株式会社自重堂 (3597) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
アパレル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 19/51位
A
安定性
業種 1/51位
E
成長性
業種 41/49位
D
効率性
業種 38/51位
A
CF健全性
業種 4/51位
売上高
149億円
粗利率
30.6%
営業利益率
9.7%
純利益率
7.6%
ROE
3.0%
ROIC
2.7%
自己資本比率
90.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
134億円
NC/時価総額
48.8%
運転資本余剰*
109億円
運転資本余剰/時価総額*
39.7%
フリーCF
38億円
FCFマージン
25.6%
キャッシュ化率
3.52倍
PBR
0.72倍
EV/EBITDA
8.8倍
PER
24.3倍
想定株価
9515.6円
想定時価総額
274億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 149億円 46億円 1億円 14億円 16億円 16億円 11億円
2024年6月期 169億円 56億円 2億円 26億円 28億円 29億円 20億円
2023年6月期 177億円 60億円 2億円 31億円 33億円 36億円 25億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 420億円 306億円 25億円 13億円 381億円
2024年6月期 416億円 304億円 19億円 14億円 383億円
2023年6月期 423億円 314億円 39億円 13億円 371億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 134億円 133億円 19億円 - 42億円 - 109億円
2024年6月期 110億円 148億円 19億円 - 40億円 - 91億円
2023年6月期 87億円 175億円 22億円 - 31億円 - 48億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 40億円 -2億円 -14億円 38億円
2024年6月期 38億円 -6512万円 -14億円 38億円
2023年6月期 3億円 1億円 -9億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 391.6円 13226.8円 600.0円 153.2% 4646.3円 24.3倍 9515.6円 274億円 2,882,848株 800株
2024年6月期 699.3円 13296.7円 500.0円 71.5% 3820.4円 15.8倍 11049.6円 318億円 2,882,848株 400株
2023年6月期 851.8円 12870.6円 500.0円 58.7% 3018.9円 10.4倍 8858.2円 255億円 2,882,848株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 3.0% 2.7% 2.7% 30.6% 9.7% 10.6% 7.6% 25.6% 90.9% -
2024年6月期 5.3% 4.8% 4.8% 33.4% 15.5% 16.4% 11.9% 22.3% 92.1% -
2023年6月期 6.6% 5.8% 5.8% 33.5% 17.4% 18.4% 13.8% 2.5% 87.7% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 -11.4% -44.6% -44.0% -4.2% -4.2% -13.2% 代表取締役社長 出原正貴
2024年6月期 -5.0% -15.5% -17.9% -1.9% -2.7% 6.5% 代表取締役社長 出原正貴
2023年6月期 4.5% 39.5% -13.4% -1.3% 0.4% 18.7% 代表取締役社長 出原正貴

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標株式会社自重堂業種中央値
ROE3.0%5.0%
ROA2.7%2.4%
営業利益率9.7%4.2%
純利益率7.6%4.0%
自己資本比率90.9%57.9%
売上成長率-11.4%0.7%
PER24.3倍14.2倍
PBR0.72倍0.78倍
EV/EBITDA8.8倍9.1倍
NC/時価総額48.8%7.4%
運転資本余剰/時価総額39.7%-6.2%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
小松マテーレ株式会社 (3580) 293億円 416億円
株式会社マツオカコーポレーション (3611) 222億円 743億円
株式会社ルックホールディングス (8029) 195億円 521億円
株式会社ダイドーリミテッド (3205) 192億円 325億円
株式会社 キング (8118) 183億円 78億円
芦森工業株式会社 (3526) 177億円 726億円
イチカワ株式会社 (3513) 158億円 148億円
住江織物株式会社 (3501) 154億円 1048億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2022年6月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年6月期)

アパレル
生産体制の再整備・強化機能性・デザイン性・価格訴求力のある商品開発SDGs・サステナビリティ対応商品電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE」空調服

見通し: 来期は、生産体制の再整備・強化による販売機会ロスの低減、機能性・デザイン性・価格訴求力のある商品開発、SDGs対応商品展開で業績回復を目指す。しかし、円安や原材料高騰は継続し、厳しい事業環境が予想される。

