株式会社エコミック (3802) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSHR Tech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 409/649位
A
安定性
業種 51/657位
A
成長性
業種 67/637位
B
効率性
業種 150/657位
A
CF健全性
業種 133/656位
売上高
23億円
粗利率
32.5%
営業利益率
7.4%
純利益率
4.7%
ROE
8.0%
ROIC
8.9%
自己資本比率
83.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
11億円
NC/時価総額
67.1%
運転資本余剰*
8億円
運転資本余剰/時価総額*
51.4%
フリーCF
3億円
FCFマージン
13.1%
キャッシュ化率
3.43倍
PBR
1.17倍
EV/EBITDA
1.9倍
PER
19.1倍
想定株価
463.0円
想定時価総額
16億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 23億円 8億円 1億円 2億円 3億円 2億円 1億円
2025年3月期 21億円 6億円 1億円 4681万円 2億円 6172万円 4322万円
2024年3月期 22億円 7億円 1億円 2億円 3億円 2億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 16億円 13億円 2億円 1476万円 14億円
2025年3月期 20億円 16億円 1億円 2552万円 18億円
2024年3月期 21億円 17億円 2億円 1億円 18億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 11億円 32万円 2億円 - - 1695万円 8億円
2025年3月期 14億円 143万円 2億円 - - 3263万円 12億円
2024年3月期 15億円 383万円 2億円 1億円 - 4830万円 13億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -6795万円 -6億円 3億円
2025年3月期 1億円 -1億円 -2億円 3289万円
2024年3月期 2億円 -7590万円 3億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 24.3円 396.9円 13.0円 53.5% 310.6円 19.1倍 463.0円 16億円 4,693,200株 1,263,000株
2025年3月期 9.2円 383.8円 13.0円 141.2% 287.9円 53.1倍 489.1円 23億円 4,693,200株 -
2024年3月期 32.9円 387.7円 12.0円 36.4% 293.4円 13.8倍 455.1円 21億円 4,693,200株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.0% 6.7% 8.9% 32.5% 7.4% 12.0% 4.7% 13.1% 83.7% -
2025年3月期 2.4% 2.2% 1.8% 27.8% 2.2% 7.2% 2.0% 1.6% 91.4% -
2024年3月期 7.0% 6.0% 6.2% 30.2% 8.0% 12.9% 5.9% 6.0% 86.2% 0.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.6% 271.0% 152.8% 1.9% 8.3% -5.2% -
2025年3月期 -1.6% -72.8% -66.1% 6.5% 10.2% -36.8% 代表取締役社長 熊谷浩二
2024年3月期 -2.7% -15.5% -25.2% 11.0% 14.9% 4.3% 代表取締役社長 熊谷浩二

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社エコミック業種中央値
ROE8.0%11.2%
ROA6.7%6.6%
営業利益率7.4%8.6%
純利益率4.7%6.5%
自己資本比率83.7%62.0%
売上成長率10.6%9.1%
PER19.1倍17.2倍
PBR1.17倍2.29倍
EV/EBITDA1.9倍7.8倍
NC/時価総額67.1%20.4%
運転資本余剰/時価総額51.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社コラボス (3908) 16億円 17億円
株式会社クリーマ (4017) 16億円 25億円
株式会社エムケイシステム (3910) 16億円 33億円
株式会社ガイアックス (3775) 16億円 35億円
株式会社ソケッツ (3634) 16億円 11億円
株式会社Geolocation Technology (4018) 17億円 7億円
SCAT株式会社 (3974) 17億円 26億円
株式会社ボルテージ (3639) 17億円 28億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

SaaSHR Tech
BPaaS給与計算年末調整AI活用中国事業

見通し: 今期は給与計算BPaaSの単価上昇と中国子会社の連結化により増収増益。来期も単価上昇やサービス拡充で堅調な成長を見込む。売上高営業利益率10%目標達成に向け、サービス品質向上と効率化を推進。

