日本毛織株式会社 (3201) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
サーキュラーエコノミー自動車部品不動産投資信託
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 14/51位
B
安定性
業種 20/51位
C
成長性
業種 25/49位
C
効率性
業種 20/51位
C
CF健全性
業種 30/51位
売上高
1194億円
粗利率
28.7%
営業利益率
10.0%
純利益率
7.6%
ROE
6.9%
ROIC
5.7%
自己資本比率
69.4%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
142億円
ネットキャッシュ
171億円
NC/時価総額
14.1%
運転資本余剰*
-41億円
運転資本余剰/時価総額*
-3.4%
フリーCF
29億円
FCFマージン
2.4%
キャッシュ化率
1.34倍
PBR
0.92倍
EV/EBITDA
6.5倍
PER
13.7倍
想定株価
1809.5円
想定時価総額
1212億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 1194億円 343億円 42億円 119億円 161億円 130億円 91億円
2024年11月期 1154億円 330億円 39億円 116億円 155億円 121億円 90億円
2023年11月期 1135億円 340億円 39億円 110億円 149億円 116億円 76億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 1898億円 927億円 354億円 222億円 1317億円
2024年11月期 1799億円 973億円 382億円 180億円 1228億円
2023年11月期 1661億円 928億円 343億円 177億円 1131億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 313億円 307億円 276億円 142億円 371億円 4億円 -41億円
2024年11月期 334億円 301億円 310億円 131億円 267億円 6億円 -48億円
2023年11月期 353億円 266億円 272億円 147億円 225億円 10億円 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 121億円 -93億円 -51億円 29億円
2024年11月期 102億円 -79億円 -42億円 23億円
2023年11月期 90億円 10億円 -98億円 100億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 132.3円 1964.9円 47.0円 35.5% 254.5円 13.7倍 1809.5円 1212億円 74,278,000株 7,275,500株
2024年11月期 130.1円 1780.7円 40.0円 30.8% 294.7円 9.6倍 1245.1円 859億円 76,278,000株 7,318,600株
2023年11月期 108.5円 1638.6円 33.0円 30.4% 298.6円 11.9倍 1295.0円 894億円 78,478,000株 9,427,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 6.9% 4.8% 5.7% 28.7% 10.0% 13.5% 7.6% 2.4% 69.4% 0.11
2024年11月期 7.3% 5.0% 6.0% 28.6% 10.1% 13.5% 7.8% 2.0% 68.3% 0.11
2023年11月期 6.8% 4.6% 6.0% 30.0% 9.7% 13.1% 6.7% 8.8% 68.1% 0.13

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 3.4% 2.4% 1.3% 3.1% 2.6% 3.6% 代表取締役社長 長岡豊
2024年11月期 1.7% 5.7% 17.4% 2.7% -1.8% 5.5% 代表取締役社長 長岡豊
2023年11月期 4.1% 2.9% 4.9% 2.7% 0.5% 6.8% 代表取締役社長 長岡豊

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標日本毛織株式会社業種中央値
ROE6.9%4.8%
ROA4.8%2.4%
営業利益率10.0%4.2%
純利益率7.6%4.0%
自己資本比率69.4%57.9%
売上成長率3.4%0.4%
PER13.7倍15.0倍
PBR0.92倍0.76倍
EV/EBITDA6.5倍9.1倍
NC/時価総額14.1%7.4%
運転資本余剰/時価総額-3.4%-6.2%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
グンゼ株式会社 (3002) 1160億円 1309億円
株式会社オンワードホールディングス (8016) 1111億円 2368億円
倉敷紡績株式会社 (3106) 1359億円 1438億円
株式会社ホギメディカル (3593) 1035億円 391億円
片倉工業株式会社 (3001) 920億円 407億円
帝国繊維株式会社 (3302) 863億円 336億円
株式会社TSIホールディングス (3608) 679億円 1671億円
ユニチカ株式会社 (3103) 662億円 1186億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

AI分析(2025年11月期)

サーキュラーエコノミー自動車部品不動産投資信託
産業機材事業M&A(呉羽テック、カンキョーテクノ、カコテクノス)リサイクルビジネス(古着反毛)海外ファッションテキスタイル販売強化ZEH/ZEB関連不動産開発サーキュラーエコノミー(WAONAS™)

見通し: 2025年度は売上高1200億円、営業利益120億円を目指し、5期連続の増収増益を達成。産業機材事業のM&A寄与や、衣料繊維事業での海外販売強化、リサイクルビジネスの本格化が成長ドライバーとなる見込み。

