株式会社クリーク・アンド・リバー社 (4763) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AIコンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 180/610位
D
安定性
業種 421/614位
A
成長性
業種 50/599位
B
効率性
業種 111/614位
C
CF健全性
業種 301/613位
売上高
614億円
粗利率
36.4%
営業利益率
8.0%
純利益率
6.6%
ROE
21.3%
ROIC
11.2%
自己資本比率
40.8%
D/Eレシオ
0.60
有利子負債
115億円
ネットキャッシュ
13億円
NC/時価総額
3.9%
運転資本余剰*
-136億円
運転資本余剰/時価総額*
-42.2%
フリーCF
21億円
FCFマージン
3.3%
キャッシュ化率
0.51倍
PBR
1.69倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
7.7倍
想定株価
1483.1円
想定時価総額
323億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 614億円 223億円 6億円 49億円 55億円 48億円 41億円
2025年2月期 503億円 186億円 5億円 36億円 41億円 37億円 23億円
2024年2月期 498億円 186億円 4億円 41億円 45億円 41億円 27億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 468億円 353億円 264億円 10億円 191億円
2025年2月期 271億円 208億円 103億円 8億円 159億円
2024年2月期 254億円 197億円 92億円 5億円 156億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 128億円 9億円 116億円 115億円 23億円 7億円 -136億円
2025年2月期 90億円 4億円 63億円 42億円 13億円 3億円 -13億円
2024年2月期 82億円 4億円 61億円 25億円 10億円 5億円 -10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 21億円 -3835万円 17億円 21億円
2025年2月期 30億円 -18億円 -4億円 12億円
2024年2月期 33億円 -35億円 -6億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 192.6円 902.9円 50.0円 26.0% 57.6円 7.7倍 1483.1円 323億円 23,009,000株 1,230,000株
2025年2月期 105.5円 750.7円 41.0円 38.9% 222.8円 15.8倍 1666.1円 363億円 23,009,000株 1,230,000株
2024年2月期 120.8円 713.6円 41.0円 33.9% 251.3円 16.0倍 1933.4円 434億円 23,009,000株 579,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 21.3% 8.7% 11.2% 36.4% 8.0% 9.0% 6.6% 3.3% 40.8% 0.60
2025年2月期 14.2% 8.3% 12.6% 36.9% 7.2% 8.2% 4.5% 2.4% 58.6% 0.26
2024年2月期 17.1% 10.5% 15.9% 37.4% 8.2% 9.0% 5.3% -0.5% 61.2% 0.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 22.1% 36.0% 81.0% 11.6% 10.5% 7.5% -
2025年2月期 1.0% -11.9% -15.3% 6.3% 8.8% 1.9% 代表取締役社長 黒崎淳
2024年2月期 12.9% 3.7% -8.3% 10.1% 11.0% 18.8% 代表取締役社長 黒崎淳

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社クリーク・アンド・リバー社業種中央値
ROE21.3%10.3%
ROA8.7%5.1%
営業利益率8.0%7.4%
純利益率6.6%4.9%
自己資本比率40.8%53.8%
売上成長率22.1%7.2%
PER7.7倍15.2倍
PBR1.69倍1.69倍
EV/EBITDA5.6倍7.0倍
NC/時価総額3.9%13.9%
運転資本余剰/時価総額-42.2%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社コプロ・ホールディングス (7059) 323億円 367億円
株式会社エフアンドエム (4771) 318億円 208億円
アイティメディア株式会社 (2148) 315億円 83億円
株式会社FRONTEO (2158) 314億円 76億円
株式会社ユカリア (286A) 332億円 247億円
山田コンサルティンググループ株式会社 (4792) 314億円 267億円
株式会社ファンコミュニケーションズ (2461) 335億円 71億円
株式会社スタジオアリス (2305) 339億円 329億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年2月期)

AIコンテンツ
プロフェッショナルネットワークAI/DX分野クリエイティブ事業医療分野M&A

見通し: 今期はクリエイティブ分野(日本)や医療分野の好調、高橋書店グループの連結化により過去最高業績を達成。来期もAI/DX、新規サービス創出、プロフェッショナルネットワーク拡大で持続的な成長を見込む。

