株式会社すかいらーくホールディングス (3197) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 111/360位
D
安定性
業種 232/359位
B
成長性
業種 58/355位
C
効率性
業種 285/360位
B
CF健全性
業種 40/360位
売上高
4578億円
粗利率
66.6%
営業利益率
6.5%
純利益率
3.7%
ROE
8.9%
ROIC
6.7%
自己資本比率
36.2%
D/Eレシオ
0.66
有利子負債
1237億円
ネットキャッシュ
-893億円
NC/時価総額
-11.7%
運転資本余剰*
-710億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.3%
フリーCF
404億円
FCFマージン
8.8%
キャッシュ化率
4.45倍
PBR
4.08倍
EV/EBITDA
11.0倍
PER
45.7倍
想定株価
3364.4円
想定時価総額
7654億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 4578億円 3051億円 480億円 300億円 779億円 263億円 167億円
2024年12月期 4011億円 2702億円 442億円 242億円 684億円 215億円 140億円
2023年12月期 3548億円 2399億円 451億円 117億円 568億円 87億円 48億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 5185億円 676億円 1054億円 2256億円 1876億円
2024年12月期 4709億円 491億円 1175億円 1800億円 1734億円
2023年12月期 4261億円 511億円 1096億円 1542億円 1623億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 343億円 78億円 236億円 1237億円 非該当 1627億円 -710億円
2024年12月期 192億円 78億円 208億円 1063億円 非該当 1576億円 -984億円
2023年12月期 268億円 59億円 170億円 993億円 非該当 1418億円 -828億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 7400万円 247億円
2024年12月期 9300万円 236億円
2023年12月期 9300万円 222億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 745億円 -341億円 -255億円 404億円
2024年12月期 679億円 -392億円 -364億円 287億円
2023年12月期 707億円 -149億円 -445億円 559億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 73.6円 824.5円 22.0円 29.9% -392.7円 45.7倍 3364.4円 7654億円 227,502,200株 100株
2024年12月期 61.4円 762.1円 18.5円 30.1% -383.1円 39.9倍 2449.1円 5572億円 227,502,200株 100株
2023年12月期 21.0円 713.4円 0.0円 0.1% -318.8円 98.3倍 2065.3円 4699億円 227,502,200株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 8.9% 3.2% 6.7% 66.6% 6.5% 17.0% 3.7% 8.8% 36.2% 0.66
2024年12月期 8.1% 3.0% 6.0% 67.3% 6.0% 17.1% 3.5% 7.1% 36.8% 0.61
2023年12月期 2.9% 1.1% 3.1% 67.6% 3.3% 16.0% 1.4% 15.7% 38.1% 0.61

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 14.1% 23.9% 19.9% 14.7% 9.7% - 代表取締役社長COO 金谷実
2024年12月期 13.1% 106.9% 192.1% 14.9% 1.3% 9.9% 代表取締役社長COO 金谷実
2023年12月期 16.8% 109.7% -25.0% 7.1% -0.6% - 代表取締役社長 金谷実

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社すかいらーくホールディングス業種中央値
ROE8.9%7.9%
ROA3.2%3.6%
営業利益率6.5%3.6%
純利益率3.7%2.4%
自己資本比率36.2%45.8%
売上成長率14.1%4.4%
PER45.7倍17.5倍
PBR4.08倍1.58倍
EV/EBITDA11.0倍7.9倍
NC/時価総額-11.7%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-9.3%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社しまむら (8227) 7344億円 7000億円
株式会社コスモス薬品 (3349) 7001億円 1.0兆円
日本マクドナルドホールディングス株式会社 (2702) 8511億円 4166億円
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES (3563) 8763億円 4296億円
株式会社エービーシー・マート (2670) 6488億円 3786億円
スギホールディングス株式会社 (7649) 6477億円 1.0兆円
J.フロント リテイリング株式会社 (3086) 6458億円 4451億円
株式会社ZOZO (3092) 9762億円 2284億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2023年12月期: dividend_corrected:7.0->0.03
2021年12月期: dividend_corrected:12.0->0.07

AI分析(2025年12月期)

外食
既存店成長戦略国内・海外新規出店戦略M&Aによる事業拡大店舗中心経営DX推進による生産性向上

見通し: 物価高と実質賃金の低下が続く中、既存店売上高は前年比107.5%と堅調。今後も既存店成長、国内・海外新規出店、M&Aを推進し、2026年度は国内50店舗、海外20店舗の出店を計画。持続的成長を目指す。

強み: 3,100店舗以上の多様なブランド展開と、購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合インフラが強み。アプリ活用やDX推進による生産性向上も推進。

