富士紡ホールディングス株式会社 (3104) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
半導体AI車載半導体DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 3/51位
A
安定性
業種 7/51位
B
成長性
業種 7/49位
C
効率性
業種 13/51位
B
CF健全性
業種 13/51位
売上高
459億円
粗利率
36.9%
営業利益率
17.7%
純利益率
12.2%
ROE
10.9%
ROIC
11.0%
自己資本比率
72.0%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
92億円
NC/時価総額
22.7%
運転資本余剰*
-38億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.4%
フリーCF
40億円
FCFマージン
8.8%
キャッシュ化率
1.81倍
PBR
0.78倍
EV/EBITDA
2.7倍
PER
21.7倍
想定株価
3600.9円
想定時価総額
405億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 459億円 169億円 33億円 81億円 114億円 84億円 56億円
2025年3月期 429億円 149億円 34億円 65億円 99億円 67億円 45億円
2024年3月期 361億円 106億円 33億円 28億円 61億円 33億円 21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 718億円 256億円 133億円 68億円 517億円
2025年3月期 666億円 251億円 125億円 66億円 475億円
2024年3月期 625億円 237億円 118億円 68億円 440億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 95億円 59億円 87億円 3億円 39億円 - -38億円
2025年3月期 80億円 54億円 98億円 6億円 29億円 9億円 -45億円
2024年3月期 82億円 54億円 83億円 16億円 28億円 10億円 -35億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 101億円 -61億円 -26億円 40億円
2025年3月期 87億円 -65億円 -24億円 21億円
2024年3月期 50億円 -31億円 -18億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 165.9円 1533.1円 180.0円 108.5% 818.3円 21.7倍 3600.9円 405億円 11,354,000株 114,700株
2025年3月期 405.8円 4184.0円 130.0円 32.0% 660.0円 12.1倍 4910.4円 557億円 11,354,000株 10,700株
2024年3月期 185.2円 3878.1円 110.0円 59.4% 590.0円 24.1倍 4463.6円 506億円 11,720,000株 381,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.9% 7.8% 11.0% 36.9% 17.7% 24.9% 12.2% 8.8% 72.0% 0.01
2025年3月期 9.4% 6.7% 9.4% 34.7% 15.1% 23.0% 10.4% 4.9% 71.3% 0.01
2024年3月期 4.8% 3.4% 4.3% 29.4% 7.8% 17.0% 5.9% 5.2% 70.3% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.0% 25.7% 25.4% 6.8% 4.5% 18.7% -
2025年3月期 18.8% 129.8% 111.5% 6.1% 2.1% 3.3% 代表取締役社長 井上雅偉
2024年3月期 -4.1% -42.2% -37.7% -0.8% -0.5% -18.9% 代表取締役社長 井上雅偉

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標富士紡ホールディングス株式会社業種中央値
ROE10.9%4.8%
ROA7.8%2.4%
営業利益率17.7%4.2%
純利益率12.2%4.0%
自己資本比率72.0%57.9%
売上成長率7.0%0.4%
PER21.7倍14.2倍
PBR0.78倍0.76倍
EV/EBITDA2.7倍9.1倍
NC/時価総額22.7%7.4%
運転資本余剰/時価総額-9.4%-5.6%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社三陽商会 (8011) 442億円 584億円
小松マテーレ株式会社 (3580) 293億円 416億円
株式会社自重堂 (3597) 274億円 149億円
株式会社マツオカコーポレーション (3611) 222億円 743億円
株式会社ルックホールディングス (8029) 195億円 521億円
株式会社ダイドーリミテッド (3205) 192億円 325億円
株式会社 キング (8118) 183億円 78億円
芦森工業株式会社 (3526) 177億円 726億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体AI
生成AI向け半導体需要データセンター向け需要医薬・機能化学品中間体受託製造「B.V.D.」ブランド中期経営計画『進化26-30』

見通し: 2025年度は過去最高益を達成。中期経営計画『進化26-30』では2030年度に売上高650億円、営業利益130億円を目指し、研磨材・化学工業品事業への集中と機能基盤強化で飛躍的成長を目指す。

