事業概要
ティアグループは、葬儀請負を中心とした葬祭事業を主力とし、自社ブランド「ティア」の葬儀会館運営ノウハウを活かしたフランチャイズ事業、および不動産事業やリユース事業などをその他事業として展開する企業グループである。葬祭事業においては、会館での葬儀施行だけでなく、顧客の自宅や寺院での施行、葬儀付帯業務まで幅広く提供している。ビジネスモデルとしては、直営店展開とフランチャイズ展開を両輪とし、M&Aによる事業規模拡大も積極的に進めている。2025年9月末現在、フランチャイズを含め219店舗を展開し、グループ会員数は58万人超、年間の葬儀施行件数は26,000件超と、着実に事業基盤を拡大している。経営理念として「哀悼と感動のセレモニー」を掲げ、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、顧客満足度の向上を追求している。
直近決算ハイライト
2025年9月期（当連結会計年度）は、売上高215億63百万円（前期比14.5％増）と、5期連続の増収を達成した。これは、八光殿および東海典礼の通期寄与による増収効果に加え、新規会館の稼働、不動産・アフターサポート・霊園事業といったトータル・ライフ・デザイン領域の拡大が牽引した。売上原価率は商品原価率、労務費率、固定費率の上昇により、前期比1.7ポイント上昇し62.2%となった。販売費及び一般管理費は、M&A関連の一時費用減少があったものの、広告宣伝費、のれん償却費、グループ会社関連経費の増加により8.5％増の65億11百万円となった。これらの結果、営業利益は16億43百万円（同14.3％増）、経常利益は15億76百万円（同26.8％増）と増益を達成した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失1億79百万円の計上により8億91百万円（同18.5％増）となった。葬祭事業は、直営での施行件数増加やグループ会社寄与により売上高は12.0％増となったが、売上原価率上昇の影響で営業利益は微減となった。
強みと競争優位性
ティアグループの強みは、まず「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」と「徹底した人財教育によるサービスの向上」を基本方針とした顧客重視の戦略にある。特に、創業以来一貫して透明性の高い価格設定を追求し、独自の会員制度「ティアの会」を通じて顧客基盤を強化している点は、競合他社との差別化要因となっている。また、「ドミナント出店による利便性の向上」戦略も強みであり、中部地区での盤石な地盤を築きつつ、関東、関西、北海道へと積極的にエリアを拡大している。M&Aによる迅速な事業規模拡大も、業界再編の波に乗り、競争優位性を確立する上で重要な戦略となっている。八光殿や東海典礼、メモリアジャパンといった企業グループの統合により、地域ごとのサービス提供能力やブランド力を強化し、シナジー効果の創出を目指している。さらに、葬儀付帯業務の内製化推進や、「ティアアカデミー」による計画的な人材育成は、サービス品質の維持・向上とコスト競争力強化に寄与している。
リスク要因
葬儀需要の変動は、人口動態による増加傾向が予想されるものの、少子化や核家族化による葬儀単価の低下、簡素化の進行は業績に影響を与える可能性がある。また、冬場に需要が集中する季節変動も、短期的な収益のばらつきを生じさせる要因となる。競争環境の激化も懸念され、異業種からの参入やポータルサイトの台頭、同業他社の積極的な出店により、商圏内での競争は今後も厳しさを増すことが予想される。個人情報漏洩リスクも存在し、会員情報や顧客情報の管理体制の徹底が不可欠である。固定資産の減損リスクとしては、会館の収益状況や将来見通しにより、回収が困難と判断された場合に減損損失が発生する可能性がある。人材の採用・育成が計画通りに進まない場合、事業展開の制約につながるリスクも抱えている。さらに、感染症の発生・拡大による葬儀規模の縮小や、借入金・金利変動、財務制限条項への抵触、M&Aに伴うのれん及び顧客関連資産の減損リスクなども、業績に影響を与える可能性がある。
投資テーマとの関連
ティアグループの事業は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマとの関連は薄いものの、社会構造の変化や生活様式の変化といったマクロトレンドとの関連性が高い。特に、高齢化社会の進展は、葬儀需要の増加という追い風となる一方で、核家族化や価値観の多様化による葬儀のあり方の変化は、新たなサービス開発やビジネスモデルの変革を促す要因となっている。「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」という中期経営計画のテーマは、単なる葬儀提供に留まらず、不動産、リユース、高齢者向けサービスなど、顧客の生涯にわたるニーズに応える事業展開を目指しており、これは高齢化社会における生活支援サービスや相続・資産承継といったテーマとの間接的な関連性を持つ。また、M&Aによる事業拡大戦略は、業界再編というテーマとも連動しており、今後の成長戦略において注目される。