株式会社ダイドーリミテッド (3205) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
アパレル不動産投資信託DXM&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 20/51位
E
安定性
業種 46/51位
B
成長性
業種 5/49位
C
効率性
業種 11/51位
A
CF健全性
業種 11/51位
売上高
325億円
粗利率
51.9%
営業利益率
1.1%
純利益率
5.8%
ROE
18.8%
ROIC
1.1%
自己資本比率
27.3%
D/Eレシオ
1.38
有利子負債
138億円
ネットキャッシュ
-64億円
NC/時価総額
-33.4%
運転資本余剰*
-115億円
運転資本余剰/時価総額*
-59.9%
フリーCF
33億円
FCFマージン
10.1%
キャッシュ化率
0.22倍
PBR
1.90倍
EV/EBITDA
21.7倍
PER
10.1倍
想定株価
700.1円
想定時価総額
192億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 325億円 169億円 8億円 4億円 12億円 2億円 19億円
2025年3月期 286億円 155億円 12億円 -6400万円 11億円 -2億円 -25億円
2024年3月期 287億円 149億円 11億円 -4億円 6億円 -3億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 369億円 210億円 189億円 62億円 101億円
2025年3月期 374億円 197億円 139億円 113億円 114億円
2024年3月期 409億円 172億円 137億円 126億円 138億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 74億円 82億円 34億円 138億円 21億円 29億円 -115億円
2025年3月期 79億円 78億円 24億円 140億円 43億円 - -61億円
2024年3月期 54億円 73億円 25億円 148億円 46億円 - -83億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 29億円 -37億円 33億円
2025年3月期 5億円 28億円 -9億円 33億円
2024年3月期 -19億円 -79億円 15億円 -98億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 69.4円 367.6円 50.0円 72.1% -233.9円 10.1倍 700.1円 192億円 30,696,000株 3,303,030株
2025年3月期 -91.7円 419.2円 2.1円 - -226.6円 - - - 30,696,000株 3,498,000株
2024年3月期 10.2円 511.8円 2.0円 19.6% -349.2円 59.8倍 610.8円 164億円 30,696,000株 3,769,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 18.8% 5.1% 1.1% 51.9% 1.1% 3.6% 5.8% 10.1% 27.3% 1.38
2025年3月期 -21.8% -6.6% -0.2% 54.2% -0.2% 3.8% -8.7% 11.5% 30.5% 1.23
2024年3月期 2.1% 0.7% -1.1% 52.0% -1.5% 2.1% 1.0% -34.1% 33.7% 1.07

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.6% 479.7% -23.8% 4.8% 13.4% - -
2025年3月期 -0.3% -114.5% -953.3% 5.1% 3.9% - 代表取締役社長執行役員グループCOO 成瀬功一郎
2024年3月期 1.7% -191.9% -95.7% 18.4% 1.7% - 代表取締役社長執行役員兼COO 成瀬功一郎

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標株式会社ダイドーリミテッド業種中央値
ROE18.8%4.8%
ROA5.1%2.4%
営業利益率1.1%4.6%
純利益率5.8%4.0%
自己資本比率27.3%61.0%
売上成長率13.6%0.4%
PER10.1倍15.0倍
PBR1.90倍0.76倍
EV/EBITDA21.7倍9.0倍
NC/時価総額-33.4%8.1%
運転資本余剰/時価総額-59.9%-5.6%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ルックホールディングス (8029) 195億円 521億円
株式会社 キング (8118) 183億円 78億円
芦森工業株式会社 (3526) 177億円 726億円
株式会社マツオカコーポレーション (3611) 222億円 743億円
イチカワ株式会社 (3513) 158億円 148億円
住江織物株式会社 (3501) 154億円 1048億円
日本フエルト株式会社 (3512) 150億円 94億円
シキボウ株式会社 (3109) 136億円 446億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: dividend_corrected:100.0->2.06
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

アパレル
ジャパンブルー子会社化Brooks Brothers事業拡大NEWYORKERリブランディング第2次中期経営計画「進化と飛躍」不動産ポートフォリオ見直し

見通し: 2025年度は売上高325億円、営業利益4億円(前期比+679.7%)と大幅な増収増益。特に衣料事業の黒字転換とジャパンブルー子会社化が貢献。中期経営計画では2029年3月期に売上高650億円、営業利益40億円、ROE20%を目指す。

