株式会社FRONTEO (2158) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI創薬医療機器バイオテクノロジーヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 176/610位
D
安定性
業種 479/614位
B
成長性
業種 142/599位
C
効率性
業種 313/614位
E
CF健全性
業種 583/613位
売上高
76億円
粗利率
51.1%
営業利益率
9.7%
純利益率
7.1%
ROE
14.9%
ROIC
6.7%
自己資本比率
39.7%
D/Eレシオ
1.10
有利子負債
40億円
ネットキャッシュ
-23億円
NC/時価総額
-7.3%
運転資本余剰*
-25億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.8%
フリーCF
-22億円
FCFマージン
-29.1%
キャッシュ化率
0.47倍
PBR
8.60倍
EV/EBITDA
30.3倍
PER
57.9倍
想定株価
802.5円
想定時価総額
314億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 76億円 39億円 4億円 7億円 11億円 7億円 5億円
2025年3月期 61億円 35億円 3億円 5億円 9億円 5億円 6億円
2024年3月期 74億円 37億円 7億円 -2億円 5億円 -2億円 -28億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 92億円 38億円 42億円 12億円 37億円
2025年3月期 65億円 40億円 28億円 4億円 30億円
2024年3月期 75億円 50億円 34億円 13億円 26億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 17億円 1億円 12億円 40億円 21億円 10億円 -25億円
2025年3月期 26億円 190万円 10億円 20億円 10億円 - -2億円
2024年3月期 30億円 487万円 16億円 29億円 12億円 - -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -25億円 13億円 -22億円
2025年3月期 8億円 -3億円 -9億円 5億円
2024年3月期 17億円 -2億円 -3435万円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 13.9円 93.3円 - - -58.7円 57.9倍 802.5円 314億円 39,412,000株 230,800株
2025年3月期 14.1円 75.4円 - - 15.4円 41.0倍 578.1円 228億円 39,356,000株 700株
2024年3月期 -72.3円 66.4円 - - 2.9円 - - - 39,355,000株 700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.9% 5.9% 6.7% 51.1% 9.7% 14.6% 7.1% -29.1% 39.7% 1.10
2025年3月期 18.7% 8.6% 7.5% 56.6% 8.6% 14.3% 9.1% 8.2% 45.9% 0.67
2024年3月期 -108.8% -37.8% -2.3% 50.5% -2.5% 6.7% -38.6% 20.7% 34.7% 1.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 25.3% 40.2% -1.9% 1.9% -5.9% - -
2025年3月期 -17.3% 184.7% -80.5% -17.7% -10.2% -32.6% 代表取締役社長 守本正宏
2024年3月期 2.2% -113.6% -267.1% -10.7% -8.1% - 代表取締役社長 守本正宏

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社FRONTEO業種中央値
ROE14.9%10.3%
ROA5.9%5.1%
営業利益率9.7%7.4%
純利益率7.1%4.9%
自己資本比率39.7%53.8%
売上成長率25.3%7.2%
PER57.9倍15.2倍
PBR8.60倍1.69倍
EV/EBITDA30.3倍7.0倍
NC/時価総額-7.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額-7.8%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アイティメディア株式会社 (2148) 315億円 83億円
山田コンサルティンググループ株式会社 (4792) 314億円 267億円
株式会社エフアンドエム (4771) 318億円 208億円
株式会社クリーク・アンド・リバー社 (4763) 323億円 614億円
株式会社コプロ・ホールディングス (7059) 323億円 367億円
株式会社 東 祥 (8920) 299億円 276億円
株式会社IBJ (6071) 297億円 202億円
株式会社ユカリア (286A) 332億円 247億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AI創薬医療機器
AI創薬支援サービス(DDAIF)AI医療機器(認知症・うつ病診断支援)方程式駆動型AI「KIBIT」ライフサイエンスAI事業DX事業(アルネッツ子会社化)

見通し: 今期は売上・利益ともに大幅増収増益見込み。主軸のライフサイエンスAI事業、特にAI創薬・AI医療機器分野での事業拡大が成長を牽引。新技術・新サービス投入による非連続的な成長も期待される。

