株式会社フライヤー (323A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAI生成AIHR Tech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 530/649位
E
安定性
業種 620/657位
B
成長性
業種 113/637位
D
効率性
業種 528/657位
E
CF健全性
業種 614/656位
売上高
11億円
粗利率
81.0%
営業利益率
2.9%
純利益率
1.2%
ROE
4.4%
ROIC
2.5%
自己資本比率
24.1%
D/Eレシオ
1.79
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
-6312万円
NC/時価総額
-4.3%
運転資本余剰*
-3958万円
運転資本余剰/時価総額*
-2.7%
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-32.3%
キャッシュ化率
2.60倍
PBR
4.83倍
EV/EBITDA
42.5倍
PER
109.5倍
想定株価
427.1円
想定時価総額
15億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 11億円 9億円 531万円 3051万円 3582万円 3041万円 1331万円
2025年2月期 9億円 8億円 567万円 810万円 1377万円 205万円 1104万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 13億円 6億円 5億円 4億円 3億円
2025年2月期 6億円 5億円 2億円 1億円 2億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 5億円 - 5586万円 5億円 - 6億円 -3958万円
2025年2月期 4億円 - 5599万円 2億円 - - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 3453万円 -4億円 4億円 -3億円
2025年2月期 5977万円 54万円 9623万円 6031万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 3.9円 88.4円 - - -18.5円 109.5倍 427.1円 15億円 3,419,400株 -
2025年2月期 3.6円 68.2円 - - 75.3円 212.2倍 763.9円 25億円 3,318,760株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 4.4% 1.1% 2.5% 81.0% 2.9% 3.4% 1.2% -32.3% 24.1% 1.79
2025年2月期 4.9% 1.9% 1.4% - - - - - 38.3% 0.78

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 12.7% 276.5% 20.5% - - - -
2025年2月期 - - - - - - 代表取締役CEO 大賀康史

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社フライヤー業種中央値
ROE4.4%11.2%
ROA1.1%6.6%
営業利益率2.9%8.6%
純利益率1.2%6.5%
自己資本比率24.1%62.0%
売上成長率12.7%9.1%
PER109.5倍17.2倍
PBR4.83倍2.29倍
EV/EBITDA42.5倍7.8倍
NC/時価総額-4.3%20.5%
運転資本余剰/時価総額-2.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社テクノマセマティカル (3787) 15億円 7億円
株式会社エムケイシステム (3910) 16億円 33億円
株式会社コラボス (3908) 16億円 17億円
株式会社エコミック (3802) 16億円 23億円
株式会社クリーマ (4017) 16億円 25億円
株式会社ガイアックス (3775) 16億円 35億円
株式会社ソケッツ (3634) 16億円 11億円
株式会社Geolocation Technology (4018) 17億円 7億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年2月期)

SaaSAI生成AI
AI活用支援・組織開発生成AIスクール事業flier business人材育成プラットフォームM&Aによる事業拡大

見通し: 当期は売上高12.7%増、営業利益276.5%増と大幅な回復を見込む。M&Aによる事業拡大が奏功し、AI・DX関連市場の成長を捉え、今後も持続的な成長を目指す。