強み: 半導体市場の成長を捉える研磨材事業と、堅調な受託製造の化学工業品事業を二本柱とする事業構造。

懸念: 生活衣料事業はコスト高や円安、売場縮小の影響を受け減収減益。主力ブランド「B.V.D.」の契約更新リスクも。

リスク: 海外生産比率の高い生活衣料事業における政治・経済変動リスク。IT業界景気に左右される研磨材事業の需要変動リスク。主力ブランド「B.V.D.」の契約更新リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00543は、多角的な事業ポートフォリオを持つ製造業です。主要な事業セグメントは、ITデバイス製造に不可欠な超精密加工用研磨材を扱う「研磨材事業」、医薬・農薬・機能性化学品などの中間体受託製造を行う「化学工業品事業」、そしてインナーウェアを中心にアパレル製品や高機能繊維素材を扱う「生活衣料事業」です。その他、デジタルカメラ・医療機器・自動車部品向けの精密射出成形を行う「化成品事業」や、プラスチック用射出成形金型の設計・制作を行う「金型事業」、中米カリブ海地域への自動車輸出を行う「自動車事業」なども展開しています。同社は、これらの事業を通じて先端産業を支え、持続可能な未来に貢献することを企業理念として掲げています。特に研磨材事業では、生成AI普及に伴う最先端ロジック向け半導体の需要増加を捉え、化学工業品事業では電子材料市場の拡大を背景に堅調な受注を維持しています。生活衣料事業においては、ブランド「B.V.D.」などを展開しつつ、厳しい経営環境下での構造改革を進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比7.0%増の459億円、営業利益は同25.7%増の81億円と、増収増益を達成しました。経常利益も同25.2%増の84億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.4%増の56億円となり、収益性が大きく向上しています。この好調な業績は、主力の研磨材事業がAI関連向け半導体需要の増加を背景に16.9%増収、化学工業品事業も電子材料市場の拡大により4.7%増収と、両事業の成長が牽引しました。一方で、生活衣料事業は、コスト高騰や消費者の買い控えの影響を受け、9.2%減収と苦戦しました。その他の事業も、金型部門の自動車用途の不透明感などから7.3%減収となりました。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが101億円と好調であり、現金及び預金も18.3%増加しました。株主還元の面では、1株配当を38.5%増の180円に引き上げており、株主還元への意欲も伺えます。

強みと競争優位性

同社の強みは、ITデバイス製造に不可欠な超精密加工用研磨材分野における高い技術力と、長年培ってきた有機合成ノウハウを活かした化学工業品事業での受託製造能力にあります。特に研磨材事業では、最先端プロセスに対応可能な製品開発をユーザーと共同で進めることで、技術的な優位性を確立しています。AIやデータセンター向け半導体市場の成長を取り込める体制は、今後の競争力強化に繋がるでしょう。化学工業品事業においても、国内有数の受託工場を保有し、多様な反応に対応できる生産設備と品質管理体制により、大手化学メーカーからの信頼を得ています。また、「B.V.D.」ブランドを中心とした生活衣料事業は、一定の知名度と顧客基盤を有しています。さらに、中期経営計画「進化26-30」において、2035年度までに売上高1,000億円、営業利益200億円を目指し、積極的な設備投資と新規事業開発、DX推進を掲げており、将来の成長に向けた戦略的な取り組みも強みと言えます。

リスク要因

同社は、海外生産比率の高さから、地政学リスクや為替変動リスクに晒されています。特に、生活衣料事業におけるタイ等での生産拡大や、研磨材事業における輸出比率の高さは、円高による値下げ圧力や、現地の政治・経済情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、主力ブランド「B.V.D.」の商標権契約が更新されなかった場合のリスクも存在します。研磨材事業においては、IT業界の景気動向、特に半導体・HDD・液晶ガラスといった特定分野への依存度が高く、これらの市場の低迷は業績に直接的な影響を与えます。知的財産に関しては、特許による保護の限界や、ノウハウの流出リスクも潜在的な懸念事項です。さらに、環境規制の強化、製造物責任、自然災害、感染症の拡大、気候変動によるコスト上昇なども、事業運営上のリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

E00543は、AIや次世代コンピューティングを支える半導体産業の成長と密接に関連しています。同社の主力製品である超精密加工用研磨材は、最先端ロジック半導体やシリコンウェハー、ハードディスク、液晶ガラスといったITデバイスの製造工程で不可欠な材料です。生成AIの普及に伴う最先端ロジック向け半導体の需要増加は、同社の研磨材事業にとって追い風となっており、今後の需要拡大が期待されます。また、化学工業品事業で手掛ける電子材料分野の受託製造も、半導体市場の拡大と連動する側面があります。このように、同社は成長著しい半導体・IT関連分野において、基盤材料の供給を通じて、その発展に貢献する企業として、投資テーマとの関連性は高いと言えます。中期経営計画では、半導体市場の成長を背景に、2035年度の売上高1,000億円達成を目標としており、今後の成長戦略が注目されます。

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