懸念: 原材料費、物流費、光熱費の高騰が継続しており、依然として厳しい経営環境。消費者の選択眼が厳しく、競争激化による影響も懸念される。

リスク: ①人件費高騰や優秀な人材確保の困難化、②食材・間接材の調達困難や価格高騰(特に為替変動リスク)、③食品事故発生によるブランドイメージ低下や売上減少。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

すかいらーくグループは、「価値ある豊かさの創造」を経営理念に掲げ、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを3,100店舗以上展開する、日本を代表する外食産業グループである。そのビジネスモデルは、安全で高品質な食材を、購買・製造・品質管理・物流・店舗という垂直統合されたインフラを通じて、毎日消費者のテーブルに届けることに主眼を置いている。年間約3億5千万人もの顧客が利用しており、地域に根ざした店舗作りを通じて社会への責任を果たしている。主要ブランドには「ガスト」「しゃぶ葉」「バーミヤン」「ジョナサン」「夢庵」「ステーキガスト」「から好し」「むさしの森珈琲」「資さんうどん」などが含まれ、多様な顧客ニーズに応える幅広い業態を展開している。国内市場を基盤としつつ、台湾や東南アジアといった海外市場への展開も積極的に進めている。

直近決算ハイライト

2025年12月期(連結)の決算は、売上収益が4,577億94百万円(前年比約14.1%増)と大幅な増加を記録した。これは、既存店売上高が前年比107.5%と堅調に推移し、客数・客単価ともに伸長したこと、および新規出店・業態転換・店舗改装が奏功した結果である。事業利益は329億87百万円(前年比約36.2%増)、営業利益は299億57百万円(前年比約23.7%増)となり、増収効果と店舗運営改革による生産性向上、労務費コントロールの適正化が利益を押し上げた。税引前利益は262億79百万円(前年比約15.5%増)、親会社所有者帰属当期純利益は167億48百万円(前年比約19.7%増)と、増収増益の好調な業績となった。EBITDAは822億65百万円(前年比約13.9%増)、調整後EBITDAは863億31百万円(前年比約16.8%増)となり、キャッシュ創出力も順調に拡大している。

強みと競争優位性

すかいらーくグループの最大の強みは、長年にわたり培ってきた「垂直統合プラットフォーム」にある。これにより、食材の安定調達から品質管理、製造、物流、店舗運営までを一貫して管理できるため、コスト競争力と品質の維持・向上を両立させている。また、国内で3,000店舗を超える圧倒的な店舗網は、ブランド認知度、顧客へのリーチ、そして出店戦略における柔軟性をもたらす。個々のブランドが持つ強みに加え、一つの店舗で他ブランドの商品も販売する「複合業態」や、インターネット通販、スーパーマーケットでの外販といった多角的な販売チャネルの開拓は、市場環境の変化への対応力と収益機会の拡大に繋がっている。さらに、公式アプリを通じた「ダイナミッククーポン」の配信や、POSデータ・モバイルアプリのビッグデータ分析に基づく顧客ニーズへの迅速な対応は、データドリブンなマーケティング戦略を可能にし、顧客体験価値の向上に貢献している。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとしては、まず経済状況の変化、特に日本国内の景気変動や物価高騰、個人消費の低迷が挙げられる。原材料価格、人件費、賃料、水道光熱費の上昇は、直接的に業績に影響を与える。また、外食市場における競争は激しく、他業態や中食・内食市場の競合との差別化が常に求められる。消費者の嗜好の変化も、主力ブランドである「ガスト」への影響も含め、業績に直結するリスクである。食品事故の発生は、ブランドイメージや信用低下に繋がり、甚大な影響を及ぼす可能性がある。さらに、食材・間接材の調達困難や価格高騰、地政学的リスクや為替変動も、原価率上昇の要因となる。労務関連では、働き方改革に伴う法規制強化による人件費高騰や、少子高齢化による人材確保の困難化が懸念される。気候変動や感染症の発生も、事業継続性や需要変動のリスクとなり得る。

投資テーマとの関連

すかいらーくグループは、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術テーマに属する企業ではないものの、その事業活動はいくつかの重要な投資テーマと間接的に関連している。まず、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は、同社の重要な経営課題の一つであり、配膳ロボット、新POSレジシステム、セルフレジ、テーブル決済、座席案内システム、下げテーブル表示システムなどの導入は、店舗オペレーションの効率化、生産性向上、そして顧客体験の向上に貢献する。これは、「AI・ロボティクス」や「データ活用・DX」といったテーマとの接点となる。また、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み、特に脱炭素対策としての太陽光発電導入や再生可能エネルギーへの移行、そして「食の安全・安心」への継続的な取り組みは、「サステナビリティ」や「食品安全・衛生」といったテーマとの関連性が深い。さらに、国内市場における人材不足への対応としてのDX推進や、多様な人材が働きやすい環境整備は、労働力問題や人的資本への投資といった観点からも注目される。

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