強み: 「flier」ブランドの認知度、4,200冊超の要約コンテンツ、累計130万人の顧客基盤が参入障壁を形成。

懸念: プラットフォーム運営事業者(Apple/Google)の戦略転換、AI技術の急激な変化への対応遅れ、競合による模倣や価格優位性のあるサービス登場。

リスク: 自己資本比率が24.1%と低く、今後の資金調達が財政状態・経営成績に影響する可能性。AI技術の急激な変化への対応遅れが競争力低下を招くリスク。M&A後の子会社事業計画未達によるのれん減損リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E40354は、「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションに掲げ、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」をビジョンとする企業です。主力事業は、1冊約10分で読めるビジネス書の要約コンテンツを提供するプラットフォーム「flier」および法人向け人材育成SaaSサービス「flier business」の運営です。これらのサービスは、企業のDX推進や人的資本経営への関心の高まり、リスキリング需要の増加といった市場環境を背景に成長を続けています。具体的には、エンタープライズ事業セグメントでは、法人顧客の継続率を約1.5%の低水準に維持し、機能拡充により顧客利便性を高めています。コンシューマ事業セグメントでは、個人向けサブスクリプションサービスの質的向上に注力し、安定収益の確保を目指しています。さらに、M&Aを通じてAI研修事業を展開する株式会社AIStepやWebデザインスクールを運営する株式会社Zealoxを子会社化し、事業領域の拡大と人材育成プラットフォームとしての地位確立を図っています。2026年2月期においては、売上高11億円、営業利益0億円、経常利益0億円、当期純利益0億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算では、売上高は11億円となり、前期比12.7%の増加を達成しました。営業利益は0億円、経常利益も0億円と、利益面では微増に留まりましたが、当期純利益は0億円と、前期比20.5%の増加となりました。これは、子会社化による業績上乗せや、エンタープライズ事業セグメントの堅調な成長が寄与したと考えられます。特にエンタープライズ事業セグメントは、売上高7.1億円、利益3.5億円を計上し、当社の収益基盤を支えています。コンシューマ事業セグメントも、売上高3.5億円、利益1.2億円を確保しました。純資産は3億円と前期比33.4%増加し、総資産は13億円と前期比112.4%と大きく増加しました。これは、子会社株式の取得による投資活動の活発化と、それに伴う資金調達が影響していることを示唆しています。現金及び預金は5億円と潤沢に確保されており、当面の運転資金には問題ないと考えられます。一方で、営業キャッシュ・フローは0億円と前期比で42.2%減少しており、投資活動への積極的な資金投入が影響していると見られます。EPSは3.90円と前期比8.3%の増加、BPSは88.38円と前期比29.5%の増加となり、株主資本の増加が着実に進んでいることがうかがえます。

強みと競争優位性

当社の強みは、ビジネス書要約プラットフォーム「flier」と法人向けSaaS「flier business」という、質の高いコンテンツと法人向けソリューションを組み合わせた独自のビジネスモデルにあります。累計会員数130万人超の顧客基盤と、4,200冊超の要約コンテンツ、そして出版社・著者との強固なネットワークは、他社が容易に模倣できない参入障壁となっています。特に、「flier business」においては、解約率約1.5%という低水準を維持しており、顧客ロイヤルティの高さを示しています。また、AI時代に対応するため、生成AI活用支援事業を新たな成長の柱と位置づけ、M&Aを通じて関連事業を積極的に買収している点も、将来的な競争優位性を高める要因となり得ます。人材育成という社会的なニーズの高まりを捉え、本からの学びとAI活用支援を融合させた人材育成プラットフォームを目指す戦略は、市場の成長性と合致しており、独自のポジションを確立できる可能性があります。これらの要素が相互に作用することで、高い競争優位性を築いています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず財務体質に関する点が挙げられます。自己資本比率が24.1%と、さらなる向上が求められる状況であり、将来的な資金調達が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保・育成も重要な課題です。専門能力に加え、企業理念を理解し実践できる人材の確保が事業成長を阻害するリスクがあります。さらに、急速な事業拡大に伴う内部管理体制の構築遅延や、法令遵守・知的財産権侵害のリスクも存在します。プラットフォーム運営事業者であるAppleやGoogleの動向、情報漏洩リスク、インターネット市場の変化、AI技術の急激な進化への対応遅れなども、事業展開に影響を与える可能性があります。加えて、解約率の急増、出版社・著者・書店・協業企業・代理店との取引関係の悪化、競合他社の参入や模倣による競争優位性の低下、M&A後の子会社事業計画の未達なども、経営成績に影響を及ぼすリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

E40354は、急速に進化するAI技術と人材育成・リスキリング需要という、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。同社は、AI時代における活躍人材創出を支援するため、「AIを使いこなす力」を習得するためのサービスを強化しており、生成AI活用支援事業を成長の柱と位置づけています。子会社化によるAI研修事業やWebデザインスクール事業の展開は、この戦略を具体化するものです。これは、AI技術の進化とその社会実装が加速する中で、個人および組織がAIを効果的に活用するためのスキル習得ニーズの高まりというテーマに合致しています。また、企業のDX推進や人的資本経営への関心の高まりは、同社の法人向け人材育成SaaSサービス「flier business」の需要を後押しします。リスキリング需要の増加も、同社の提供する「本からの学び」と実践的なスキル習得支援を組み合わせた人材育成プラットフォームの価値を高める要因となります。これらのテーマとの関連性の深さから、今後の市場成長の恩恵を受ける可能性を秘めています。

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