ヒビノ株式会社 (2469) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 235/610位
E
安定性
業種 515/614位
B
成長性
業種 92/599位
B
効率性
業種 120/614位
B
CF健全性
業種 163/613位
売上高
676億円
粗利率
36.3%
営業利益率
7.5%
純利益率
4.5%
ROE
21.8%
ROIC
12.2%
自己資本比率
31.6%
D/Eレシオ
1.07
有利子負債
150億円
ネットキャッシュ
-116億円
NC/時価総額
-32.5%
運転資本余剰*
-152億円
運転資本余剰/時価総額*
-42.6%
フリーCF
55億円
FCFマージン
8.2%
キャッシュ化率
2.82倍
PBR
2.54倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
11.7倍
想定株価
3602.8円
想定時価総額
357億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 676億円 246億円 33億円 51億円 84億円 51億円 31億円
2025年3月期 595億円 212億円 28億円 42億円 70億円 39億円 17億円
2024年3月期 505億円 176億円 28億円 28億円 56億円 30億円 16億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 445億円 271億円 187億円 108億円 140億円
2025年3月期 441億円 266億円 217億円 104億円 114億円
2024年3月期 408億円 256億円 209億円 90億円 104億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 34億円 82億円 101億円 150億円 2億円 23億円 -152億円
2025年3月期 38億円 81億円 100億円 191億円 2億円 26億円 -180億円
2024年3月期 43億円 77億円 86億円 172億円 4億円 19億円 -166億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 86億円 -31億円 -60億円 55億円
2025年3月期 36億円 -48億円 7億円 -13億円
2024年3月期 70億円 -42億円 -13億円 28億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 307.9円 1416.4円 85.0円 27.6% -1169.7円 11.7倍 3602.8円 357億円 10,265,480株 350,300株
2025年3月期 173.5円 1150.7円 70.0円 40.4% -1545.3円 13.8倍 2394.2円 238億円 10,265,480株 331,100株
2024年3月期 164.0円 1050.8円 45.0円 27.4% -1295.0円 11.7倍 1918.8円 190億円 10,265,480株 342,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 21.8% 6.9% 12.2% 36.3% 7.5% 12.4% 4.5% 8.2% 31.6% 1.07
2025年3月期 15.1% 3.9% 9.6% 35.6% 7.0% 11.8% 2.9% -2.1% 25.9% 1.67
2024年3月期 15.6% 4.0% 7.1% 34.8% 5.6% 11.1% 3.2% 5.5% 25.5% 1.65

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.7% 21.5% 77.3% 17.3% 17.2% 60.3% -
2025年3月期 17.8% 48.2% 5.8% 11.9% 7.8% 46.0% 代表取締役社長 日比野晃久
2024年3月期 20.4% 128.9% 167.8% 18.3% 8.3% - 代表取締役社長 日比野晃久

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ヒビノ株式会社業種中央値
ROE21.8%10.3%
ROA6.9%5.1%
営業利益率7.5%7.4%
純利益率4.5%5.0%
自己資本比率31.6%53.8%
売上成長率13.7%7.2%
PER11.7倍15.2倍
PBR2.54倍1.69倍
EV/EBITDA5.6倍7.0倍
NC/時価総額-32.5%13.9%
運転資本余剰/時価総額-42.6%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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AI分析(2026年3月期)

ハニカム型経営M&A戦略グローバル展開音響・映像ソリューションBeyond 1000(中期経営計画)

見通し: 来期は売上高1,000億円、経常利益70億円を目指す新中期経営計画「Beyond 1000」を策定。M&A活用や新領域開拓、グローバル展開強化により、持続的成長と収益力強化を図る。

