株式会社きんえい (9636) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 332/610位
C
安定性
業種 292/614位
C
成長性
業種 247/599位
D
効率性
業種 506/614位
B
CF健全性
業種 203/613位
売上高
38億円
粗利率
-
営業利益率
8.0%
純利益率
5.3%
ROE
7.3%
ROIC
6.8%
自己資本比率
45.8%
D/Eレシオ
0.12
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
-2億円
NC/時価総額
-1.7%
運転資本余剰*
-11億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.9%
フリーCF
2億円
FCFマージン
6.5%
キャッシュ化率
3.15倍
PBR
4.14倍
EV/EBITDA
19.5倍
PER
57.1倍
想定株価
4102.1円
想定時価総額
114億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 38億円 - 3億円 3億円 6億円 3億円 2億円
2025年1月期 36億円 - 3億円 3億円 6億円 3億円 2億円
2024年1月期 36億円 - 3億円 3億円 6億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 60億円 10億円 13億円 20億円 28億円
2025年1月期 59億円 9億円 13億円 21億円 26億円
2024年1月期 59億円 10億円 13億円 22億円 24億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 1億円 497万円 1億円 3億円 3369万円 - -11億円
2025年1月期 8708万円 441万円 1億円 5億円 2383万円 - -12億円
2024年1月期 7525万円 408万円 1億円 7億円 1696万円 - -12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 6億円 -4億円 -2億円 2億円
2025年1月期 5億円 -3億円 -2億円 2億円
2024年1月期 5億円 -4億円 -1億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 71.8円 989.8円 10.0円 13.9% -68.2円 57.1倍 4102.1円 114億円 2,821,000株 33,000株
2025年1月期 55.4円 925.6円 10.0円 18.0% -145.9円 72.1倍 3997.2円 111億円 2,821,000株 32,900株
2024年1月期 55.6円 878.6円 10.0円 18.0% -212.9円 69.7倍 3873.2円 108億円 2,821,000株 32,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 7.3% 3.3% 6.8% - 8.0% 15.8% 5.3% 6.5% 45.8% 0.12
2025年1月期 6.0% 2.6% 6.4% - 7.9% 16.1% 4.3% 6.0% 43.6% 0.19
2024年1月期 6.3% 2.6% 5.7% - 7.2% 15.7% 4.3% 2.9% 41.8% 0.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 5.6% 6.7% 29.6% 4.1% 5.7% 19.9% -
2025年1月期 0.0% 10.5% -0.3% 6.0% -1.7% 27.9% 取締役社長 作田憲彦
2024年1月期 6.8% 46.3% 24.3% 7.7% -0.3% 39.8% 取締役社長 作田憲彦

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社きんえい業種中央値
ROE7.3%10.3%
ROA3.3%5.2%
営業利益率8.0%7.4%
純利益率5.3%4.9%
自己資本比率45.8%53.8%
売上成長率5.6%7.3%
PER57.1倍15.2倍
PBR4.14倍1.69倍
EV/EBITDA19.5倍7.0倍
NC/時価総額-1.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額-9.9%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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社名想定時価総額売上高
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株式会社ティア (2485) 113億円 216億円
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株式会社キャリアデザインセンター (2410) 116億円 186億円
東京テアトル株式会社 (9633) 111億円 207億円
株式会社さくらさくプラス (7097) 111億円 184億円
株式会社リベロ (9245) 118億円 44億円
株式会社ココナラ (4176) 110億円 94億円
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AI分析(2026年1月期)

コンテンツ
あべの・天王寺エリア唯一の映画館劇場設備投資(空調・座席・LED化)周辺商業施設との連携強化不動産賃貸事業の安定化テナント構成の見直し

見通し: 今期は映画興行収入の回復と不動産賃貸収入の安定化により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前期比増収増益を見込む。来期以降も設備投資による顧客体験向上とテナント構成の見直しで持続的な成長を目指す。

強み: あべの・天王寺エリア唯一の映画館という立地優位性。周辺施設との連携や会員制度による集客力。不動産事業とのシナジー効果。

懸念: 映画興行成績の作品ごとのばらつき。競合エリアへの顧客流出リスク。賃貸ビルの稼働率低下リスク。

リスク: 映画興行成績の不振が業績に直結するリスク。賃貸ビルの稼働率低下による賃料収入減少リスク。固定資産の減損会計適用の影響。大規模災害や感染症発生時の事業継続リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

