株式会社マツオカコーポレーション (3611) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
アパレル機能性化学
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 26/51位
C
安定性
業種 30/51位
B
成長性
業種 2/49位
C
効率性
業種 12/51位
C
CF健全性
業種 31/51位
売上高
743億円
粗利率
11.8%
営業利益率
2.9%
純利益率
4.2%
ROE
7.8%
ROIC
2.8%
自己資本比率
53.1%
D/Eレシオ
0.36
有利子負債
145億円
ネットキャッシュ
50億円
NC/時価総額
22.5%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-1.4%
フリーCF
17億円
FCFマージン
2.3%
キャッシュ化率
1.95倍
PBR
0.56倍
EV/EBITDA
4.1倍
PER
7.1倍
想定株価
2116.7円
想定時価総額
222億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 743億円 88億円 21億円 22億円 42億円 54億円 31億円
2025年3月期 706億円 66億円 21億円 4億円 26億円 42億円 26億円
2024年3月期 602億円 65億円 21億円 8億円 29億円 45億円 25億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 752億円 501億円 198億円 118億円 399億円
2025年3月期 725億円 477億円 227億円 93億円 376億円
2024年3月期 657億円 424億円 196億円 101億円 333億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 195億円 156億円 86億円 145億円 6億円 2400万円 -3億円
2025年3月期 194億円 142億円 98億円 157億円 5億円 2900万円 -33億円
2024年3月期 172億円 119億円 91億円 143億円 5億円 3400万円 -24億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 61億円 -44億円 -19億円 17億円
2025年3月期 27億円 -20億円 7億円 7億円
2024年3月期 54億円 -26億円 -8億円 28億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 298.1円 3804.3円 100.0円 33.5% 475.4円 7.1倍 2116.7円 222億円 10,593,600株 95,100株
2025年3月期 259.5円 3598.3円 90.0円 34.7% 349.0円 6.9倍 1790.3円 187億円 10,532,600株 95,100株
2024年3月期 246.0円 3329.1円 50.0円 20.3% 283.2円 6.5倍 1599.2円 160億円 10,086,900株 95,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.8% 4.2% 2.8% 11.8% 2.9% 5.7% 4.2% 2.3% 53.1% 0.36
2025年3月期 6.9% 3.6% 0.6% 9.3% 0.6% 3.6% 3.7% 1.0% 51.8% 0.42
2024年3月期 7.4% 3.7% 1.2% 10.8% 1.3% 4.9% 4.1% 4.7% 50.6% 0.43

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.2% 402.1% 19.9% 5.8% 6.6% 218.9% -
2025年3月期 17.3% -45.3% 5.8% 11.4% 4.3% 33.7% 代表取締役社長執行役員 松岡 典之
2024年3月期 -4.1% 1082.1% 46.6% 3.7% -1.0% -44.2% 代表取締役社長執行役員 松岡 典之

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標株式会社マツオカコーポレーション業種中央値
ROE7.8%4.8%
ROA4.2%2.4%
営業利益率2.9%4.6%
純利益率4.2%4.1%
自己資本比率53.1%61.0%
売上成長率5.2%0.4%
PER7.1倍15.0倍
PBR0.56倍0.78倍
EV/EBITDA4.1倍9.1倍
NC/時価総額22.5%7.4%
運転資本余剰/時価総額-1.4%-6.2%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ルックホールディングス (8029) 195億円 521億円
株式会社ダイドーリミテッド (3205) 192億円 325億円
株式会社 キング (8118) 183億円 78億円
芦森工業株式会社 (3526) 177億円 726億円
株式会社自重堂 (3597) 274億円 149億円
イチカワ株式会社 (3513) 158億円 148億円
住江織物株式会社 (3501) 154億円 1048億円
小松マテーレ株式会社 (3580) 293億円 416億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

アパレル
縫製事業ラミネーションフィルム事業生産体制の強化(ASEAN中心)ODM生産への対応スマートファクトリー化

見通し: 今期は売上5.2%増、営業利益402.1%増と大幅な回復を見せる。新中期経営計画「BEYOND2028」では2029年3月期に売上高900億円、経常利益60億円を目指す。