強み: 「ハニカム型経営」による多角化とM&A戦略、音と映像に特化したノウハウ、国内外の強固な事業基盤。

懸念: M&A後のシナジー創出の遅延リスク、海外メーカーへの依存、技術革新への対応遅れ。

リスク: 国際情勢の不安定化による供給遅延・価格高騰リスク、為替変動リスク、M&A後の統合失敗やシナジー未達リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05550は、音と映像を核とした総合的なソリューションを提供する企業である。主な事業セグメントは、音響・映像機器の販売・施工を行う「販売施工事業」、スタジオやホールの音響設計・施工を手掛ける「建築音響施工事業」、そしてコンサートやイベント会場の音響・映像演出を手掛ける「コンサート・イベントサービス事業」から構成される。これらの事業に加え、近年は映像制作分野など、周辺領域への M&A による事業拡大も積極的に行っている。「ハニカム型経営」を掲げ、各分野のスペシャリスト企業が集まり連携することで、顧客に対してワンストップで高品質なサービスを提供できる体制を構築している。2026年3月期の売上高は676億円であり、前期比13.7%増と堅調に成長している。特にコンサート・イベントサービス事業は、大規模イベントの需要を取り込み、過去最高の売上を記録した。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高676億円、営業利益51億円、経常利益51億円、当期純利益31億円といずれも過去最高を更新し、好調な業績を示した。売上高は前期比13.7%増、営業利益は同21.5%増、経常利益は同29.0%増と、利益面では売上高を上回る伸び率を達成している。特に当期純利益は同77.4%増と大幅な伸長を見せた。これは、コンサート・イベントサービス事業における大規模イベント需要の取り込みや、M&Aによる事業基盤強化が奏功した結果である。セグメント別では、コンサート・イベントサービス事業が売上高213億円、セグメント利益42億円と過去最高を記録し、全体の収益を牽引した。販売施工事業も売上高は過去最高を更新したが、利益面では大型案件の反動減が見られた。総資産は445億円で前期比0.8%増、純資産は134億円で同21.1%増と、財務基盤も強化されている。

強みと競争優位性

E05550の強みは、音と映像を中心とした多岐にわたる事業分野を「ハニカム型経営」によって有機的に連携させている点にある。これにより、企画・設計段階から施工、運用、メンテナンスまで一貫したトータル・ソリューションを提供できることが、競合他社との差別化要因となっている。また、コンサート・イベントサービス事業における大規模イベントへの対応力や、業務用音響・映像機器の輸入販売における国内外のメーカーとの強固な関係性も競争優位性として挙げられる。M&Aを積極的に活用し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させている点も、将来的な成長に向けた強みと言える。特に、アジア・オセアニア地域への展開を強化しており、現地の企業買収などを通じて、地域に根差した事業展開を進めている。過去最高益を更新する堅調な業績は、これらの強みが着実に成果に結びついていることを示唆している。

リスク要因

E05550は、国際情勢の不安定化、為替変動、景気変動などが事業リスクとして挙げられる。特に、音響・映像機器の多くを海外メーカーから仕入れているため、地政学リスクや通商政策の変更は、供給遅延や仕入れ価格の上昇につながる可能性がある。また、グローバル展開を進める中で、為替変動は収益に影響を与える要因となりうる。国内景気においては、企業の広告宣伝費の増減や設備投資の抑制が、同社の事業機会に影響を及ぼす可能性がある。さらに、音響・映像業界における急速な技術革新への対応の遅れは、競争力低下のリスクとなる。人材の安定的確保や情報セキュリティ対策も、専門性の高い人材が不可欠な事業内容であることから、継続的な課題となる。これらのリスクに対して、同社はBCP策定、情報収集、ヘッジ取引、多数のブランド確保、技術開発への投資などの対策を講じている。

投資テーマとの関連

E05550は、直接的なAI・半導体・EVといったテーマとの関連性は薄いものの、これらの分野で必要とされるインフラ、特にスタジアム・アリーナ整備や都市再開発、イベント開催といった領域で、音響・映像ソリューションを提供している。これらの大型プロジェクトは、インフラ投資や地域活性化といった投資テーマと関連が深い。また、デジタル化の進展やリアルな体験価値への期待の高まりは、同社の事業機会を広げる要因となる。特に、今後はAI技術を音響・映像分野での活用や、データセンター整備に関連する建設音響施工事業など、間接的ながらも関連性の高い分野での成長が期待できる。新中期経営計画「Beyond 1000」では、AI・デジタル技術の活用や、グローバル展開の強化を掲げており、これらの投資テーマとの連動性を高めていく可能性を秘めている。

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