株式会社ファンコミュニケーションズ (2461) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI広告SaaSDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 138/610位
A
安定性
業種 80/614位
C
成長性
業種 343/599位
D
効率性
業種 486/614位
E
CF健全性
業種 511/613位
売上高
71億円
粗利率
86.9%
営業利益率
27.7%
純利益率
18.4%
ROE
7.4%
ROIC
7.8%
自己資本比率
76.5%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
147億円
NC/時価総額
43.8%
運転資本余剰*
95億円
運転資本余剰/時価総額*
28.2%
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-7.9%
キャッシュ化率
1.58倍
PBR
1.91倍
EV/EBITDA
9.0倍
PER
25.6倍
想定株価
505.9円
想定時価総額
335億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 71億円 62億円 1億円 20億円 21億円 20億円 13億円
2024年12月期 70億円 59億円 1億円 16億円 17億円 17億円 14億円
2023年12月期 74億円 59億円 1億円 21億円 22億円 21億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 229億円 180億円 52億円 1億円 175億円
2024年12月期 234億円 208億円 52億円 1億円 180億円
2023年12月期 234億円 212億円 54億円 1億円 178億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 147億円 - 26億円 - 37億円 4億円 95億円
2024年12月期 170億円 - 31億円 - 11億円 6億円 118億円
2023年12月期 173億円 - 29億円 - 14億円 - 119億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 21億円 -26億円 -18億円 -6億円
2024年12月期 13億円 -3億円 -13億円 9億円
2023年12月期 15億円 2101万円 -13億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 19.7円 264.6円 27.0円 136.8% 221.7円 25.6倍 505.9円 335億円 66,310,429株 -
2024年12月期 21.4円 271.8円 19.0円 88.7% 256.9円 18.7倍 401.2円 266億円 76,930,032株 10,681,600株
2023年12月期 18.6円 268.8円 19.0円 102.1% 261.2円 21.3倍 396.0円 262億円 76,930,032株 10,681,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 7.4% 5.7% 7.8% 86.9% 27.7% 29.5% 18.4% -7.9% 76.5% -
2024年12月期 7.9% 6.1% 6.2% 84.6% 22.9% 24.7% 20.4% 13.5% 77.1% -
2023年12月期 6.9% 5.3% 8.1% 80.2% 28.0% 29.5% 16.7% 20.7% 76.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 1.9% 23.1% -7.9% -2.8% -24.7% -6.5% 代表取締役社長 二宮幸司
2024年12月期 -5.9% -22.8% 15.1% -36.1% -27.3% -11.7% 代表取締役社長 二宮幸司
2023年12月期 -4.4% -14.1% -19.7% -36.9% -26.9% -10.2% 代表取締役社長 二宮幸司

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ファンコミュニケーションズ業種中央値
ROE7.4%10.3%
ROA5.7%5.1%
営業利益率27.7%7.4%
純利益率18.4%4.9%
自己資本比率76.5%53.6%
売上成長率1.9%7.3%
PER25.6倍15.2倍
PBR1.91倍1.69倍
EV/EBITDA9.0倍7.0倍
NC/時価総額43.8%13.8%
運転資本余剰/時価総額28.2%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ユカリア (286A) 332億円 247億円
株式会社スタジオアリス (2305) 339億円 329億円
INTLOOP株式会社 (9556) 340億円 336億円
株式会社アミューズ (4301) 340億円 697億円
株式会社 リソー教育グループ (4714) 344億円 342億円
株式会社アイモバイル (6535) 346億円 215億円
株式会社コプロ・ホールディングス (7059) 323億円 367億円
株式会社クリーク・アンド・リバー社 (4763) 323億円 614億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2024年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少
2023年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少
2022年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少
2021年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少
2020年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

AI広告SaaS
AI活用による業務効率化・競争力強化プロシューマー支援企業への進化アフィリエイト広告事業(A8.net)の深耕戦略事業(N-INE, WAND)の拡大とストック型収益化M&Aによる事業ポートフォリオ拡大

見通し: 中期経営計画(2025-2027年度)に基づき、AI活用と戦略事業拡大で収益性向上を目指す。2027年度にROE10%以上、営業利益30億円達成を目標とする。