当社は、近鉄グループホールディングス株式会社の傘下として、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業、娯楽場の経営を主たる事業として展開しています。主要な事業拠点は大阪市阿倍野区に集中しており、「あべのアポロシネマ」を核としたシネマ・アミューズメント事業と、「きんえいアポロビル」「あべのルシアス」を運営する不動産事業の二本柱で収益を上げています。シネマ・アミューズメント事業では、9スクリーンを有するシネマコンプレックスとゲームセンターを経営し、洋邦画の封切り上映を中心に、周辺大型商業施設との連携による集客促進や、会員制度、チケット予約システムの利便性向上に注力しています。不動産事業では、テナントビル、駐車場、店舗区画の賃貸に加え、「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務も手掛けています。宝くじ売店の経営も一部行っています。2025年1月期においては、売上高は前期比5.6%増の37億7131万7千円となりました。

直近決算ハイライト

2025年1月期決算において、当社は売上高37億7131万7千円(前期比5.6%増)を達成しました。これは、シネマ・アミューズメント事業部門における人気作品の上映や周辺施設との連携イベント、設備投資による鑑賞環境の向上、そして不動産事業部門における計画的な設備更新やテナント誘致・賃料改定による賃貸収入の確保が奏功した結果です。営業利益は3億154万4千円(前期比6.7%増)、経常利益は3億1155万5千円(前期比6.6%増)といずれも増加しました。特に当期純利益は2億279万円(前期比29.6%増)と大きく伸長しましたが、これは一部資産除去債務に対する税効果会計の適用影響によるものです。ROAは5.2%(前期5.0%)、営業利益率は8.0%(前期7.9%)といずれも改善傾向を示しており、経営目標達成に向けた着実な進捗が見られます。

強みと競争優位性

当社の強みは、大阪市阿倍野・天王寺エリアという集客力のある地域に、地域唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」と複数の賃貸ビルという強力なアセットを集中させている点にあります。周辺の「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」といった大規模集客施設との連携は、個々の事業ではなし得ない相乗効果を生み出し、エリア全体の魅力を高めることで、当社の集客力向上に繋がっています。また、長年にわたるビル管理・運営ノウハウは、物件の維持・向上、テナント誘致、コスト管理において競争優位性を確立しています。映画館事業においては、会員制度の充実やチケット予約システムの利便性向上といった顧客エンゲージメント強化策が、リピーター獲得に貢献しています。不動産事業においても、継続的な設備投資による物件価値の維持・向上は、安定した賃貸収入の基盤となっています。

リスク要因

当社が認識する主要なリスクとしては、まず映画興行の成績に左右される収益の不安定性が挙げられます。人気作品の有無や競合館との競争が業績に直接影響を与える可能性があります。また、賃貸ビルの稼働状況も景気動向やテナントの競合状況によって変動し、賃料収入の減少や空室率の上昇リスクがあります。さらに、保有資産における固定資産の減損会計適用の影響や、大規模感染症の発生、自然災害(地震、台風、豪雨等)による物理的な損壊や事業中断のリスクも無視できません。情報システムや個人情報の管理体制が不十分な場合、不正アクセス等による情報漏洩が発生し、信用失墜や損害賠償につながる恐れもあります。加えて、エネルギーコストの上昇や、建築基準法、消防法といった関連法規の改正・強化による追加投資負担の増加も、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった先端技術や社会構造の変化に直結する投資テーマとの関連性は限定的です。しかし、映画・エンターテイメント産業は、個人の可処分所得の動向やライフスタイルの変化、デジタル化の進展といったマクロ経済・社会トレンドの影響を受けます。特に、動画配信サービスとの競合・連携、体験型コンテンツへの需要、地域経済の活性化といった側面において、これらのテーマと間接的に関連する可能性があります。また、不動産事業においては、都市開発やインフラ投資といったテーマとの関連が考えられます。地域経済の活性化に貢献する映画館や商業施設の運営は、長期的な視点での地域価値向上に寄与する可能性を秘めており、持続可能性という観点からも注目されるかもしれません。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。