強み: 老舗企業としてのブランド力と、衣料品製造から不動産賃貸まで多角化された事業ポートフォリオ。ジャパンブルー買収による成長加速。

懸念: 消費者志向の変化や競合激化による衣料品事業の収益変動リスク。不動産賃貸事業は増収増益目標達成に向けたテナント誘致の継続が必要。

リスク: 1. 消費者嗜好の変化: ファッション業界のトレンド変化や競合激化により、衣料品事業の売上・収益が変動するリスク。2. 天候・災害リスク: 気象条件や自然災害、感染症の発生による店舗・商業施設の休業・営業時間短縮。3. 海外事業リスク: 中国・イタリアでの天災、テロ、政変、感染症、経済・為替変動。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

ダイドーリミテッドは、「お客様第一」「品質本位」を経営理念に掲げ、衣料事業と不動産賃貸事業を主軸に多角的な事業展開を行う企業グループです。衣料事業では、紳士・婦人衣料品の製造販売を手掛けるほか、毛織物やスポーツ用素材などの衣料用繊維素材の製造も行っています。具体的には、ブルックス ブラザーズ、ニューヨーカー、ジャパンブルーといったブランドを展開し、グローバル市場での成長を目指しています。不動産賃貸事業では、小田原のショッピングセンター「Dynacity」の運営やオフィスビルの賃貸などを展開し、安定的な収益源を確保しています。2026年3月期においては、過去13期ぶりの営業黒字化を達成するなど、収益構造の改善に向けた取り組みが進展しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が325億円(前期比13.6%増)と堅調に伸長しました。特に、連結子会社化したジャパンブルー事業が想定を上回る成長を見せたことや、ブルックス ブラザーズの日本市場向け商品開発・コラボ企画が奏功し、衣料事業全体では7期ぶりの営業黒字化を達成しました。不動産賃貸事業は、一部物件売却の影響で減収減益となりましたが、全体としては安定収益に貢献しています。営業利益は4億円(前期比679.7%増)と大幅な改善を見せ、経常利益も2億円(前期比176.0%増)となりました。当期純利益は19億円(前期比176.2%増)となり、前期の赤字から大きく黒字転換しました。これは、13期ぶりの営業黒字化達成と、第1次中期経営計画における利益目標の達成にも繋がっています。

強みと競争優位性

ダイドーリミテッドの強みは、創業以来培ってきた「お客様第一」「品質本位」の理念に根差したものづくりへのこだわりと、多様な事業ポートフォリオにあります。衣料事業においては、ジャパンブルーのような成長ブランドの買収や、ブルックス ブラザーズのブランド価値向上に向けた取り組みを推進しており、グローバルブランドビジネス プラットフォーマーとしての成長を目指しています。また、不動産賃貸事業の「Dynacity」は、地域に根差した商業施設として安定した収益基盤を提供しており、事業間のシナジー創出やリスク分散に寄与しています。さらに、第2次中期経営計画では、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築や、個別事業の構造改革、グループプラットフォーム機能の強化、人材育成に注力しており、持続的な成長に向けた戦略的な取り組みを進めている点が競争優位性につながると考えられます。

リスク要因

消費者の志向の変化や購買行動の多様化は、衣料品を取り扱う同社にとって常にリスクとなり得ます。競合他社との競争激化や、シェアリングエコノミーの進展などが収益に影響を与える可能性があります。また、衣料事業は気象状況の影響を受けやすく、天候不順による売上低下のリスクも存在します。自然災害や感染症の発生は、小売店舗や商業施設の運営に影響を及ぼし、経営成績や財務状況を左右する可能性があります。海外事業においては、中国やイタリアでの天災、テロ、政変、感染症の発生、為替レートの変動などが事業継続に影響を与えるリスクがあります。さらに、取引先の経営状況の急変、製品の品質問題による信頼失墜、情報システムへの不正アクセスによる情報流出、コンプライアンプス違反なども、社会的信頼やブランドイメージの低下、費用負担増につながる潜在的リスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

ダイドーリミテッドは、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野と関わりがあるわけではありません。しかし、同社が掲げる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」への進化というビジョンは、グローバル化の進展という広義の投資テーマと関連しています。特に、ジャパンブルーのような成長性の高いブランドの買収や、ブルックス ブラザーズのグローバル展開強化は、成長市場への投資という側面を持ちます。また、第2次中期経営計画におけるM&Aへの積極的な投資姿勢は、事業拡大による企業価値向上を目指す投資テーマとも合致しています。不動産賃貸事業は、インフレヘッジや安定的なインカムゲインを求める投資家にとって、一定の魅力を提供する可能性があります。企業価値向上と株価向上を重視する経営方針は、株主還元や資本効率の改善といった、投資家が重視する要素とも関連があります。

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