強み: インターネット広告事業における先行者メリットと多数のパートナーサイト確保。AI活用による業務効率化と競争力強化。

懸念: AI検索普及によるトラフィック減少リスク。AI活用に伴う倫理的・法的リスク。特定事業(インターネット広告)への依存度。

リスク: AI技術の急速な進展による事業構造変化への対応遅れ。AI検索普及でパートナーサイトへのトラフィックが減少し、主力事業の収益に影響する可能性。AI活用における倫理・法務リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、インターネット広告事業を主軸としたプロシューマー支援事業を展開しています。具体的には、アフィリエイト広告サービス「A8.net」やスマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」を提供するCPAソリューション事業が基盤となっています。これに加え、インフルエンサーマーケティングを展開する「WAND」や、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」などの戦略事業へも注力し、事業ポートフォリオの拡大を進めています。企業理念である「つくる 信じる コツコツと」と、経営ビジョン「プロシューマー・ハピネス」に基づき、生産者と消費者が融合するプロシューマーがより活躍し、幸せを感じられるようなサービス提供を目指しています。長期的なマイルストーンとして、デジタルマーケティング領域に集中し、顧客の事業成長を一貫して支援し、費用対効果の高いデジタルマーケティングインフラを提供することを目指しています。2025年度から2027年度までの中期経営計画では、AI技術の進化に対応し、事業ポートフォリオの拡大と収益性の向上を図る戦略を推進しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度は、売上高7,096,657千円(前期比1.9%増)、営業利益1,965,023千円(前期比23.1%増)、経常利益2,014,025千円(前期比20.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,307,776千円(前期比7.9%減)となりました。CPAソリューション事業は、売上高5,660,912千円(前期比4.3%減)と減収となりましたが、生産性向上によりコストが低下し、セグメント利益は3,802,507千円(前期比11.0%増)と増益を達成しました。一方、戦略事業は、新規事業の企画・開発投資を拡大し、特に「WAND」や「N-INE」などの領域で事業基盤強化に努めた結果、売上高1,435,744千円(前期比37.0%増)と大幅な増収を達成し、セグメント損失は619,155千円(前期はセグメント損失854,215千円)と改善しました。期末の稼働広告主ID数は3,084、登録パートナーサイト数は3,622,301となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、インターネット広告事業、特にアフィリエイト広告サービス「A8.net」において、比較的早期に参入し、国内最大級のパートナーサイトネットワークを構築している点にあります。この多数のパートナーサイトは、広告主獲得において有利に働く強力な優位性となっています。また、長年の事業運営で培われたシステムの改良やノウハウの蓄積は、先行者メリットとして競争力を支えています。さらに、AI技術の活用を積極的に推進しており、独自のデータベースとAIを統合した社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発や、主力プロダクトへのAI実装加速は、今後の競争優位性を確立する上で重要な要素となるでしょう。これにより、オペレーションコストの最小化と全社横断的な自律化・高度化を目指しています。中期経営計画では、グロースサークル戦略を通じて、ID数の拡大と顧客単価の向上という好循環を生み出すことを目指しており、これが持続的な成長と収益性向上に繋がると考えられます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず市場環境の変化への対応が挙げられます。インターネット広告業界は技術革新が著しく、顧客ニーズや大手プラットフォーマーの動向、AI技術の急速な進展など、変化のスピードが速いため、これらに適切に対応できない場合、競争力の低下を招く可能性があります。特にAI検索の普及によるトラフィック減少や、AIを活用した新マーケティング手法との競争激化は、主力事業に影響を与える可能性があります。また、主力事業であるインターネット広告事業への依存度が高いこともリスク要因として認識されています。事業の多様化を進めていますが、主力事業の業績変動が全社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、情報セキュリティ管理体制の不備による外部からの不正アクセスや情報流出、パートナーサイトにおける不正行為や法令違反、知的財産権侵害のリスクなども、信用低下や損害賠償請求につながる可能性があり、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI技術の進化と普及という、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。中期経営計画において、AI技術の活用を競争優位性確立の最重要戦略と位置づけ、社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発や各プロダクトへのAI実装を加速させています。これは、AIがもたらす事業機会の創出や業務効率化を最大限に活用しようとする明確な姿勢を示しています。また、AI検索の普及によるトラフィック変動やAIを活用した新マーケティング手法との競争といったAI関連リスクも明記しており、AIの進展が事業に与える影響を深く認識していることが伺えます。さらに、デジタルマーケティング領域の拡大という点では、DX(デジタルトランスフォーメーション)やSaaSといったテーマとも関連が深いと言えます。特に、中小企業(SMB)向けデジタルマーケティングソリューション分野でのマーケットリーダーを目指し、収益構造のストック化を図る戦略は、サブスクリプションモデルやSaaSビジネスへの投資関心を惹きつける可能性があります。

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