株式会社ソケッツ (3634) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI生成AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 325/649位
B
安定性
業種 313/657位
D
成長性
業種 524/637位
B
効率性
業種 149/657位
A
CF健全性
業種 117/656位
売上高
11億円
粗利率
50.0%
営業利益率
5.0%
純利益率
8.2%
ROE
14.6%
ROIC
6.2%
自己資本比率
65.4%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
6億円
NC/時価総額
36.8%
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
27.1%
フリーCF
1億円
FCFマージン
14.1%
キャッシュ化率
1.40倍
PBR
2.75倍
EV/EBITDA
18.2倍
PER
18.9倍
想定株価
668.3円
想定時価総額
16億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 11億円 5億円 436万円 5244万円 5680万円 5506万円 8659万円
2025年3月期 10億円 5億円 11万円 -7666万円 -7655万円 -8027万円 -1億円
2024年3月期 10億円 5億円 14万円 -7929万円 -7915万円 -7894万円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 9億円 8億円 2億円 1億円 6億円
2025年3月期 8億円 7億円 1億円 1億円 5億円
2024年3月期 10億円 9億円 2億円 1億円 7億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 6億円 187万円 2億円 - 1229万円 - 4億円
2025年3月期 5億円 - 2億円 - 1229万円 - 3億円
2024年3月期 7億円 27万円 2億円 - 1229万円 - 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 2801万円 -1435万円 1億円
2025年3月期 -2億円 -5459万円 -733万円 -2億円
2024年3月期 -1486万円 -2163万円 -742万円 -3649万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 35.4円 242.8円 6.0円 17.0% 245.7円 18.9倍 668.3円 16億円 2,477,400株 34,500株
2025年3月期 -56.7円 212.4円 3.0円 - 189.6円 - - - 2,477,400株 24,600株
2024年3月期 -40.9円 272.1円 3.0円 - 276.7円 - - - 2,477,400株 24,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.6% 9.5% 6.2% 50.0% 5.0% 5.4% 8.2% 14.1% 65.4% -
2025年3月期 -26.7% -17.1% -10.3% 45.8% -7.4% -7.4% -13.4% -19.9% 63.9% -
2024年3月期 -15.0% -10.3% -8.3% 46.0% -7.8% -7.8% -9.8% -3.6% 68.8% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.9% -31.6% -37.8% 2.1% 1.3% - -
2025年3月期 2.1% -196.7% -238.8% 6.0% -3.3% - 代表取締役社長 浦部浩司
2024年3月期 2.4% -363.2% -472.9% 0.8% -6.7% - 代表取締役社長 浦部浩司

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ソケッツ業種中央値
ROE14.6%11.1%
ROA9.5%6.6%
営業利益率5.0%8.6%
純利益率8.2%6.5%
自己資本比率65.4%62.0%
売上成長率1.9%9.2%
PER18.9倍17.2倍
PBR2.75倍2.29倍
EV/EBITDA18.2倍7.8倍
NC/時価総額36.8%20.4%
運転資本余剰/時価総額27.1%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ガイアックス (3775) 16億円 35億円
株式会社Geolocation Technology (4018) 17億円 7億円
株式会社クリーマ (4017) 16億円 25億円
株式会社エコミック (3802) 16億円 23億円
株式会社コラボス (3908) 16億円 17億円
SCAT株式会社 (3974) 17億円 26億円
株式会社ボルテージ (3639) 17億円 28億円
株式会社エムケイシステム (3910) 16億円 33億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AI
感性AI生成AIIP(知的財産)エンターテイメントデータサービス感性マーケティング

見通し: 感性AIと生成AIの融合によるエンターテイメント・マーケティング分野での事業拡大を目指す。中期経営目標として売上成長率年間20%以上、売上総利益率60%以上を掲げており、ライセンス型ビジネスモデルへのシフトとIP事業モデルの構築で収益性向上を図る。

