株式会社三陽商会 (8011) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
アパレルM&AEC株主還元インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 24/51位
B
安定性
業種 24/51位
D
成長性
業種 35/49位
B
効率性
業種 7/51位
B
CF健全性
業種 22/51位
売上高
584億円
粗利率
60.9%
営業利益率
2.2%
純利益率
7.0%
ROE
10.1%
ROIC
1.8%
自己資本比率
68.3%
D/Eレシオ
0.21
有利子負債
86億円
ネットキャッシュ
99億円
NC/時価総額
22.4%
運転資本余剰*
77億円
運転資本余剰/時価総額*
17.3%
フリーCF
26億円
FCFマージン
4.5%
キャッシュ化率
0.24倍
PBR
1.08倍
EV/EBITDA
14.1倍
PER
11.1倍
想定株価
4333.5円
想定時価総額
442億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 584億円 356億円 11億円 13億円 24億円 14億円 41億円
2025年2月期 605億円 378億円 10億円 27億円 37億円 28億円 40億円
2024年2月期 614億円 382億円 9億円 30億円 40億円 32億円 28億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 599億円 387億円 108億円 81億円 409億円
2025年2月期 570億円 382億円 120億円 57億円 393億円
2024年2月期 588億円 362億円 109億円 66億円 412億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 185億円 98億円 32億円 86億円 78億円 - 77億円
2025年2月期 195億円 96億円 34億円 76億円 63億円 - 75億円
2024年2月期 191億円 78億円 33億円 72億円 96億円 - 82億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 10億円 16億円 -37億円 26億円
2025年2月期 27億円 16億円 -39億円 43億円
2024年2月期 44億円 -23億円 -14億円 21億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 392.2円 4011.6円 139.0円 35.4% 972.6円 11.1倍 4333.5円 442億円 10,197,034株 700株
2025年2月期 351.5円 3681.8円 129.0円 36.7% 1116.0円 7.9倍 2766.2円 295億円 12,622,934株 1,953,200株
2024年2月期 239.0円 3534.1円 88.0円 36.8% 1023.6円 10.6倍 2540.1円 296億円 12,622,934株 952,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 10.1% 6.9% 1.8% 60.9% 2.2% 4.2% 7.0% 4.5% 68.3% 0.21
2025年2月期 10.2% 7.0% 4.0% 62.5% 4.5% 6.2% 6.6% 7.1% 68.9% 0.19
2024年2月期 6.8% 4.7% 4.4% 62.2% 5.0% 6.5% 4.5% 3.4% 70.2% 0.17

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -3.4% -52.2% 2.6% 0.1% 9.0% -16.6% -
2025年2月期 -1.4% -10.9% 43.8% 16.1% -2.5% - 代表取締役社長兼社長執行役員 大江 伸治
2024年2月期 5.3% 36.3% 29.3% 17.4% 0.8% - 代表取締役社長兼社長執行役員 大江 伸治

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標株式会社三陽商会業種中央値
ROE10.1%4.8%
ROA6.9%2.4%
営業利益率2.2%4.6%
純利益率7.0%4.0%
自己資本比率68.3%57.9%
売上成長率-3.4%0.7%
PER11.1倍15.0倍
PBR1.08倍0.76倍
EV/EBITDA14.1倍9.0倍
NC/時価総額22.4%7.4%
運転資本余剰/時価総額17.3%-6.2%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
富士紡ホールディングス株式会社 (3104) 405億円 459億円
小松マテーレ株式会社 (3580) 293億円 416億円
株式会社自重堂 (3597) 274億円 149億円
株式会社マツオカコーポレーション (3611) 222億円 743億円
ユニチカ株式会社 (3103) 662億円 1186億円
株式会社TSIホールディングス (3608) 679億円 1671億円
株式会社ルックホールディングス (8029) 195億円 521億円
株式会社ダイドーリミテッド (3205) 192億円 325億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

AI分析(2026年2月期)

アパレル
中期経営計画修正新規ブランド投入商品・チャネル戦略強化株主還元強化サステナビリティ戦略

見通し: 2027年2月期は売上高600億円、営業利益21億円(本社土地一部譲渡等影響除く23億円)を目指す。中期経営計画の修正により、2028年2月期売上高620億円、営業利益13億円(同25億円)と目標を引き下げたが、オーガニックグロースと新規ブランド投入で再成長を図る。

