ENECHANGE株式会社 (4169) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
再生可能エネルギーAISaaSフィンテック電力EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 428/610位
B
安定性
業種 212/614位
E
成長性
業種 537/599位
D
効率性
業種 484/614位
A
CF健全性
業種 105/613位
売上高
67億円
粗利率
88.2%
営業利益率
8.8%
純利益率
1.9%
ROE
2.8%
ROIC
7.8%
自己資本比率
61.9%
D/Eレシオ
0.12
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
39億円
NC/時価総額
33.8%
運転資本余剰*
19億円
運転資本余剰/時価総額*
16.2%
フリーCF
7億円
FCFマージン
11.1%
キャッシュ化率
5.00倍
PBR
2.45倍
EV/EBITDA
12.7倍
PER
88.5倍
想定株価
270.8円
想定時価総額
116億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 67億円 59億円 1220万円 6億円 6億円 -1億円 1億円
2025年3月期 67億円 52億円 1億円 -36億円 -35億円 -21億円 -13億円
2023年12月期 44億円 34億円 8335万円 -21億円 -20億円 -24億円 -50億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 77億円 63億円 26億円 3億円 47億円
2025年3月期 74億円 55億円 24億円 5億円 45億円
2023年12月期 56億円 36億円 36億円 35億円 -14億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 45億円 1416万円 9676万円 6億円 7億円 1億円 19億円
2025年3月期 43億円 39万円 6518万円 11億円 14億円 1億円 19億円
2023年12月期 22億円 591万円 7億円 37億円 10億円 4億円 -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 9131万円 -5億円 7億円
2025年3月期 2億円 -34億円 53億円 -32億円
2023年12月期 -16億円 -9億円 17億円 -26億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 3.1円 110.5円 - - 91.6円 88.5倍 270.8円 116億円 42,868,284株 1,000株
2025年3月期 -36.3円 106.5円 - - 73.9円 - - - 42,591,120株 700株
2023年12月期 -163.6円 -47.8円 - - -50.1円 - - - 30,935,684株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.8% 1.7% 7.8% 88.2% 8.8% 9.0% 1.9% 11.1% 61.9% 0.12
2025年3月期 -28.1% -17.2% -45.0% 78.1% -54.1% -52.4% -19.0% -47.3% 61.2% 0.25
2023年12月期 - -89.6% -62.7% 76.5% -48.5% -46.6% - -58.3% -24.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.3% -83.7% -89.7% 21.5% 31.4% - -
2025年3月期 53.4% -270.8% -125.6% 30.6% - - 代表取締役CEO 丸岡智也
2023年12月期 17.3% -289.4% -479.1% 36.7% - - 代表取締役CEO 城口洋平

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ENECHANGE株式会社業種中央値
ROE2.8%10.3%
ROA1.7%5.2%
営業利益率8.8%7.4%
純利益率1.9%5.0%
自己資本比率61.9%53.6%
売上成長率-0.3%7.3%
PER88.5倍15.2倍
PBR2.45倍1.69倍
EV/EBITDA12.7倍7.0倍
NC/時価総額33.8%13.8%
運転資本余剰/時価総額16.2%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社キャリアデザインセンター (2410) 116億円 186億円
株式会社CLホールディングス (4286) 115億円 390億円
株式会社きんえい (9636) 114億円 38億円
株式会社リベロ (9245) 118億円 44億円
株式会社ティア (2485) 113億円 216億円
株式会社バルニバービ (3418) 121億円 143億円
東京テアトル株式会社 (9633) 111億円 207億円
株式会社さくらさくプラス (7097) 111億円 184億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2023年12月期: 極端なFCFマージン債務超過
2022年12月期: 極端なFCFマージン
2021年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギーAISaaSフィンテック
電力網の脱炭素化エネルギーデータ解析AI活用SaaS・システム開発ストック型収益基盤強化

見通し: 今期は売上微減ながら営業利益が大幅増益、経常損失・純利益は黒字転換し改善。来期は電力・ガス市場の構造変化とAI活用によるデータ解析・システム開発強化で、ストック型収益拡大と事業規模拡大を目指す。

