日本マクドナルドホールディングス株式会社 (2702) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食ESGDX環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 29/360位
A
安定性
業種 8/359位
C
成長性
業種 169/355位
B
効率性
業種 89/360位
C
CF健全性
業種 136/360位
売上高
4166億円
粗利率
20.8%
営業利益率
12.8%
純利益率
8.1%
ROE
11.9%
ROIC
13.1%
自己資本比率
78.1%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
713億円
NC/時価総額
8.4%
運転資本余剰*
-59億円
運転資本余剰/時価総額*
-0.7%
フリーCF
108億円
FCFマージン
2.6%
キャッシュ化率
1.57倍
PBR
2.99倍
EV/EBITDA
-
PER
25.1倍
想定株価
6401.5円
想定時価総額
8511億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 4166億円 866億円 - 533億円 - 521億円 339億円
2024年12月期 4055億円 810億円 - 480億円 - 474億円 320億円
2023年12月期 3820億円 723億円 - 409億円 - 407億円 252億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 3645億円 1089億円 773億円 67億円 2845億円
2024年12月期 3371億円 1117億円 761億円 80億円 2572億円
2023年12月期 3114億円 1069億円 770億円 77億円 2308億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 714億円 15億円 260億円 2億円 200億円 9億円 -59億円
2024年12月期 673億円 17億円 252億円 3億円 121億円 6億円 -87億円
2023年12月期 652億円 16億円 274億円 4億円 81億円 4億円 -118億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 532億円 -425億円 -67億円 108億円
2024年12月期 527億円 -448億円 -58億円 79億円
2023年12月期 485億円 -142億円 -54億円 343億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 255.0円 2109.4円 56.0円 22.0% 536.0円 25.1倍 6401.5円 8511億円 132,960,000株 1,200株
2024年12月期 240.4円 1903.2円 49.0円 20.4% 504.4円 25.7倍 6178.0円 8214億円 132,960,000株 1,100株
2023年12月期 189.3円 1704.8円 42.0円 22.2% 487.7円 32.3倍 6113.1円 8128億円 132,960,000株 1,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 11.9% 9.3% 13.1% 20.8% 12.8% - 8.1% 2.6% 78.1% 0.00
2024年12月期 12.4% 9.5% 13.1% 20.0% 11.8% - 7.9% 1.9% 76.3% 0.00
2023年12月期 10.9% 8.1% 12.4% 18.9% 10.7% - 6.6% 9.0% 74.1% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 2.7% 10.9% 6.1% 5.8% 7.6% 16.4% 代表取締役社長 トーマス・コウ
2024年12月期 6.2% 17.5% 27.0% 8.5% 7.5% 11.6% 代表取締役社長 トーマス・コウ
2023年12月期 8.4% 20.9% 26.2% 9.8% 7.0% 9.3% 代表取締役社長 日色保

業種比較(小売業、359社中央値)

指標日本マクドナルドホールディングス株式会社業種中央値
ROE11.9%7.9%
ROA9.3%3.6%
営業利益率12.8%3.6%
純利益率8.1%2.4%
自己資本比率78.1%45.6%
売上成長率2.7%4.5%
PER25.1倍17.5倍
PBR2.99倍1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額8.4%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-0.7%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES (3563) 8763億円 4296億円
株式会社すかいらーくホールディングス (3197) 7654億円 4578億円
株式会社しまむら (8227) 7344億円 7000億円
株式会社ZOZO (3092) 9762億円 2284億円
株式会社三越伊勢丹ホールディングス (3099) 1.0兆円 5456億円
株式会社コスモス薬品 (3349) 7001億円 1.0兆円
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー (3088) 1.0兆円 1.1兆円
株式会社エービーシー・マート (2670) 6488億円 3786億円
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AI分析(2025年12月期)

外食
メニュー・バリュー戦略店舗ポートフォリオ・デジタル戦略サステナビリティ・ピープル戦略Myマクドナルド リワードフランチャイズビジネス強化

見通し: 中期経営計画(2025-2027年度)に基づき、システムワイドセールス・営業利益ともに年平均4~6%の成長を目指す。メニュー・バリュー、店舗ポートフォリオ・デジタル、サステナビリティ・ピープルを重点領域とし、店舗数純増100店舗以上、リモデル1,000店舗以上を計画。

強み: 「日本で最も愛されるレストランブランド」としての高いブランド力と、地域に根差したフランチャイズビジネスの強固な基盤。

懸念: 原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇が継続しており、価格転嫁と顧客体験維持のバランスが課題。

