日本フエルト株式会社 (3512) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
自動車部品環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 27/51位
A
安定性
業種 6/51位
B
成長性
業種 10/49位
E
効率性
業種 42/51位
C
CF健全性
業種 32/51位
売上高
94億円
粗利率
30.4%
営業利益率
4.7%
純利益率
6.0%
ROE
2.5%
ROIC
1.3%
自己資本比率
79.9%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
18億円
NC/時価総額
11.9%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
1.8%
フリーCF
2億円
FCFマージン
1.8%
キャッシュ化率
1.24倍
PBR
0.67倍
EV/EBITDA
11.6倍
PER
27.3倍
想定株価
867.9円
想定時価総額
150億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 94億円 29億円 7億円 4億円 11億円 7億円 6億円
2025年3月期 97億円 30億円 5億円 2億円 7億円 5億円 4億円
2024年3月期 101億円 32億円 6億円 5億円 10億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 281億円 105億円 23億円 28億円 224億円
2025年3月期 253億円 112億円 26億円 20億円 202億円
2024年3月期 251億円 121億円 26億円 21億円 199億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 26億円 36億円 31億円 8億円 111億円 - 3億円
2025年3月期 31億円 34億円 32億円 8億円 82億円 - 5億円
2024年3月期 34億円 33億円 38億円 8億円 78億円 - 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -5億円 -7億円 2億円
2025年3月期 11億円 -8億円 -6億円 3億円
2024年3月期 6億円 -9億円 -13億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 31.8円 1293.4円 24.0円 75.5% 103.4円 27.3倍 867.9円 150億円 18,342,000株 1,010,700株
2025年3月期 23.8円 1141.7円 20.0円 83.9% 130.1円 20.2倍 481.1円 85億円 18,342,000株 610,700株
2024年3月期 26.4円 1093.2円 16.0円 60.6% 142.2円 16.5倍 436.0円 79億円 18,342,000株 113,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.5% 2.0% 1.3% 30.4% 4.7% 12.1% 6.0% 1.8% 79.9% 0.04
2025年3月期 2.1% 1.7% 0.7% 30.6% 2.1% 7.7% 4.4% 3.2% 80.1% 0.04
2024年3月期 2.5% 1.9% 1.6% 31.5% 4.7% 10.2% 4.8% -3.2% 79.5% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.1% 121.2% 30.3% -3.3% -1.2% -18.7% -
2025年3月期 -3.8% -57.3% -11.8% -0.5% -2.2% -31.7% 代表取締役社長 矢崎荘太郎
2024年3月期 -3.0% -43.1% -35.0% 0.3% -2.1% 26.4% 代表取締役社長 矢崎荘太郎

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標日本フエルト株式会社業種中央値
ROE2.5%5.0%
ROA2.0%2.5%
営業利益率4.7%4.2%
純利益率6.0%4.0%
自己資本比率79.9%57.9%
売上成長率-3.1%0.7%
PER27.3倍14.2倍
PBR0.67倍0.78倍
EV/EBITDA11.6倍9.0倍
NC/時価総額11.9%7.4%
運転資本余剰/時価総額1.8%-6.2%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
住江織物株式会社 (3501) 154億円 1048億円
イチカワ株式会社 (3513) 158億円 148億円
シキボウ株式会社 (3109) 136億円 446億円
芦森工業株式会社 (3526) 177億円 726億円
株式会社 キング (8118) 183億円 78億円
株式会社ダイドーリミテッド (3205) 192億円 325億円
株式会社ルックホールディングス (8029) 195億円 521億円
株式会社ソトー (3571) 90億円 107億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
紙・パルプ用フェルト海外市場(アジア)での拡販原価率低減による収益改善不動産賃貸事業中期経営計画

見通し: 紙・パルプ業界の需要減と市況低迷が続く中、国内フェルトの減収基調は継続する見通し。しかし、海外市場での販売拡大と原価率低減による収益改善で、営業利益は前期比121.2%増と大幅回復。中期経営計画では、2028年度に営業利益4.7億円、ROE4.0%以上を目指す。