強み: BPOノウハウとAI・SaaSを融合させたBPaaS提供。給与計算・年末調整分野での実績と「簡単年調」等の自社システムが強み。

懸念: 競合激化による価格競争、AI・技術革新への対応遅れ、サイバー攻撃・情報漏洩リスク。給与計算関連サービスへの依存度が高い事業構造。

リスク: 1. 競合他社、SaaSベンダー等多数の事業者の参入による価格競争激化や市場シェア低下リスク。2. クラウド基盤障害、サイバー攻撃、情報漏洩によるサービス停止、信用力低下リスク。3. 労働力人口減少、景気後退による給与計算対象者数・業務処理件数減少リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社エコミックは、バックオフィス業務の生産性向上を目指し、BPaaS(Business Process as a Service)事業を展開しています。同社は、給与計算、賞与計算、年末調整、住民税関連業務、マイナンバー収集といった給与計算関連サービスを中核としています。これらのサービスは、単なる事務作業の代行に留まらず、自社開発のHRテックシステム「簡単年調」などのクラウドサービスを活用し、業務プロセス改善支援と一体となって提供されるのが特徴です。さらに、顧客企業の個別ニーズに応じたシステム開発や、勤怠・人事管理システムの提供も行っています。特筆すべきは、中国に拠点を置く子会社を通じて、中国に進出する日系企業向けに中国法制度に準拠した人事管理システム「e-HR」を提供し、グローバルな事業展開も進めている点です。2026年3月期は、BPaaS事業を単一の報告セグメントとしており、事業の統合と高度化を進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、株式会社エコミックは売上高23億円、前期比10.6%増と堅調な成長を達成しました。特に、営業利益は2億円、前期比271.0%増と大幅な増加を遂げ、収益性の改善が顕著です。経常利益も2億円、前期比158.3%増、当期純利益は1億円、前期比152.8%増と、各段階利益で力強い伸びを示しました。この業績向上は、年末調整BPaaS業務における処理件数と平均処理単価の増加、給与計算BPaaS業務の平均処理単価向上に加え、中国上海の子会社を連結したことによる売上高の寄与が主な要因です。売上原価率の低減と販管費の増加はあったものの、全体として高い利益率を達成しました。また、1株当たりの配当金は13.00円で、前期比据え置きとなりました。純資産は13億円、前期比-28.3%となりましたが、これは主に自己株式取得による影響が大きく、実質的な事業基盤は堅固であると考えられます。

強みと競争優位性

株式会社エコミックの強みは、長年培ってきたバックオフィス業務、特に給与計算関連業務における豊富なノウハウと、それをテクノロジー(AI・SaaS)と融合させたBPaaSモデルにあります。これにより、単なるアウトソーシングにとどまらない、顧客企業の生産性向上に貢献する高付加価値サービスを提供できています。自社開発のHRテックシステム「簡単年調」のような独自技術も、差別化要因となっています。また、2026年3月期決算では、中国上海の子会社を連結したことで、中国市場での事業展開が加速しており、グローバルな視点での競争優位性を構築しつつあります。さらに、プライバシーマークやISO/IEC 27001認証を取得するなど、情報管理体制の強化に継続的に取り組んでおり、顧客からの信頼獲得に繋がっています。これらの要素が組み合わさることで、競合他社との差別化を図り、安定した顧客基盤の維持・拡大に貢献しています。

リスク要因

株式会社エコミックの事業運営におけるリスクとしては、まず、クラウド技術やAI技術の進展に伴う急速な市場変化と、多様な事業者の参入による競争環境の激化が挙げられます。価格競争の激化や技術革新への対応遅れは、競争力の低下や収益性の悪化を招く可能性があります。また、税制や社会保険制度の改正、個人情報保護法制といった法規制の変更は、システム改修や業務プロセスの見直しを必要とし、追加コストの発生やサービス提供への影響が懸念されます。さらに、少子高齢化による労働力人口の減少は、給与計算対象者数や業務処理件数の減少を通じて、売上高や収益性に影響を及ぼす可能性があります。中国事業においては、人民元切り上げ、人件費上昇、法改正といったリスクも存在します。加えて、システム障害やサイバー攻撃、個人情報漏洩といったITインフラへの依存リスク、および大規模災害による業務停止リスクも考慮すべき要因です。

投資テーマとの関連

株式会社エコミックの事業は、現代の企業が直面する「人手不足」と「DX推進」という二大トレンドに強く関連しています。同社が提供するBPaaSは、これらの課題に対するソリューションとして位置づけられます。特に、AIやSaaSといった先進技術を活用した業務効率化・自動化は、DX投資テーマと合致しています。給与計算や年末調整といったバックオフィス業務の効率化は、企業の管理部門における生産性向上に直結するため、企業のDX戦略を支援する側面があります。また、近年重要視されている人的資本経営の観点からも、人事・労務分野の効率化やデータ管理の重要性は増しており、同社のサービスはこうしたニーズにも応えうるものです。中国事業の拡大は、グローバルな事業展開というテーマとも関連し、今後の成長ポテンシャルを示唆しています。これらの要因から、同社はDX、人的資本、グローバル化といった投資テーマとの関連性が高い企業と言えます。

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