株式会社CLホールディングス (4286) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 440/610位
E
安定性
業種 519/614位
B
成長性
業種 103/599位
C
効率性
業種 272/614位
C
CF健全性
業種 372/613位
売上高
390億円
粗利率
33.3%
営業利益率
3.6%
純利益率
1.6%
ROE
8.0%
ROIC
5.8%
自己資本比率
31.8%
D/Eレシオ
1.17
有利子負債
91億円
ネットキャッシュ
-48億円
NC/時価総額
-41.3%
運転資本余剰*
-57億円
運転資本余剰/時価総額*
-49.5%
フリーCF
4億円
FCFマージン
1.0%
キャッシュ化率
1.44倍
PBR
1.47倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
18.5倍
想定株価
1075.4円
想定時価総額
115億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 390億円 130億円 15億円 14億円 29億円 13億円 6億円
2024年12月期 383億円 113億円 14億円 3億円 17億円 3億円 2億円
2023年12月期 363億円 113億円 12億円 11億円 23億円 11億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 247億円 178億円 101億円 67億円 78億円
2024年12月期 222億円 161億円 125億円 22億円 73億円
2023年12月期 215億円 161億円 69億円 25億円 84億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 44億円 15億円 110億円 91億円 非該当 6億円 -57億円
2024年12月期 48億円 16億円 91億円 78億円 非該当 7億円 -78億円
2023年12月期 52億円 11億円 88億円 30億円 非該当 8億円 -18億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 4億円 14億円
2024年12月期 7982万円 14億円
2023年12月期 6億円 14億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 9億円 -5億円 -8億円 4億円
2024年12月期 11億円 -713万円 -15億円 11億円
2023年12月期 4億円 5億円 -14億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 58.1円 730.6円 18.0円 31.0% -444.0円 18.5倍 1075.4円 115億円 11,552,731株 819,000株
2024年12月期 16.1円 668.8円 5.0円 31.1% -278.7円 43.2倍 695.5円 76億円 11,552,731株 651,606株
2023年12月期 50.4円 827.3円 16.0円 31.8% 210.6円 16.8倍 845.9円 86億円 10,840,000株 683,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 8.0% 2.5% 5.8% 33.3% 3.6% 7.4% 1.6% 1.0% 31.8% 1.17
2024年12月期 2.3% 0.7% 1.4% 29.4% 0.8% 4.5% 0.4% 2.8% 32.9% 1.07
2023年12月期 6.1% 2.4% 6.6% 31.2% 3.0% 6.3% 1.4% 2.3% 39.0% 0.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 1.9% 359.9% 282.5% 6.8% 17.9% 21.8% -
2024年12月期 5.3% -71.7% -67.8% 23.7% 18.3% -41.5% 代表取締役社長 内川淳一郎
2023年12月期 13.4% 39.0% 40.2% 28.5% 20.6% -4.6% 代表取締役社長 内川淳一郎

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社CLホールディングス業種中央値
ROE8.0%10.3%
ROA2.5%5.2%
営業利益率3.6%7.4%
純利益率1.6%5.0%
自己資本比率31.8%53.8%
売上成長率1.9%7.3%
PER18.5倍15.2倍
PBR1.47倍1.69倍
EV/EBITDA5.6倍7.0倍
NC/時価総額-41.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額-49.5%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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AI分析(2025年12月期)

コンテンツ
エクス・テインメントビジネスマーケティング事業領域ロケーションベースドエンターテインメント事業領域マーチャンダイジング事業領域IPコンテンツ活用

見通し: 「エクス・テインメント」ビジネスを加速し、マーケティング、ロケーションベースドエンタメ、マーチャンダイジングの3領域でシナジーを最大化。新規事業、海外展開、M&A、AIへの投資も継続し、売上・利益成長を目指す。