強み: 独自開発のAI「KIBIT」と自然言語処理技術。特許取得済みの技術基盤と、産学連携や海外展開など多角的な事業展開力が強み。

懸念: 急速な技術革新への対応遅れ、競合激化。AI関連法規制の整備・強化による事業への影響。専門人材の確保・定着も課題。

リスク: 1.AI技術の進化への対応遅れや規制強化による事業への影響。2.機密情報漏洩やシステム障害による信用の低下、損害賠償リスク。3.専門人材の確保難や流出による事業継続への支障。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「Bright Valueの実現~集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、独自開発の方程式駆動型AI「KIBIT」を基盤としたソリューションを提供しています。主要事業は、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業の3つです。ライフサイエンスAI事業では、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory (DDAIF)」やAI医療機器開発などを展開し、創薬プロセスの効率化や新薬開発に貢献しています。リスクマネジメント事業では、企業の不正リスク対策、コンプライアンス支援、DX推進のためのAIソリューションを提供し、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援、リーガルテックAI、経済安全保障といった分野で事業を展開しています。DX事業では、株式会社アルネッツを子会社化し、製造業向けDXソリューションの提供を通じて、基幹システムのモダナイゼーションなどを支援しています。2026年3月期は、事業ポートフォリオ再編に伴い、報告セグメントの変更を行っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は前期比+25.3%の76億円と堅調に伸長しました。営業利益は同+40.1%の7億円、経常利益は同+24.1%の7億円と、増収効果に加え、利益率の改善がみられます。一方で、当期純利益は前期比-2.0%の5億円と微減となりました。これは、一時的な要因や投資の先行などが影響した可能性があります。純資産は同+26.3%の18億円と増加し、財務基盤は着実に強化されています。総資産も同+42.3%の92億円と大きく増加しており、事業拡大に向けた投資が進んでいることが示唆されます。営業キャッシュ・フローは3億円と前期比-65.7%となりましたが、これは設備投資や運転資金の増加などが影響していると考えられます。一人当たり純利益(EPS)は13.86円と前期比-1.7%となっています。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、独自開発の方程式駆動型AI「KIBIT」とその基盤技術です。特に、日本・米国・欧州で特許取得済みの自然言語処理技術と、特許取得済みの解析結果をマップ化する構造化技術は、競合優位性の源泉となっています。これにより、ライフサイエンスAI事業におけるAI創薬支援サービスDDAIFやAI医療機器開発、リスクマネジメント事業における高度な情報分析・リスク評価ソリューションなど、他社にないユニークな価値を提供することが可能です。また、企業のDX投資加速という追い風もあり、AI製品・サービスへの需要は高まっています。「KIBIT」は、企業のDX推進や、人が行う作業のデジタル化による業務効率化・高度化に貢献し、顧客の課題解決を支援しています。さらに、ライフサイエンスAI事業におけるAI創薬分野では、多様なビジネスモデル(共創プロジェクト、包括的共創モデル、DDAIF Innovation Bridge、自社研究・共同研究)を展開し、製薬企業やアカデミアとの連携を強化することで、パイプラインの拡充と非連続的な成長を目指しています。

リスク要因

事業継続におけるリスクとしては、まず技術革新への対応の遅れが挙げられます。AI市場は技術変化が急速であり、クライアントニーズも著しく変化するため、常に最新技術へのキャッチアップとサービス水準の向上が求められます。これに対応できない場合、事業や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、事業の特性上、顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱うため、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩リスクも存在します。情報管理体制の不備は、事業中断や損害賠償請求、信用低下に繋がる可能性があります。さらに、専門性の高いIT人材の確保・維持も重要な課題です。労働人口減少や高度化するスキル要求により、優秀な人材の獲得競争は激化しており、人材不足は経営活動に支障をきたす可能性があります。その他、M&Aや他社との提携におけるシナジー効果の未達、自社製品の品質問題、AI関連法規制の整備・強化、為替変動リスクなども、事業運営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、AI(人工知能)分野において、方程式駆動型AI「KIBIT」を中核技術として、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業を展開しており、AIへの投資テーマと深く関連しています。特に、ライフサイエンスAI事業では、AI創薬支援サービスDDAIFを通じて、創薬プロセスの効率化、開発期間の短縮、成功確率の向上に貢献しています。これは、製薬業界におけるAI活用という投資テーマに合致するものです。また、AI医療機器の開発も進めており、医療DXへの貢献も期待されます。リスクマネジメント事業やDX事業においても、AIを活用したソリューションを提供しており、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進や、経済安全保障といった、現代社会における重要な課題解決に貢献しています。これらの事業は、AI技術の社会実装を推進する企業として、今後の成長が期待される分野に位置づけられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。