強み: 紙・パルプ用フェルトで約8割の売上を占め、業界内での高いシェアと長年の実績を持つ。安定した不動産賃貸事業も収益基盤を支える。

懸念: 主要取引先である紙・パルプ業界の構造的な需要減退。原材料(石油由来)の価格高騰リスク。人材確保難による事業停滞の可能性。

リスク: 紙・パルプ業界の景気後退や需要減少は、売上高の約8割を占める主要事業に直接的な影響を与える。原材料価格の高騰や調達難も収益を圧迫する可能性がある。人材確保難は事業継続の基盤を揺るがすリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

日本フエルト株式会社は、紙・パルプ用フェルトおよび工業用フェルトの製造・販売を主力事業とし、不動産賃貸事業も手掛ける企業グループです。紙・パルプ用フェルト事業が売上高の約8割を占め、国内の製紙メーカーを中心に、板紙や家庭紙向けのフェルトを供給しています。特に、省力化に貢献するシームフェルトや、高速・高加圧マシン向けのフェルトに強みを持っています。海外市場では、アジア地域、特に中国や東南アジア、インドでの販売拡大を目指しています。工業用フェルトは、フィルター用途などで展開しており、不動産賃貸事業では本社ビルの一部や土地建物を貸与することで安定的な収益基盤を確保しています。企業理念は「伝統の継承と新たな挑戦の融合で豊かな未来を創造します」であり、これを基盤に事業活動を展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期における日本フエルト株式会社は、売上高が前期比3.1%減の94億円となりました。これは主に、国内紙・パルプ用フェルトの販売数量減少による影響が大きかったためです。しかし、生産体制の見直しと効率化を進めた結果、営業利益は前期比121.2%増の4億円と大幅に増加しました。経常利益も前期比59.7%増の7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.3%増の6億円となり、増収は果たせなかったものの、収益性は大きく改善しました。フェルト事業におけるセグメント利益は45.5%増となった一方、不動産賃貸事業は賃貸原価の増加などにより2.0%減となりました。総資産は11.0%増加したのに対し、純資産は0.6%減少しました。営業キャッシュフローは前期比34.9%減の7億円となりました。

強みと競争優位性

日本フエルトの競争優位性の源泉は、長年にわたり培ってきた紙・パルプ用フェルト製造における高い技術力と、国内市場における強固な顧客基盤にあります。特に、製紙メーカーの省力化に貢献するシームフェルトや、生産性向上に寄与する高速・高加圧マシン向けのフェルトなど、顧客のニーズに合わせた製品開発力は、他社との差別化要因となっています。また、アジア市場における販売拡大も進めており、特に中国や東南アジアでの事業展開は、今後の成長ドライバーとなり得ます。さらに、不動産賃貸事業による安定的な収益も、事業基盤の安定化に寄与しています。これらの強みを活かし、厳しい市場環境下においても収益性の改善を図る戦略を推進しています。

リスク要因

同社の事業運営における主要なリスクとしては、紙・パルプ業界の需要減少が挙げられます。ペーパーレス化の進展など構造的な要因による国内市場の縮小は、売上高の減少に直結する可能性があります。また、原材料の調達面では、石油由来の原材料価格高騰リスクや、特殊な原材料の調達先が限定されていることによる供給リスクが存在します。これらのリスクに対して、同社は収益改善や調達先の分散化といった対策を講じていますが、依然として経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、人材確保の難しさ、為替変動、自然災害による生産停止リスク、情報セキュリティリスクなども潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

日本フエルトの事業は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端の投資テーマと結びついているわけではありません。しかし、同社が手掛ける紙・パルプ用フェルトは、現代社会において不可欠な紙製品の生産に不可欠な部材であり、その安定供給は社会インフラを支える基盤となります。特に、物流に不可欠な板紙や、生活必需品である家庭紙の生産機械向けフェルトは、景気変動の影響を受けにくい底堅い需要が見込まれます。また、アジア市場における成長性や、持続可能な社会への貢献という観点から、間接的ながらも現代経済の持続可能性に貢献する企業と言えます。今後の成長戦略として、新たな事業領域への挑戦も掲げており、将来的なテーマとの関連性が深まる可能性も秘めています。

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