強み: 「エクス・テインメント」という独自ビジネスモデルで、広告販促、物販、エンタメ市場に跨る新たな価値創造と市場開拓に強みを持つ。

懸念: 上位10社への売上依存度が約4割と高く、特定顧客の経営方針変更が業績に直結するリスクがある。

リスク: ファブレス生産のため協力会社の生産停止・倒産リスク、知的財産権侵害リスク、個人情報・機密情報漏洩リスク、特定顧客への依存度高さによる業績変動リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「マーケティングサービス」を単一事業として展開しており、顧客企業の消費者獲得・維持活動を包括的にサポートしています。具体的には、広告・販促物の企画制作から、物販、エンターテインメントコンテンツの企画・運営まで、多岐にわたるサービスを提供することで、顧客のマーケティング活動全体を支援しています。近年は、「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を融合させた「エクス・テインメント」ビジネスを加速させており、マーケティング、ロケーションベースドエンターテインメント、マーチャンダイジングの3つの事業領域を主軸に、グループシナジーの最大化と収益力強化を図っています。この戦略では、IPコンテンツを活用したテーマカフェや限定グッズ販売、体験型イベントの企画運営などを通じて、新たな市場を創造し、顧客にエンタメ体験価値を提供することを目指しています。

直近決算ハイライト

直近決算では、売上収益は前年同期比1.9%増の390億2百万円となりました。これは、マーチャンダイジング事業領域におけるODM/OEM事業の前期の大幅増収反動や、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域の催事事業の規模縮小があったものの、マーケティング事業領域の流通エンタメ事業(コンビニエンスストア向けキャンペーン受託など)およびマーチャンダイジング事業領域のエンタメMD事業(自社くじサービスなど)が好調に推移したことによるものです。営業利益は前年同期比359.9%増の14億4百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同282.5%増の6億29百万円と、大幅な増益を達成しました。これは、低収益事業の見直しや撤退、採算改善案件の増加、消化率の好調などにより売上総利益が増加したことに加え、人件費等の販管費増加を吸収できたことによります。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、「エクス・テインメント」という独自のビジネスモデルにあります。これは、従来の広告・販促といったマーケティング領域に、体験価値やエンターテインメント要素を掛け合わせることで、顧客に新たな価値を提供し、競合との差別化を図っています。具体的には、IPコンテンツを活用したテーマカフェ運営や限定グッズ販売、体験型イベント企画といった、エンターテインメント性の高いサービス展開に強みがあります。これにより、単なる制作・販売にとどまらず、顧客体験そのものをデザインする能力を有しています。また、マーケティング、ロケーションベースドエンターテインメント、マーチャンダイジングの3領域を連携させることで、グループシナジーを最大化し、多角的な収益機会の創出と安定化を図っている点も強みと言えます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず、顧客企業のマーケティング予算の増減や、新商品発売の成否、請負金額の大きな案件の受注状況により業績が変動しやすい点が挙げられます。また、ファブレス生産形態をとっているため、協力会社の品質問題、倒産、取引関係の変化が業績に影響を与える可能性があります。さらに、「不当景品類及び不当表示防止法」や「製造物責任法(PL法)」、食品衛生法などの法令遵守が重要であり、違反があった場合は損害賠償や信用の失墜につながるリスクがあります。加えて、上位10社で売上高の約4割を占める特定顧客への依存度もリスク要因となり得ます。海外調達における為替変動リスクや、個人情報・機密情報の漏洩リスク、サイバー攻撃のリスクも無視できません。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体といった最先端技術テーマに該当するわけではありませんが、エンターテインメントコンテンツ市場や体験型消費の拡大といったテーマとの関連性が深いです。特に、IPコンテンツを活用した「エクス・テインメント」ビジネスは、エンタメ市場の成長を取り込む戦略であり、ファンコミュニティの形成や、体験を通じた商品・サービスの付加価値向上といった文脈で注目されます。また、DX戦略の一環として、CX(顧客体験価値)とEX(従業員体験価値)の追求、社内インフラのデジタル化を推進しており、これはデジタルトランスフォーメーションの潮流とも合致しています。海外展開、特にアジア圏でのIPコンテンツ人気を背景とした事業拡大は、グローバル市場への展開という投資テーマにも一部関連します。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。