強み: 4事業の相互補完による安定収益基盤。M&Aによる事業強化と、環境配慮型製品・サービスへの注力が強み。

懸念: 円安や原材料高、労働力不足によるコスト増が利益を圧迫する可能性。衣料繊維事業の国内スクールユニフォーム事業は少子化で市場縮小が続く。

リスク: 主要取引先の業績悪化や事業撤退による売上減少リスク。原材料価格の変動や為替相場の変動による収益影響。製品の欠陥等による多額の賠償リスク。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

ニッケグループは、「人と地球にやさしく、あったかい」企業グループとして、高機能商品や地域No.1サービスの開発・提供を通じて未来生活創造企業を目指しています。事業は多岐にわたり、衣料繊維事業ではスクールユニフォームや一般衣料、ヤーンなどを手掛けています。産業機材事業では、不織布、FA設備、環境・エネルギー関連資材、ラケットスポーツ用品などを提供し、特に自動車・環境関連市場やモビリティ産業、家電・OA分野に強みを持っています。人とみらい開発事業は、商業施設の運営、不動産開発・建設、ライフサポート(介護・スポーツ)などを展開し、地域密着型サービスや資産価値向上に注力しています。生活流通事業では、EC市場の拡大に対応し、家具、寝装品、雑貨、ホビー用品などを、メディカル分野では医療機器・医薬用品、再生医療分野への挑戦を進めています。これらの事業は、相互に補完し合い、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に貢献しています。

直近決算ハイライト

2025年度の連結決算では、売上高1,193億77百万円(前期比3.4%増)、営業利益119億13百万円(前期比2.3%増)、経常利益129億67百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益90億90百万円(前期比1.3%増)となり、売上高、営業利益は5期連続の増収増益を達成し、営業利益以下の各利益は過去最高益を更新しました。産業機材事業における新規M&A企業の寄与や、不織布・FA設備・ラケットスポーツ関連の好調、人とみらい開発事業の商業施設運営や建設分野、生活流通事業のライフスタイル分野の堅調な推移が業績を牽引しました。衣料繊維事業は、ユニフォーム分野での販売減や、円安による原材料・人件費の上昇、システム切り替え費用、生産調整による悪化等で減収減益となりました。しかし、事業間の相互補完により、グループ全体の収益力は強靭さを増しています。

強みと競争優位性

ニッケグループの強みは、多角的な事業ポートフォリオによるリスク分散と相互補完にあります。衣料繊維事業では、長年の歴史で培われた国内スクールユニフォーム市場での地位に加え、円安を追い風とした欧米向けテキスタイル販売の拡大に注力しています。産業機材事業では、自動車・環境関連市場やモビリティ産業、半導体関連分野における技術開発力と、M&Aによる事業基盤強化が競争優位性となっています。特に、新規M&Aによって不織布事業やFA設備事業を強化し、第三の柱として育成する戦略は、新たな収益源の確保に繋がっています。また、人とみらい開発事業における不動産開発・商業施設運営ノウハウは、安定した収益基盤と地域社会への貢献を両立させています。生活流通事業では、EC市場の拡大に対応するためのSPA(製造小売)機能強化や、メディカル分野での生体吸収性シート「Pawdre®」などの独自開発製品は、ニッチ市場における競争優位性を築いています。

リスク要因

ニッケグループは、多様な事業を展開する中で、いくつかのリスク要因に直面しています。まず、重要な取引先の業績悪化や事業撤退は、特定の製品群における売上減少に繋がる可能性があります。また、原材料価格の変動、特に衣料繊維事業における輸入原材料の価格変動や為替相場の変動は、収益性を圧迫する要因となり得ます。グローバルな事業展開においては、海外の政治・経済情勢の変動、法規制の変更、地政学リスクなどが生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。さらに、株価の大幅下落は、保有有価証券の評価損や退職給付費用増加のリスクをもたらします。製品の欠陥や製造物責任による損害賠償、サイバー攻撃による情報セキュリティリスクも、信用失墜や経営成績への影響が懸念されます。固定資産の減損リスクや、自然災害、感染症拡大による事業活動への影響も潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

ニッケグループは、いくつかの投資テーマとの関連性を持っています。産業機材事業においては、EV化の進展や環境規制強化に伴う、自動車・環境関連素材(不織布、リサイクル素材)や、FA設備、省エネ・再生可能エネルギー関連技術への需要拡大が期待されます。これは、サステナビリティや次世代モビリティといったテーマと合致しています。また、生活流通事業におけるEC市場の拡大への対応や、人とみらい開発事業における地域経済活性化、ライフサポート分野の成長は、デジタル化や高齢化社会といったテーマに関連します。メディカル分野における再生医療分野への挑戦は、ヘルスケアやバイオテクノロジーといった将来的な成長テーマへの貢献を示唆しています。ただし、AIや半導体製造装置といった直接的なテーマへの関与は限定的であり、間接的な影響や素材供給などを通じた関連に留まっています。

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