強み: 18分野41万人超のプロフェッショナルネットワークと、人材紹介、プロデュース、ライツマネジメントの複合展開による高い付加価値提供力。

懸念: AI技術革新によるクリエイティブ案件発注量の減少リスク。また、AI生成物の品質・適切性問題による社会的評価低下の可能性。

リスク: ①AI技術革新による事業環境変化:クリエイティブ案件減少やプロフェッショナル需要縮小のリスク。②情報管理:不正アクセスや人的ミスによる個人情報流出リスク。③法的規制:労働関連法令の変更による事業制約の可能性。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」という統括理念のもと、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス、CXOといった多岐にわたる分野で、プロフェッショナルの生涯価値向上とクライアントの価値創造への貢献を追求する事業を展開しています。主な事業は、①エージェンシー事業(人材派遣、人材紹介)、②プロデュース事業(開発・請負)、③ライツマネジメント(知的財産の企画開発・流通)の3つの柱で構成され、これらを複合的に展開することで独自のノウハウを蓄積しています。2026年2月期においては、ゲーム&ライツマネジメント、ブロードキャスティング&動画、プロモーション&マーケティング、メディカル&ヘルスケア、AI/DX・IT、プロフェッショナル・エージェンシー、Quality of Life、インキュベーション&デベロップメントの8つのカテゴリーに区分して事業を推進しました。特に、プロフェッショナルネットワークの拡大と、異分野プロフェッショナルの掛け合わせによる新規事業創出に注力しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算は、売上高が前期比22.1%増の614億円、営業利益が同36.0%増の49億円と、大幅な増収増益を達成しました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は同81.0%増の41億円と大きく伸長しており、収益性が向上していることが伺えます。売上高営業利益率は8.0%となり、前期の7.2%から0.8ポイント改善しました。セグメント別では、中核事業であるクリエイティブ分野(日本)が映像、ゲーム、Web等の主力分野で堅調に推移し、売上高395億円(前期比112.2%)とセグメント利益28.9億円(前期比114.1%)を達成しました。また、2025年3月に連結子会社化した高橋書店グループを含むCRES分野も、事業承継・再生支援やM&Aアドバイザリー事業などが好調に推移し、売上高62.3億円(前期は45百万円)と大幅に伸長しました。医療分野も医師紹介事業が順調に推移し、売上高57.8億円(前期比108.9%)、セグメント利益14.4億円(前期比132.7%)となりました。一方で、クリエイティブ分野(韓国)はオリジナルコミックの制作コスト増加により、セグメント損失39百万円となりました。その他事業では、IT・AI/DX分野等への投資を継続しており、売上高44.4億円(前期比106.1%)を計上しましたが、セグメント損失1.1億円となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、18分野にわたり41万人超という広範かつ専門性の高いプロフェッショナルネットワークを構築している点にあります。このネットワークは、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士など、多様な専門知識を持つ人材で構成されており、クライアントの多様化するニーズに的確かつ迅速に対応できる基盤となっています。また、単なる人材紹介にとどまらず、開発・請負(プロデュース事業)や知的財産の企画開発・流通(ライツマネジメント事業)といった複合的なサービスを提供することで、独自のビジネスモデルを確立し、高い付加価値を生み出しています。さらに、「プロフェッショナル50分野構想」の進展や、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」、DX課題解決のための「C&R DX STUDIO」といった拠点の拡充・強化により、専門分野の深耕と新規サービスの創出を両輪で推進しています。これにより、参入障壁の高いニッチな専門分野においても、他社にはない競争優位性を確保しています。

リスク要因

当社グループの事業運営においては、いくつかのリスク要因が考えられます。まず、人材サービス事業は労働関連法令の変更や解釈の変更により事業が制約を受ける可能性があります。これに対しては、法令動向を注視し、適切に対応する体制を構築しています。また、個人情報や機密情報の管理体制については、プライバシーマーク取得や「個人情報保護マネジメントシステム」の運用強化により、情報流出リスクの低減に努めています。インターネットを利用した業務処理が増大する中で、システム障害や自然災害による事業中断のリスクも存在しますが、社内システムの定期点検やセキュリティ体制の強化、非常用発電設備の確保等で対応しています。さらに、AI技術の進展によるコンテンツ制作業務の一部代替や、知的財産権侵害のリスクも考慮されます。これに対しては、AI活用ガイドラインの整備、人による確認プロセスの導入、そして「人だからこそ提供できる創造性や付加価値」の追求を通じて、リスクを管理しつつ機会を捉える方針です。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI、DX、ITといった先進技術分野に直接的に関わる事業を展開しており、これらの投資テーマとの関連性が高いと言えます。具体的には、「AI/DX・IT」カテゴリーを設け、ITエンジニアやAI・DXコンサルタントといった専門人材の紹介・育成、および関連するソリューション提供を行っています。また、AI技術の活用は、コンテンツ制作の効率化や新規サービスの開発においても重要な要素となっています。AIの進展による事業環境の変化をリスクと捉えつつも、AI活用スキル向上や新たな制作手法の開発を推進することで、変化を機会として捉えています。さらに、グループ全体でプロフェッショナルの能力を最大限に引き出すという経営方針は、AI時代においても重要性を増す「人的資本」の活用という側面で、長期的な投資テーマとも合致しています。プロフェッショナルネットワークを基盤とした新規サービス創出は、DX推進やXR、AIといった新たな市場でのサービス基盤確立に繋がり、将来的な成長ポテンシャルを秘めています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。