強み: ユニフォームの「揃う」という基本に立ち返り、生産体制強化と信頼回復で販売機会ロス低減を図る。働く人のニーズに応える商品開発力。

懸念: 海外生産拠点が中・ミャンマーに集中しており、現地での生産停止リスク。また、海外手配生地での染色問題による納期遅延は、販売機会ロスに直結する。

リスク: 1. 特定地域(中・ミャンマー)への生産集中による操業リスク。2. 輸入仕入比率の高さと為替変動によるコスト増リスク。3. 需要予測のずれや天候不順による棚卸資産評価損リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社グループは、ユニフォームおよびメンズウェアの企画、製造、販売を主力事業とする衣料品製造販売企業です。株式会社自重堂を中核とし、国内外の子会社・関連会社を含めたグループ全体で一貫した事業体制を構築しています。事業は単一セグメントであり、ユニフォーム製品およびメンズウェア製品の製造から、パーツの組み立て、そして国内外での販売まで、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、国内での製造・販売に加え、海外拠点での製品開発輸入も手掛けることで、グローバルなサプライチェーンを構築しています。主力ブランドである「自重堂」は、働く人々を応援する企業理念のもと、機能性とデザイン性を両立させたワークウェアを提供しています。近年では、SDGsやサステナビリティへの対応として、植物由来のPET繊維を使用した環境配慮型商品の開発・販売にも注力しており、時代のニーズに応じた商品開発を進めています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2024年7月1日~2025年6月30日)の業績は、売上高14,936百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益1,446百万円(同44.6%減)となりました。売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰によるユーザー企業様の経費削減意識の高まりから更新需要が伸び悩み、また、一部商品における欠品や納期遅延による販売機会ロスの発生が響きました。営業利益は、仕入コストの上昇や商品評価の見直しが影響しました。経常利益は1,627百万円(同44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,128百万円(同44.0%減)といずれも減収減益となりました。キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,978百万円の獲得となりました。財務活動では配当金の支払い等により1,442百万円を使用しましたが、期末の現金及び現金同等物は前連結会計年度比21.6%増の13,390百万円となり、資金状況は良好を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、ユニフォーム製造販売における長年の経験と、顧客ニーズにきめ細かく対応する商品開発力にあります。「揃わなければユニフォームとは言えない」という基本理念に基づき、業界を支える販売代理店との連携を重視し、お客様からの信頼回復と販売機会ロスの低減に努める姿勢は、顧客基盤の維持・強化に繋がっています。また、「働く人を応援する」という基本理念のもと、ストレッチ性に富んだ快適な商品開発や、電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE」や電動ファン付ウェア「空調服」といった、働く人の健康や快適性を追求した高付加価値商品の展開は、競争環境における差別化要因となっています。さらに、SDGsやサステナビリティに対応した環境配慮型商品の開発・販売を強化することで、企業の社会的責任を果たすとともに、新たな市場ニーズを取り込む戦略も進めています。これらの取り組みは、同業他社との競争において優位性を築いています。

リスク要因

当社グループの事業運営における主要なリスクとして、特定の地域への生産集中が挙げられます。現在、生産拠点が中華人民共和国、ミャンマーに集中しているため、これらの国における何らかの要因による生産活動への支障は、他地域への円滑な生産移管が困難な場合、経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。また、輸入仕入比率の高さから、為替変動リスクも存在します。米ドルや人民元との為替変動は仕入コストに直接的・間接的に影響を与え、為替予約取引によるリスクヘッジを行っているものの、完全に回避できるものではありません。さらに、デリバティブ取引についても、期末の為替レート等による評価損益が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。棚卸資産の評価においては、需要予測による見込み生産が市況の急激な変化や天候不順により狂った場合、棚卸資産の増加や見切り販売による利益率低下を招くリスクがあります。

投資テーマとの関連

当社は、ワークウェアの快適性、機能性、デザイン性を追求する中で、近年の労働環境の改善や健康志向の高まりといった社会的なトレンドと密接に関連しています。特に、熱中症対策商品である電動ファン付ウェア「空調服」や、過酷な寒冷地での作業をサポートする電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE」などは、労働安全衛生の向上や、働き方改革といった投資テーマと結びついています。また、SDGsやサステナビリティへの関心の高まりを受け、植物由来のPET繊維を使用した環境配慮型商品の開発・販売に注力している点は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。これらの商品は、働く人々の生産性向上や健康維持に貢献するだけでなく、企業の社会的責任を果たすという側面も持ち合わせており、現代の投資家が重視する要素と合致する部分があると考えられます。

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