強み: 「感性AI」と独自の感性メタデータ、国内最大級のMSDBを強みとする。エンタメ分野での実績を他分野へ展開し、IP創出・流通までをデータで支援する。

懸念: 生成AIの急速な進展による技術革新への対応遅れや、優秀な人材の確保・育成が課題。プログラムのバグやシステム障害によるサービス停止リスクも存在する。

リスク: 技術革新への対応遅れによる競争力低下リスク。生成AIの進化に追随できず、独自技術が陳腐化する可能性。人材確保・育成の遅れによる事業推進力低下リスク。優秀な人材を確保・育成・定着させられない場合、事業展開に支障をきたす。システム障害・不正行為によるサービス停止リスク。サーバー障害等でサービスが停止し、損害賠償請求等につながる可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、「人の気持ちをつなぐ」をミッションに掲げ、感性メタデータと感性AIを基盤としたデータ関連サービスを提供する企業です。音楽、映像、書籍などのコンテンツデータベースおよび、それらを基に制作される感性メタデータを活用し、インターネットを通じてレコメンド、パーソナライズ、検索、アナリティクス、データ提供といったサービスを展開しています。これらの事業活動は、人間の想像力を生み出す感性や感情をデータ化し、AIとの共創を通じてクリエイターや開発者、マーケター、サービサーの想いやストーリーを紡ぎ出し、エンターテイメントやライフスタイルの発展に貢献することを目的としています。短期的には、エンターテイメント・IPコンテンツ市場の発展、新たなクリエイターエコノミーの創出、感性マーケティング市場の開拓を目指し、エンターテイメントと感性マーケティングを組み合わせた事業活動を展開しています。中長期的には、日本の独自文化であるアニメやコミックなどを中心としたIPの発掘・国際流通の発展に貢献するため、エンターテイメント分野で培ったデータベースやデータ技術を、コンテンツ制作からマーケティングまで一貫してサポートする独自の仕組みを開発・提供しています。さらに、美容、健康、ファッション、食、旅、金融といった非エンターテイメント分野への感性メタデータの活用範囲を広げ、ライセンス提供先を多様な業界へと展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比1.9%増の11億円となり、堅調な成長を示しました。特に注目すべきは利益面での大幅な改善であり、営業利益は前期比168.4%増の1億円、経常利益も同168.6%増の1億円、当期純利益も同162.2%増の1億円へと、いずれも大幅な増加を達成しました。これは、売上原価率の改善と、先行投資としての研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費の抑制が奏功した結果と考えられます。売上高の内訳を見ると、サービス提供事業は前期比ほぼ横ばいの99.9%であったのに対し、受託開発事業が同19.9%増と大きく伸長し、全体の売上を押し上げる要因となりました。純資産は前期比13.9%増の6億円、総資産も同11.4%増の9億円と、着実に増加しています。自己資本比率も63.9%から65.4%へと改善しており、財務基盤の健全性が高まっています。現金及び預金も同29.1%増と潤沢であり、営業活動によるキャッシュ・フローも同180.1%増の1億円と大きく改善しており、事業活動からしっかりとキャッシュを生み出せる体制が構築されつつあります。1株当たりの配当金も前期の6円から100.0%増の6円へと増配されており、株主還元への意識も高まっています。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、独自に開発した感性メタデータと、それを活用した感性AI技術にあります。これは、一般的な生成AIが捉えきれない人間の複雑な感性や感情をデータ化し、理解することを可能にします。この独自技術を基盤とした「メディアサービスデータベース(MSDB)」は、音楽、映像、書籍といったエンターテイメント分野を中心に、国内最大級の網羅性と詳細さを持つデータベースであり、これが競争優位性の源泉となっています。このデータベースとAI技術を組み合わせることで、ユーザー一人ひとりの「好き」や「推し」との偶然の出会いを創出する「セレンディピティ」を可能にするデータサービスを提供しています。KDDI、LINEヤフー、楽天グループといった大手企業への技術ライセンス提供実績は、その技術力とサービスの市場での評価の高さを証明しています。さらに、エンターテイメント分野で培ったデータマネジメント技術を、美容、健康、ファッション、食といった非エンターテイメント分野へも応用範囲を広げることで、多様な産業への貢献と収益源の多角化を図っており、これが将来的な成長のポテンシャルを高めています。

リスク要因

当社の事業展開において、技術革新のスピードの速さがリスク要因となり得ます。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが次々と開発されるため、研究開発の遅れや顧客ニーズの見誤り、優秀な人材の確保の遅れなどにより、技術やサービスが陳腐化し競争力が低下する可能性があります。また、生成AIの急速な進展は、既存のビジネスモデルに影響を与える可能性があり、独自の感性AIとの連携強化が不可欠です。競争環境としては、インターネットデータサービス分野における新規参入企業の増加が予想され、競合他社がより優れた開発スピードやサービス品質を実現した場合、事業展開に影響が出る恐れがあります。さらに、プログラム等のバグ、システム障害、通信トラブル、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害といった事業運営上のリスクも存在します。これらのリスクに対しては、厳格な品質管理体制の構築、セキュリティ対策の強化、人材育成、コンプライアンス遵守などを通じて対応していますが、潜在的な影響は依然として存在します。

投資テーマとの関連

当社は、AI、特に「感性AI」というユニークな領域で事業を展開しており、AI技術の進化という大きな投資テーマと深く関連しています。一般的な生成AIが情報処理能力に長けているのに対し、当社は人間の感性や感情といった、AIが捉えにくい領域に特化することで、独自のポジショニングを築いています。これは、AIの活用が汎用的なものから、より人間的で情緒的な側面にシフトしていく中で、その重要性が増すと考えられます。また、IP(知的財産)の創出・活用というテーマにおいても、日本のエンターテイメントIP(アニメ、コミック、J-POPなど)の発掘、制作、流通、プロモーションまでをデータでマネジメントするという事業戦略は、IP立国日本への貢献を目指すものであり、関連性が高いと言えます。さらに、個人の「好き」や「推し」といった感性価値を起点としたパーソナライズドサービスや、企業の感性価値を訴求するマーケティング支援は、データ活用やDXといったテーマとも連動しており、多岐にわたる投資テーマとの接点を持っています。

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