リスク: 食品安全管理体制はGFSI準拠等で高度化されているが、衛生問題発生時の影響は大きい。また、賃借物件への依存度が高く、賃貸人都合による契約不更新リスクがある。デリバリー委託業者のサービス変更や撤退も影響しうる。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ全体の経営戦略策定・実行と不動産賃貸を主たる事業としています。実質的な事業運営は、国内最大のハンバーガーチェーンである日本マクドナルド株式会社が行っており、そのビジネスモデルは直営店とフランチャイズ店を組み合わせた多店舗展開が特徴です。売上高は、直営店舗の売上高とフランチャイズチェーンからの収入(ロイヤルティ、賃料、広告宣伝費負担金収入など)によって構成されています。2025年12月期においては、システムワイドセールス(直営・フランチャイズ合計売上高)で8,886億49百万円を達成し、過去最高を記録しました。これは、既存店売上高が5.7%増加したことに加え、新規出店や店舗改装などの積極的な投資が奏功した結果と言えます。事業はハンバーガーレストラン事業単一であり、セグメント情報は開示されていませんが、その圧倒的なブランド力と広範な店舗網が事業基盤となっています。

直近決算ハイライト

2025年12月期決算では、システムワイドセールスが前期比7.2%増の8,886億49百万円と過去最高を更新しました。これは、顧客体験向上に向けた各種施策、例えばメニューの魅力向上やデジタル化の推進、店舗ポートフォリオの最適化が複合的に寄与した結果です。営業利益は、材料費高騰などのコスト上昇圧力があったものの、システムワイドセールスの増加、店舗オペレーションの効率化、コスト適正化の取り組みにより、同10.9%増の532億57百万円となりました。営業利益率は12.8%を記録しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、同7.2%増の339億9百万円となりました。既存店売上高は41四半期連続で増加しており、これは市場環境の厳しさの中でも、顧客からの支持が根強く、ブランドロイヤリティが高いことを示唆しています。ROEは12.7%と、設定目標である11%以上を上回っており、資本効率の良さも伺えます。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、日本マクドナルドという、世代を超えて認知され、愛される強力なブランド力です。このブランド力は、長年にわたる一貫したQSC(クオリティ、サービス、清潔さ)の維持、革新的なメニュー開発、そして効果的なマーケティング戦略によって培われてきました。また、日本全国に3,000店舗を超える広範な店舗網は、顧客への利便性提供において圧倒的な優位性を確立しています。特に、フランチャイズビジネスモデルの強化・拡大は、地域に根差した店舗運営を可能にし、事業拡大の原動力となっています。デジタル化への積極的な投資、例えばモバイルオーダーやデリバリーサービスの拡充は、顧客体験を向上させ、競合との差別化を図っています。さらに、グローバルな調達ネットワークとサプライヤーとの強固な関係は、原材料の安定供給とコスト管理に貢献しており、価格変動リスクを軽減する一因となっています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとしては、まず原材料価格の変動、人件費、物流費、エネルギーコストの上昇が挙げられます。これらは直接的に店舗運営コストを押し上げ、利益率を圧迫する可能性があります。また、食品の安全管理に関する問題が発生した場合、店舗の営業停止やブランドイメージの毀損に繋がり、業績に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。為替変動も、輸入原材料の価格に影響を与える要因です。競合環境は、ファストフード業界だけでなく、コンビニエンスストアや中食産業など多岐にわたっており、競争激化による影響も懸念されます。さらに、店舗の大部分を賃借していることから、賃貸借契約の不更新や賃貸人側の事情による契約解除のリスク、および敷金・保証金の回収不能リスクも存在します。自然災害や感染症の拡大も、店舗運営やサプライチェーンに影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、食の安全・安心、持続可能性(サステナビリティ)、そしてテクノロジー活用といった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを経営の重要課題として位置づけ、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の4つの領域に注力しています。具体的には、再生可能エネルギーの利用拡大やプラスチック削減など、環境負荷軽減への取り組みは、サステナビリティ投資の観点から注目されます。また、デジタル化への投資、例えばモバイルオーダーやデータ分析を活用した顧客体験向上は、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連のテーマとも言えます。従業員のエンゲージメント向上や働きがいのある職場環境の整備は、人的資本投資の観点からも重要視されています。これらの取り組みは、長期的な企業価値向上に繋がり、持続可能な成長を目指す企業として、投資家の関心を集める要因となるでしょう。

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