ユニチカ株式会社 (3103) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
機能性化学電子材料事業再編環境技術EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 2/51位
E
安定性
業種 43/51位
C
成長性
業種 26/49位
B
効率性
業種 6/51位
A
CF健全性
業種 2/51位
売上高
1186億円
粗利率
24.7%
営業利益率
8.9%
純利益率
15.3%
ROE
33.8%
ROIC
6.7%
自己資本比率
35.7%
D/Eレシオ
1.06
有利子負債
573億円
ネットキャッシュ
-100億円
NC/時価総額
-15.0%
運転資本余剰*
-163億円
運転資本余剰/時価総額*
-24.6%
フリーCF
399億円
FCFマージン
33.7%
キャッシュ化率
0.31倍
PBR
1.23倍
EV/EBITDA
5.5倍
PER
3.7倍
想定株価
1148.2円
想定時価総額
662億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1186億円 293億円 34億円 105億円 139億円 104億円 182億円
2025年3月期 1264億円 257億円 52億円 59億円 111億円 47億円 -243億円
2024年3月期 1183億円 189億円 61億円 -25億円 37億円 -10億円 -54億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1507億円 870億円 636億円 330億円 538億円
2025年3月期 1494億円 753億円 1162億円 170億円 156億円
2024年3月期 1863億円 728億円 347億円 1134億円 368億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 473億円 202億円 139億円 573億円 31億円 - -163億円
2025年3月期 131億円 342億円 204億円 935億円 30億円 - -1031億円
2024年3月期 102億円 332億円 213億円 939億円 32億円 - -245億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 56億円 343億円 -61億円 399億円
2025年3月期 63億円 -31億円 -4億円 31億円
2024年3月期 82億円 -75億円 -3億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 310.3円 581.4円 - - -172.7円 3.7倍 1148.2円 662億円 57,752,000株 98,400株
2025年3月期 -421.2円 -123.4円 - - -1394.6円 - - - 57,752,000株 97,800株
2024年3月期 -94.4円 244.2円 - - -1452.5円 - - - 57,752,000株 96,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 33.8% 12.0% 6.7% 24.7% 8.9% 11.7% 15.3% 33.7% 35.7% 1.06
2025年3月期 -156.0% -16.3% 3.8% 20.3% 4.6% 8.8% -19.2% 2.5% 10.4% 6.01
2024年3月期 -14.8% -2.9% -1.3% 16.0% -2.1% 3.1% -4.6% 0.5% 19.7% 2.56

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -6.2% 80.3% -25.2% 0.2% 1.4% 99.6% -
2025年3月期 6.8% 136.4% -546.1% 3.3% 1.1% -0.9% 代表取締役社長 藤井実
2024年3月期 0.3% -286.5% -5436.3% 2.4% -1.7% - 代表取締役社長 上埜修司

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標ユニチカ株式会社業種中央値
ROE33.8%4.8%
ROA12.0%2.4%
営業利益率8.9%4.2%
純利益率15.3%4.0%
自己資本比率35.7%61.0%
売上成長率-6.2%0.7%
PER3.7倍15.0倍
PBR1.23倍0.76倍
EV/EBITDA5.5倍9.1倍
NC/時価総額-15.0%8.1%
運転資本余剰/時価総額-24.6%-5.6%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社TSIホールディングス (3608) 679億円 1671億円
帝国繊維株式会社 (3302) 863億円 336億円
株式会社三陽商会 (8011) 442億円 584億円
富士紡ホールディングス株式会社 (3104) 405億円 459億円
片倉工業株式会社 (3001) 920億円 407億円
小松マテーレ株式会社 (3580) 293億円 416億円
株式会社ホギメディカル (3593) 1035億円 391億円
株式会社自重堂 (3597) 274億円 149億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2017年3月期: bps_corrected:58.0->724.51

AI分析(2026年3月期)

機能性化学電子材料
事業再生計画高分子事業機能資材事業高付加価値製品構造改革

見通し: 事業再生計画に基づき、不採算事業からの撤退を進め、高分子・機能資材事業に経営資源を集中。2030年3月期に売上高700億円、営業利益65億円を目指す。構造改革と高付加価値製品拡販で収益回復と成長を目指す。