強み: 主力ブランドの価値向上と、新規ブランド(AUREME, HANAE MORI)投入による成長戦略。株主還元強化も実施。

懸念: 主力ブランドの商品構成やフリー客数減少、百貨店販路の売上縮小といった内的課題。気候変動や為替変動リスクも抱える。

リスク: ①原材料価格や為替変動による原価上昇・利益率低下リスク。②グローバルサプライチェーンの不確実性による供給遅延・コスト増リスク。③ファッション・トレンド変化への対応遅れによる在庫増・販売機会損失リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E00593は、アパレルを核とするファッション関連事業を展開する企業グループです。事業内容は、衣料品等の製造・販売を主軸とし、子会社では衣料品の縫製加工、海外生産支援業務、ライセンス管理業務なども手掛けています。主力ブランドの確立と、新規ブランド開発、海外展開、M&Aなどを通じた成長戦略を進めており、特にアッパーミドル市場での地位確立を目指しています。主要な収益源は紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売であり、売上総利益率、販売費及び一般管理費率、営業利益率を重視し、株主持分に対する投資収益率であるROE(自己資本利益率)の向上、株主還元の充実を目指したDOE(株主資本配当率)を重視しています。単一セグメント事業であるため、セグメント別の詳細な売上構成の開示はありませんが、紳士服・洋品、婦人服・洋品、服飾品他という区分での生産・販売実績が示されており、婦人服・洋品が売上構成の過半を占めていることがうかがえます。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結決算は、売上高が584億48百万円で前期比3.4%減となりました。営業利益は12億98百万円で同52.2%減、経常利益は14億36百万円で同49.2%減と大幅な減益となりました。これは、上半期の市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響による販売不振、セール販売強化によるプロパー販売率の低下が粗利率を押し下げたことなどが要因です。一方で、販売費及び一般管理費は全社を挙げた削減努力により前期を下回る水準に抑制されました。親会社株主に帰属する当期純利益は41億13百万円で、前期比2.7%増と微増となりました。これは、投資有価証券売却益41億15百万円の計上が寄与したためです。ROEは10.26%となり、目標とする10%を達成しています。営業キャッシュ・フローは9億95百万円の収入となりましたが、前期比では62.9%減と大きく減少しました。現金及び預金残高は184億92百万円で、前期末比で10億41百万円減少しました。

強みと競争優位性

E00593の強みは、長年にわたり培ってきたファッションブランドビジネス遂行能力と、高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキルにあります。特に7つの基幹ブランドを擁するポートフォリオは、安定した収益基盤を形成しており、各ブランドの価値向上を通じて「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感を持ったトップランナー」を目指す戦略の根幹となっています。また、ブランドライセンス契約のノウハウも有しており、有力海外ブランドの製品展開を通じて事業規模を拡大してきました。さらに、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティ強化など、情報セキュリティ対策にも注力しており、顧客情報の厳格な管理体制も競争優位性の一つと考えられます。株主還元を重視する資本政策も、投資家との良好な関係構築に寄与しています。

リスク要因

E00593が抱えるリスク要因として、まず原材料価格の変動リスクが挙げられます。国際市況や為替動向、需給バランスの変化により繊維原料や副資材の価格が変動し、製品原価の上昇や利益率の低下を招く可能性があります。また、グローバルサプライチェーンの不確実性もリスクです。中国及びアジア諸国に生産拠点を有するため、政治経済の混乱、法規制強化、感染症、自然災害、物流網の遮断などが発生した場合、製品供給の遅延や調達コストの増加につながる恐れがあります。さらに、ファッション業界特有のファッショントレンドの変化リスク、気候変動や異常気象による需要変動リスク、ブランドライセンス契約条件の変更や解除リスク、為替変動リスク、製品の品質・安全性リスク、情報セキュリティリスク、法的規制・コンプライアンスリスクなども経営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E00593は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術テーマに直接関連する事業を展開しているわけではありません。しかし、アパレル業界におけるサステナビリティ戦略の推進は、ESG投資という観点から注目される可能性があります。気候変動への対応や環境意識の高まりは、アパレル製品の素材調達、製造プロセス、サプライチェーン全体における環境負荷低減への取り組みを企業に求めており、同社が推進するサステナビリティ戦略はこのテーマと関連を持ちます。また、ECチャネルの強化やプロパーサイト化、実店舗との相互補完体制の確立といったチャネル戦略は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として捉えることもでき、オンラインとオフラインを融合させた新しい消費体験の創出という文脈で、間接的に関連性が見出せます。

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