強み: アパレルOEM大手としての生産能力と、縫製・ラミネーションフィルムの二軸での事業展開。グローバルな生産拠点。

懸念: 主要顧客(ファーストリテイリンググループ)への依存度が高く、同社の生産戦略変更による影響リスク。

リスク: 特定取引先への依存リスク:ユニクロ等ファーストリテイリンググループへの依存度が高く、同社の生産戦略変更が業績に影響する可能性。カントリーリスク:中国以外のASEAN諸国等での生産拠点における地政学的リスクや法規制変更。為替リスク:海外生産・輸入による為替変動が業績に影響する可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社グループは、アパレル製品の企画、製造、物流を主軸とする事業を展開しています。主要な事業セグメントは「縫製事業」と「ラミネーションフィルム事業」の二つです。縫製事業では、カジュアルウェアからインナーウェア、ワーキングウェア、ユニフォームまで、多岐にわたるアパレル製品のOEM生産を手掛けています。中国、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの5カ国に自社工場を展開し、企画から製造、物流まで一貫したサービスを提供することで、国内外の有力ブランドの多様なニーズに応えています。ラミネーションフィルム事業では、主にアウトドアウェアやスポーツウェアに使用される透湿防水生地の生産に注力しています。外部から調達した生地に自社開発の透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工により、機能性素材を提供しており、アパレル用途に加え医療用品など幅広い分野で活用されています。素材開発においては、環境規制に配慮した素材開発や生産手法の研究にも積極的に取り組んでいます。2026年3月期においては、売上高は743億円、営業利益は22億円を達成し、前期比でそれぞれ5.2%増、402.1%増と大幅な増収増益となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、同社は売上高743億円、営業利益22億円を記録し、前期比でそれぞれ5.2%増、402.1%増という顕著な成長を遂げました。経常利益は54億円(同28.4%増)、当期純利益は31億円(同19.9%増)となり、利益面でも堅調な推移を示しました。特に営業利益の大幅な増加は、生産性の向上やコスト管理の強化によるものと考えられます。セグメント別に見ると、縫製事業はワーキングウェアやインナーウェア・カットソーの需要増加を背景に、販売枚数が前期比22.1%増と大きく伸長し、売上高は660億円(同12.5%増)、セグメント利益は59億円(同67.6%増)と好調でした。一方、ラミネーションフィルム事業は、前期のヒット商品向け素材供給の反動や顧客の在庫調整の影響を受け、売上高は82億円(同30.9%減)、セグメント利益は5億円(同67.9%減)と苦戦しましたが、縫製事業の力強い成長が全体業績を牽引しました。純資産は314億円(同7.2%増)、総資産は752億円(同3.8%増)となり、財務基盤も安定的に推移しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、多岐にわたるアパレル製品に対応できる高い技術力と、国内外5カ国に展開する広範な生産ネットワークにあります。これにより、顧客の多様なニーズに応じた柔軟な生産体制と安定供給能力を実現しています。特に、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアといったASEAN地域での生産体制強化は、サプライチェーンの多元化という市場の要請に応える形で進められており、地政学的リスクへの対応力も高まっています。また、企画段階からの提案力や、ODM(相手先ブランドの設計・製造)生産への対応力も、顧客からの信頼を獲得する上で重要な要素となっています。ラミネーションフィルム事業における機能性素材の開発力や、環境規制に対応した素材開発への取り組みも、ニッチながらも競争優位性を築く要因となり得ます。さらに、主要販売先であるファーストリテイリンググループとの強固な関係性は、安定した受注基盤を確保する上で大きな強みとなっています。

リスク要因

同社が直面する主要なリスクとして、まずアパレル市場特有のファッショントレンドや気候変動、景気動向による消費意欲の変化が挙げられます。これにより、受注量が変動し業績に影響を与える可能性があります。また、売上高の約3割を直接、約4割を間接的に株式会社ファーストリテイリンググループに依存しているため、同グループの生産戦略の変更や受注動向の変動が業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。生産拠点をASEAN諸国等に分散しているものの、地政学的リスク、国際情勢の変動、法規制の変更などが生産活動に支障をきたすカントリーリスクも存在します。さらに、海外生産に伴う為替変動リスク、自然災害や感染症拡大による生産・受注への影響、情報漏洩リスク、特定役員への依存リスク、そして人権侵害リスクなども経営上の課題として認識されています。これらのリスクに対し、生産拠点の分散、顧客管理の強化、新規取引先の開拓、為替予約の活用、情報管理体制の整備、複数人材による経営体制の構築などの対策を講じています。

投資テーマとの関連

同社は、グローバルなサプライチェーンの構築と運用、そして機能性素材の開発という点で、現代の産業構造の変化や技術革新といった投資テーマと関連性を持っています。特に、サプライチェーンの多元化やリスク分散といった動きは、地政学的な不安定さが増す現代において重要なテーマであり、同社のASEAN地域を中心とした生産体制の強化はこのテーマに合致しています。また、ラミネーションフィルム事業における透湿防水素材や、環境負荷低減に配慮した素材開発は、サステナビリティや高機能素材への関心が高まる中で注目される可能性があります。アパレル製造の効率化や品質向上に向けたMES(製造実行システム)やERP(総合基幹業務システム)の導入は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の文脈で捉えることもでき、スマートファクトリー化への取り組みも進んでいます。これらの要素は、長期的には同社の競争力維持・強化に貢献し、新たな成長機会をもたらす可能性があります。

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