強み: 高分子・機能資材分野での高付加価値製品開発力。地域経済活性化支援機構からの支援による事業再生体制の構築。

懸念: 中東情勢を背景とした原燃料価格の上昇圧力。訴訟リスク(高伸度防砂シート関連)の継続。過去の損失計上による財務基盤への影響。

リスク: 訴訟リスク:高伸度防砂シートの品質問題に関する訴訟が複数係争中。損害賠償額は最大21億円超。事業継続への直接的な影響は限定的だが、訴訟結果次第で財務負担増の可能性。原燃料価格変動リスク:ナフサ等化学原料価格の変動が収益を圧迫する可能性。販売価格転嫁やコスト削減が鍵。不採算事業からの撤退遅延リスク:事業譲渡・撤退が計画通りに進まないと、構造改革の遅延や損失拡大の可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00527は、高分子事業、機能資材事業、繊維事業の3つを主軸に事業を展開する化学メーカーです。高分子事業では、ナイロンフィルムやポリエステルフィルム、各種樹脂などを製造・販売しており、特に電子材料分野や包装材料分野で強みを持っています。機能資材事業では、ガラス繊維製品や活性炭繊維、ガラスビーズなどを手掛け、建築資材や電子材料、浄水器用途などで活用されています。繊維事業では、主に染色・捺染・整理加工や紡績糸の製造・販売を行っていましたが、近年は事業譲渡などを進めています。同社は2024年11月に事業再生計画を策定し、不採算事業からの撤退や高付加価値製品へのシフトを進め、持続的な成長を目指しています。2026年3月期は、この事業再生計画の初年度にあたり、構造改革の具体化と実行、そして成長分野へのリソース集中が図られています。

直近決算ハイライト

E00527の2026年3月期決算は、売上高1,186億円(前期比-6.2%)となりました。これは、事業撤退や一部事業の譲渡が影響した結果です。一方で、営業利益は105億円(前期比+80.3%)と大幅な増益を達成しました。これは、高付加価値・高機能製品の販売拡大、不採算事業の見直し、価格改定、そして徹底したコストダウン施策が奏功したためです。経常利益も104億円(前期比+121.4%)と大きく伸長しました。特に、円安進行に伴う外貨建資産の為替評価益14億円の計上や、事業再生計画に伴う120億円の債務免除といった特別利益が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円(前期は242億円の純損失)となりました。セグメント別では、高分子事業は増収増益、機能資材事業は減収増益、繊維事業は減収減益となりました。

強みと競争優位性

E00527の強みは、事業再生計画を着実に実行し、不採算事業から撤退する一方で、高分子事業や機能資材事業における高付加価値・高機能製品に注力している点です。特に、電子材料分野向けのフィルムやガラス繊維製品、また、ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムHG」のような高機能素材は、競争力のある製品群として収益に貢献しています。また、地域経済活性化支援機構からの支援を受けた第三者割当増資や、取引金融機関からの債務免除といった財務面での再建策も、事業継続と成長に向けた基盤強化に繋がっています。これらの取り組みにより、コスト構造を最適化し、ローコスト運営体制を確立することで、変化の激しい市場環境においても収益性を維持・向上させる体制を構築しつつあります。

リスク要因

E00527が抱えるリスクとして、まず、中東情勢の緊迫化などに起因する原燃料価格の高騰が挙げられます。これによるコスト上昇分を販売価格に適切に転嫁できない場合、収益を圧迫する可能性があります。また、過去の訴訟リスクとして、高伸度防砂シートに関する損害賠償請求訴訟が係争中であり、これらが事業に与える影響は注視が必要です。さらに、化学物質を取り扱う工場における事故や災害、情報システムからの情報漏洩、製品の品質問題なども、事業運営や企業信用に重大な影響を及ぼす潜在的リスクです。為替レートや金利の変動、海外事業におけるカントリーリスク、取引先の信用不安による貸し倒れリスクなども、業績や財政状況に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

E00527は、電子材料分野向けの製品を提供していることから、AIや半導体といった成長テーマとの関連が見られます。特に、高分子事業における電子材料用途のフィルムや、機能資材事業におけるガラス繊維製品は、これらの先端技術分野の発展に不可欠な素材であり、需要の増加が期待されます。また、環境規制の強化やサステナビリティへの関心の高まりを背景に、同社が開発・製造する機能性素材が、新たな用途や市場を開拓する可能性も秘めています。事業再生計画を通じて、より収益性の高い分野へ経営資源を集中させることで、これらの投資テーマとのシナジーを最大化し、企業価値向上に繋げることが期待されます。

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