INTLOOP株式会社 (9556) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 262/610位
C
安定性
業種 359/614位
A
成長性
業種 51/599位
A
効率性
業種 19/614位
D
CF健全性
業種 429/613位
売上高
336億円
粗利率
27.4%
営業利益率
6.5%
純利益率
4.1%
ROE
22.2%
ROIC
19.2%
自己資本比率
45.2%
D/Eレシオ
0.29
有利子負債
18億円
ネットキャッシュ
23億円
NC/時価総額
6.7%
運転資本余剰*
-13億円
運転資本余剰/時価総額*
-3.8%
フリーCF
-5億円
FCFマージン
-1.5%
キャッシュ化率
1.27倍
PBR
5.52倍
EV/EBITDA
13.5倍
PER
24.8倍
想定株価
3632.9円
想定時価総額
340億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年7月期 336億円 92億円 2億円 22億円 23億円 22億円 14億円
2024年7月期 271億円 67億円 5257万円 15億円 16億円 15億円 9億円
2023年7月期 178億円 41億円 1337万円 11億円 11億円 11億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年7月期 136億円 90億円 54億円 17億円 62億円
2024年7月期 121億円 97億円 53億円 18億円 48億円
2023年7月期 66億円 62億円 25億円 3億円 39億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年7月期 41億円 9753万円 42億円 18億円 15億円 8億円 -13億円
2024年7月期 57億円 6572万円 36億円 29億円 6億円 5億円 4億円
2023年7月期 40億円 108万円 20億円 6億円 2億円 - 16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年7月期 17億円 -23億円 -11億円 -5億円
2024年7月期 12億円 -8億円 13億円 4億円
2023年7月期 3億円 -1億円 -2億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年7月期 146.5円 657.8円 - - 241.7円 24.8倍 3632.9円 340億円 9,363,940株 -
2024年7月期 97.2円 513.8円 - - 298.0円 16.8倍 1632.6円 152億円 9,310,420株 -
2023年7月期 86.1円 418.2円 - - 370.2円 33.1倍 2850.7円 264億円 9,248,800株 84株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年7月期 22.2% 10.0% 19.2% 27.4% 6.5% 7.0% 4.1% -1.5% 45.2% 0.29
2024年7月期 18.9% 7.4% 13.7% 24.6% 5.6% 5.8% 3.3% 1.6% 39.4% 0.61
2023年7月期 20.5% 12.0% 17.3% 22.9% 6.2% 6.3% 4.5% 1.0% 58.5% 0.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年7月期 23.9% 45.1% 51.6% 36.8% - 40.2% 代表取締役 林博文
2024年7月期 51.9% 36.3% 13.5% - - - 代表取締役 林博文
2023年7月期 35.8% 39.4% 53.6% - - - 代表取締役 林博文

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標INTLOOP株式会社業種中央値
ROE22.2%10.3%
ROA10.0%5.1%
営業利益率6.5%7.4%
純利益率4.1%5.0%
自己資本比率45.2%53.8%
売上成長率23.9%7.2%
PER24.8倍15.2倍
PBR5.52倍1.69倍
EV/EBITDA13.5倍7.0倍
NC/時価総額6.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額-3.8%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アミューズ (4301) 340億円 697億円
株式会社スタジオアリス (2305) 339億円 329億円
株式会社 リソー教育グループ (4714) 344億円 342億円
株式会社ファンコミュニケーションズ (2461) 335億円 71億円
株式会社アイモバイル (6535) 346億円 215億円
株式会社ユカリア (286A) 332億円 247億円
株式会社コプロ・ホールディングス (7059) 323億円 367億円
ヒビノ株式会社 (2469) 357億円 676億円
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AI分析(2025年7月期)

AI人材派遣
AI・DX領域のソリューション拡充フリーランス人材事業の強化事業創造型コンサルティング中長期経営計画 "VISION2030"オープンイノベーション推進

見通し: 2030年7月期に売上高1,000億円、営業利益150億円を目指す中長期経営計画を策定。既存事業強化とDX領域(AI等)でのソリューションポートフォリオ拡充、スタートアップ協業・M&A等による新規事業創出で成長加速を図る。

強み: 多様な経営課題に対し、専門性の高いフリーランス人材と事業運営ノウハウを組み合わせた「事業創造型コンサルティングファーム」としての独自性。IT・DX分野に強み。

懸念: コンサルティング業界における優秀な人材の獲得競争激化。フリーランス人材の継続的な確保と育成が事業拡大の鍵となる。

リスク: 景気変動による顧客のIT投資抑制リスク。参入障壁の低いプロフェッショナル人材・コンサルティングサービスにおける競合激化。優秀なプロフェッショナル人材の確保・育成が計画通りに進まないリスク。

AI詳細分析(2025年7月期)

