加盟店事業」および「直営店事業」、婚活パーティーやマッチングアプリを展開する「マッチング事業」、結婚式、保険、住まいなどを提供する「ライフデザイン事業」、そして韓国語教室や音楽教室などを展開する「K Village事業」の4つで構成されています。特に、業界最大級の会員基盤、成婚を生み出すシステム、そして仲介者による手厚いサポートという「IT×リアルサービス」を融合させたプラットフォームは、模倣困難な強みとして競争優位性を確立しています。少子高齢化や人口減少といった社会課題の解決にも貢献することを目指しており、官民連携やM&Aも積極的に活用し、事業領域の拡大と社会貢献の両立を図っています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度において、当社グループは売上高201億7291万4千円(前期比13.7%増)、営業利益36億869万7千円(同39.9%増)と、堅調な業績成長を達成しました。これは、主要事業である婚活事業の拡大に加え、M&Aによるライフデザイン事業の強化が寄与した結果です。セグメント別では、加盟店事業が13.5%増、直営店事業が4.9%増と安定した成長を示しました。特に、ライフデザイン事業は前年同期比98.1%増と大幅な成長を遂げ、事業の多角化が進んでいることを示しています。K Village事業も21.8%増と好調を維持しました。一方で、マッチング事業は4.5%減となりましたが、これは主にアプリ事業における新規サービス展開への投資や機能改善が要因と考えられます。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローが前期の13億898万7千円から26億4997万9千円へと大きく増加し、本業での資金創出能力が高まっていることが伺えます。

強みと競争優位性

当社グループの最大の強みは、業界最大級の会員基盤と、IT技術とリアルな人間によるサポートを融合させた独自の「IT×リアルサービス」プラットフォームです。これにより、AIを活用したマッチング精度の向上や、仲介者によるきめ細やかなサポートを通じて、成婚率の向上と顧客満足度の獲得に成功しています。また、結婚相談所ネットワークの拡充に加え、結婚後のライフイベントに寄り添う「ライフデザイン事業」を強化することで、顧客生涯価値(LTV)の向上と収益源の多角化を実現しています。M&Aによる事業領域の拡大も積極的に行っており、株式会社デコルテ・ホールディングスや株式会社GROWBINGなどを傘下に収めることで、シナジー創出と競争優位性のさらなる強化を図っています。これらの強みは、参入障壁の低さが指摘される婚活市場において、同業他社との差別化を図る上で非常に有効に機能しています。

リスク要因

当社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、婚活市場は少子高齢化や晩婚化といった社会構造の変化に影響を受ける可能性があります。また、参入障壁が比較的低い市場であるため、競争環境の激化や、資本力のある企業による新規参入のリスクが挙げられます。システム障害やインターネット接続環境の不具合は、サービス提供の大前提を揺るがす要因となり得ます。さらに、個人情報等の情報資産の管理体制は、顧客からの信頼に直結するため、情報漏洩や不正アクセスへの対策が不可欠です。加えて、特定商取引法や出会い系サイト規制法など、事業に関連する法律や規制の変更、解釈の変更への迅速な対応が求められます。これらのリスクが顕在化した場合、事業、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI技術を活用したマッチング精度の向上や、データ分析に基づくサービス提供など、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しており、「AI」や「データ活用」といった投資テーマとの関連が深いです。また、少子高齢化、人口減少、地方創生といった日本社会の構造的課題解決に貢献する事業を展開しており、「少子化対策」「地方創生」といったテーマとの親和性も高いと言えます。結婚後のライフイベントをサポートするライフデザイン事業の強化は、顧客の人生全体に寄り添うサービス提供であり、単なる婚活支援に留まらない、より広範な「ウェルビーイング」や「ライフプランニング」といったテーマにも繋がる可能性があります。これらのテーマとの連携は、事業の持続的成長と企業価値向上に貢献すると期待されます。

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