強み: エネルギー分野特化の「エネルギーテック」企業。データ解析力と幅広い顧客基盤、中立的なプラットフォームが強み。AI活用で競争優位性を維持・強化。

懸念: AIや検索エンジンのアルゴリズム変更による集客手法の陳腐化リスク。競合他社や電力・ガス会社の直販強化による競争激化。

リスク: IT関連リスク(情報漏洩・システム障害)は発生可能性・影響度大。取引先への依存リスクも同様。事業環境の変化(AI普及、競合激化)による影響度大、発生可能性中。これらリスクへの対応策は講じているが、潜在的リスクは依然として存在する。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当企業は、エネルギー分野に特化した「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーデータの活用促進を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。主な事業領域は「電力切替支援」と「SaaS・システム開発」の二つです。電力切替支援事業では、家庭や法人ユーザーに対し、多様な電力・ガスプランの中から最適なものを中立的な立場で提案し、契約切り替えをサポートしています。この事業は、提携する電力・ガス会社からの継続的な報酬やプラットフォーム利用料を収益源とするストック型ビジネスモデルが特徴です。SaaS・システム開発事業では、電力・ガス会社向けのデジタルマーケティング支援や電力データ解析サービス、小売電気事業者向け基幹システムなどを提供し、顧客の業務効率化や競争力強化を支援しています。2026年3月期における売上高は67億円でした。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は67億円となり、前期比でわずかに0.3%減少しました。しかし、営業利益は6億円と、前期比で116.3%の大幅な増加を達成しました。これは、コスト管理の改善や事業効率化の進展を示唆しています。経常利益は1億円の赤字となりましたが、前期比では92.9%の改善を見せています。当期純利益は1億円となり、前期比で110.3%増加しました。純資産は45億円で、前期比2.8%増加し、財務基盤の安定性を示しています。営業キャッシュ・フローも7億円と、前期比196.5%の大幅な増加を記録し、本業でのキャッシュ創出力が大きく向上したことを示しています。EPS(一株当たり利益)は3.06円で、前期比108.4%増となり、株主価値の向上に寄与しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、エネルギー分野に特化した「エネルギーテック」企業としての専門性と、データ分析力にあります。電力切替支援事業においては、中立的な立場でのサービス提供により、多様な電力・ガス会社との提携と、それによる幅広いプラン提供能力を確保しています。これにより、顧客は最適な選択肢を見つけやすくなり、エンゲージメントの強化に繋がっています。また、電力小売全面自由化10周年を迎えた市場において、未だ存在する多数の未切替層に対し、電力使用データとAIを活用した電力診断テクノロジーにより、消費者の意思決定を高度に支援する独自の価値を提供しています。SaaS・システム開発事業では、電力・ガス会社間の競争激化に対応するため、バリューチェーン全体でのデータ活用ニーズに応えるソリューションを提供し、顧客のデジタル化推進をサポートしています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとしては、IT関連リスク、特に情報漏洩やシステム障害が挙げられます。事業運営上、多くの個人情報や取引先情報を扱うため、これらの情報が流出した場合、賠償請求や信用の失墜につながる可能性があります。また、インターネットを介したサービス提供のため、通信インフラへの依存度も高く、自然災害等によるシステム障害のリスクも存在します。さらに、特定の取引先(電力・ガス会社など)への依存に関するリスクも無視できません。これらの取引先の経営悪化や方針変更は、当社の販売力や契約に重大な影響を及ぼす可能性があります。事業環境の変化、例えば検索エンジンのアルゴリズム変更や生成AIの普及、競合激化なども、集客手法の陳腐化や市場シェア縮小のリスク要因となります。

投資テーマとの関連

当企業は、脱炭素社会の実現を目指すGX(グリーン・トランスフォーメーション)推進企業として、エネルギー分野における「電力網の脱炭素化」に貢献する事業を展開しており、これは世界的なクリーンエネルギーへの移行という投資テーマに合致しています。特に、AI技術を活用した電力診断テクノロジーや、SaaS・システム開発におけるAIネイティブなソリューションデザインへの注力は、AI関連の投資テーマとも関連が深いです。また、生成AIの普及によるデータセンター増設や半導体工場新増設に伴う電力需要増加が見込まれる中で、エネルギー需給構造の変化に対応し、電力需要家や電力・ガス会社向けのソリューションを提供している点は、将来的なエネルギー需要増加というテーマに沿った事業展開と言えます。

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