事業概要

当社は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県と大阪府を中心に、5つのブランドで合計83店舗（2026年2月期末）を展開する飲食事業会社です。「てけてけ」は焼き鳥や鶏料理を中心とした居酒屋、「もつ焼酒場てけてけ」と「もつ焼てけ八」は新鮮なもつ焼きを強みとする大衆酒場、「the 3rd Burger」はこだわりのハンバーガー、「新太郎」は海鮮丼や寿司を提供する業態です。同社は、セントラルキッチンと店内仕込みを組み合わせた「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推進しており、これにより商品力と生産性の両立を目指しています。特に、「the 3rd Burger」のバンズやパティは自社加工拠点であるPPMセンターで製造し、品質向上と多様な商品開発を図っています。また、仕入れから調理、販売まで一貫した品質管理体制を構築し、顧客に安全・安心で高品質な商品を提供することに注力しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期は、売上高が65億円となり、前期比0.5%減と微減となりました。これは、原材料価格の高騰に伴う価格改定の影響で、年度後半には客数が前年を下回ったことが主な要因です。売上総利益は48億円（前期比1.5%減）となり、売上原価率が前期比0.8ポイント上昇しました。販管費は新規出店や人材採用の推進により前期比1.2%増の48億円となりました。これらの結果、営業損失は1585万円（前期は1億1559万円の利益）、経常損失は4867万円（前期は8704万円の利益）、当期純損失は2億2751万円（前期は5975万円の利益）となりました。純資産は5億円（前期比58.2%増）と大幅に増加しましたが、これは新株予約権の行使による資本増加や、欠損填補等によるものです。総資産は39億円（前期比2.1%減）となり、現金及び預金は13億円（前期比10.9%減）となりました。営業キャッシュ・フローは2億円（前期比63.0%増）と改善しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは6021億円（前期比約2.5倍減）と大幅な流出超過となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、多様な業態展開と、それらを支える「PPM戦略」による商品力と生産性の両立にあります。特に、自社加工拠点であるPPMセンターを活用した「the 3rd Burger」のバンズ・パティ製造は、品質の安定化と独自性のある商品開発を可能にし、他社との差別化要因となっています。「てけてけ」ブランドにおける、店内仕込みを基本としつつも、部位によっては外部委託を活用することで、品質と効率性を両立させている点も競争優位性と言えます。また、直営・FC展開を見据えた店舗網拡大や、外国籍人材・スポットワーカーの活用による柔軟な人員体制の構築も、変化の激しい外食業界において持続的な成長を支える基盤となります。さらに、首都圏への集中出店は、地域経済への浸透や効果的なマーケティング施策の展開を可能にし、ブランド認知度向上に寄与しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず国内景気の悪化や消費者嗜好の変化による集客への影響が挙げられます。また、食中毒事故の発生や食品衛生法等への抵触は、企業イメージと業績に深刻な打撃を与える可能性があります。食材の調達においては、鳥インフルエンザ等の感染症や自然災害による供給不安定化、価格高騰リスクが存在します。さらに、人材確保・育成の遅れは店舗運営の安定性を損なう可能性があります。有利子負債依存度が高く（総資産の66.3%）、金利上昇は業績への圧迫要因となり得ます。加えて、首都圏への店舗集中は、大規模災害発生時の事業継続リスクを高める要因となります。賃貸借契約における保証金回収不能リスクや、経営者への依存度も潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

当社は、飲食業界において、自社加工拠点を活用した生産性向上や品質管理の徹底という点で、効率化・DX化の推進という投資テーマと関連性が見られます。特に、PPMセンターでのバンズ・パティ製造は、外食産業における内製化・外部委託の最適化という点で、オペレーション効率化やコスト削減への取り組みとして評価できます。また、外国籍人材の活用は、労働力不足が深刻化する日本において、人手不足解消に向けた多様な雇用機会創出という側面から、社会的な関心も高いテーマと言えます。しかしながら、現状では、AI、半導体、EV、防衛といった、より直接的かつ広範な投資テーマとの関連性は薄いと考えられます。今後の事業展開によっては、新たな技術導入やサービス展開を通じて、これらのテーマとの接点が出てくる可能性はありますが、現時点での関連性は限定的です。