事業概要

INTLOOP株式会社は、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」というビジョンを掲げ、コンサルティングサービスとプロフェッショナル人材ソリューションを提供する事業創造型コンサルティングファームです。社名は「Introduction」と「Loop」を組み合わせた造語であり、顧客企業とプロフェッショナル人材の「成長のループ」実現を目指しています。同社は、本質的な視点での伴走を通じて、企業の経営課題解決や変革を支援し、自社の事業運営ノウハウを価値として還元することに強みを持っています。主要な事業はプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、コンサルティング業務やシステム開発に関する専門知識を持つフリーランス人材の提供が中心です。これにより、新規事業立ち上げや業務改革といった経営課題を抱える企業に対し、最適な人材を供給することで、顧客企業の価値最大化に貢献しています。2025年7月期を初年度とする中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」では、2030年7月期に売上高1,000億円、営業利益150億円の達成を目指し、既存事業の強化、DX領域を中心としたソリューションポートフォリオの拡充、オープンイノベーションの推進、M&Aやファンド投資事業の強化などを重点戦略として掲げています。

直近決算ハイライト

2025年7月期におけるINTLOOP株式会社の業績は、売上高335億5183万8千円(前年同期比23.9%増)と、大幅な成長を遂げました。営業利益は21億8645万2千円(同45.1%増)、経常利益は22億1748万8千円(同44.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億6769万9千円(同51.6%増)となり、増収増益を達成しました。この業績拡大は、国内経済における人手不足感を背景としたDX投資の拡大や、企業が抱える課題解決・企業価値創出ニーズの高まりに応えられたことによります。特に、既存顧客企業への他部門開拓や、Webマーケティングを通じた新規顧客獲得が順調に進みました。売上原価は売上増加に伴い19.4%増加しましたが、売上総利益は37.9%増加し、収益性の改善が見られました。販売費及び一般管理費も採用活動強化に伴う採用費や広告宣伝費の増加により35.8%増加しましたが、営業利益は45.1%増と、増収効果がコスト増を上回りました。自己資本利益率(ROE)も前期の18.9%から25.0%へと大きく改善しており、資本効率の向上も示唆されています。

強みと競争優位性

INTLOOP株式会社の競争優位性は、まず「事業創造型コンサルティングファーム」としての独自性にあります。単なる人材提供にとどまらず、自社の事業運営ノウハウを活かし、顧客の経営課題解決や企業変革を伴走支援する姿勢が、他社との差別化要因となっています。また、プロフェッショナル人材ソリューションとコンサルティングサービスを統合的に提供することで、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。人材確保においては、Webマーケティングに加え多様な広告手法や福利厚生サービス紹介などを活用し、コンサルタントに限らず幅広い領域のフリーランス人材の集客に注力しています。さらに、登録者と社員間の信頼関係構築や、社員のキャリアカウンセリング能力向上による多様なキャリア支援も、人材の質と定着率を高める要素となります。同社は、高い専門性を有したプロフェッショナル人材の確保と、ビジネス現場の知見、人材データベースの蓄積・品質維持・向上に継続的に取り組んでおり、これが競合他社との差別化に繋がっています。特に、AIなどのDX領域を中心としたソリューションポートフォリオの拡充や、スタートアップ協業、M&Aといった戦略も、将来的な競争優位性を築く上で重要です。

リスク要因

INTLOOP株式会社が直面する主要なリスク要因の一つは、景気変動リスクです。同社の主要顧客は大企業であり、国内外の景気動向や顧客企業の業績により、事業投資やIT投資が抑制されると、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロフェッショナル人材ソリューションおよびコンサルティングサービスは、特別な許認可や独自のテクノロジーを必要としないため、参入障壁が低く、競合他社の動向や新規参入による競争激化のリスクも存在します。優秀なプロフェッショナル人材の継続的な確保が事業拡大の不可欠な要素ですが、人材獲得競争の激化により、計画通りの人材確保が困難になる可能性もあります。さらに、コンサルティングやシステム開発支援においては、顧客が期待する品質のサービス提供ができない場合、契約継続に支障をきたすリスクがあります。機密情報の管理、知的財産権、コンプライアンス違反、訴訟リスク、特定人物への依存、システム障害、風評リスクなども、事業運営に影響を与える可能性のある要因として挙げられます。これらのリスクに対し、同社はリスク・コンプライアンス委員会の設置や、社内教育、体制構築、情報管理体制の強化等で対応を進めていますが、予期せぬ事態の発生には注意が必要です。

投資テーマとの関連

INTLOOP株式会社は、現代の主要な投資テーマである「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「リスキリング・人的資本経営」に深く関連しています。企業が競争力を維持・向上させるためには、IT投資、特にDXへの取り組みが不可欠であり、同社は、AIなどのDX領域を中心としたソリューションポートフォリオの拡充に注力しています。これにより、企業が直面するDX推進における課題解決を支援する役割を担っています。また、ハイスキル労働力の不足と多様な働き方の浸透という社会課題に対し、雇用形態を問わない人材供給、すなわちプロフェッショナル人材ソリューションを提供することで、企業の人材確保と活用を支援しています。これは、人的資本経営の重要性が高まる中で、企業が外部の専門人材を効果的に活用するニーズに応えるものです。同社の中期経営計画では、AIやDX領域への投資、オープンイノベーションの推進などが重点戦略として掲げられており、これらの投資テーマとの連動性は今後も高まることが予想されます。特に、AI技術の進化と普及は、同社のコンサルティングや人材ソリューションの提供範囲を拡大させる可能性を秘めています。

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