株式会社ショクブン (9969) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食健康食品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 312/360位
D
安定性
業種 173/359位
C
成長性
業種 216/355位
C
効率性
業種 288/360位
D
CF健全性
業種 283/360位
売上高
60億円
粗利率
38.4%
営業利益率
0.5%
純利益率
-0.5%
ROE
-1.4%
ROIC
0.5%
自己資本比率
53.3%
D/Eレシオ
0.57
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
-9億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-12億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-1億円
FCFマージン
-1.8%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 60億円 23億円 2億円 2865万円 2億円 1716万円 -3247万円
2025年3月期 61億円 23億円 2億円 1682万円 2億円 229万円 -6995万円
2024年3月期 64億円 24億円 2億円 5162万円 2億円 5013万円 -1589万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 44億円 10億円 17億円 4億円 23億円
2025年3月期 52億円 18億円 18億円 10億円 24億円
2024年3月期 55億円 20億円 18億円 11億円 26億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 5億円 9577万円 4億円 13億円 750万円 - -12億円
2025年3月期 14億円 1億円 2億円 21億円 750万円 - -4億円
2024年3月期 17億円 9277万円 2億円 22億円 750万円 - -2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -2725万円 -8245万円 -8億円 -1億円
2025年3月期 1350万円 -1564万円 -3億円 -214万円
2024年3月期 2億円 -6391万円 -3億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -2.1円 152.7円 2.5円 - -55.4円 - - - 17,691,669株 2,353,900株
2025年3月期 -4.6円 158.5円 2.5円 - -44.0円 - - - 17,691,669株 2,353,900株
2024年3月期 -1.0円 169.4円 5.0円 - -33.9円 - - - 17,691,669株 2,353,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -1.4% -0.7% 0.5% 38.4% 0.5% 3.1% -0.5% -1.8% 53.3% 0.57
2025年3月期 -2.9% -1.3% 0.3% 37.2% 0.3% 3.0% -1.1% -0.0% 46.7% 0.85
2024年3月期 -0.6% -0.3% 0.8% 38.0% 0.8% 3.2% -0.3% 2.4% 46.9% 0.85

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.9% 70.3% -146.4% -5.0% -2.6% -48.0% -
2025年3月期 -5.2% -67.4% -540.2% -4.1% -1.8% -59.6% 代表取締役社長 吉田朋春
2024年3月期 -8.9% -74.7% -105.9% -2.2% -2.1% -39.2% 代表取締役社長 吉田朋春

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ショクブン業種中央値
ROE-1.4%7.9%
ROA-0.7%3.6%
営業利益率0.5%3.6%
純利益率-0.5%2.4%
自己資本比率53.3%45.6%
売上成長率-0.9%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社京都きもの友禅ホールディングス (7615) 27億円 60億円
株式会社浜木綿 (7682) 85億円 61億円
株式会社ゴルフ・ドゥ (3032) 14億円 62億円
株式会社富士山マガジンサービス (3138) 29億円 58億円
株式会社 セキド (9878) - 58億円
株式会社バナーズ (3011) 28億円 57億円
ユナイテッド&コレクティブ株式会社 (3557) - 65億円
ブティックス株式会社 (9272) 141億円 55億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)売上3年連続減少
2018年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

外食
総菜宅配夕食材料宅配健康栄養関西圏展開デジタル投資

見通し: 当期は売上微減、営業利益・経常利益は大幅増益、当期純利益は損失幅縮小。来期は関西圏への事業拡大や新規事業、デジタル投資による販路拡大・利益率向上を目指す。

強み: 管理栄養士考案の栄養バランスに優れた主力商品。自社工場製造・販売員による配送・販売一体の宅配システム。

懸念: 販売人員の確保・育成、主力商品の調達安定性、固定資産の減損リスク。有利子負債依存度も高い。

リスク: 競合他社に品質・価格・サービスで劣った場合、客数減少による業績悪化。販売人員確保や商品開発、宅配システム構築の遅延。生鮮食品の調達難や価格変動。固定資産の減損追加計上。借入金依存による金利変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、一般世帯向けに夕食材料等を宅配する食品小売事業を主軸としております。具体的には、中部圏(愛知県、岐阜県、三重県)および関西圏(京都府、大阪府、滋賀県の一部)において、管理栄養士が考案したメニューに基づいた、栄養バランスに優れた安全で安心な食材を直接家庭へお届けしています。この事業は、自社工場での商品製造と、販売員による配送・販売一体型の独自の宅配システムにより展開されています。また、介護施設やサービス付き高齢者住宅などへの業務用食材販売、小売業他社への卸売、フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画提供や経営指導なども手掛けており、食品販売の総合企業としての多角的な事業展開を図っております。2025年10月1日には連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併し、事業基盤の強化を図りました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が60億8百万円となり、前期比で0.9%の微減となりました。しかしながら、営業利益は28百万円(前期比157.2%増)、経常利益は17百万円(前期比281.7%増)と大幅な改善を見せました。これは、原価管理の徹底や、2025年4月からの主力商品値上げが奏功したこと、さらにキャッシュレス化に伴う業務負荷軽減などが要因として挙げられます。一方で、当期純損失は32百万円となり、前期の65百万円から損失幅は縮小したものの、依然として赤字決算となりました。これは、売上高の減少に加え、キャッシュレス化に伴う減損損失の計上などが影響しました。売上総利益率は前期の62.7%から61.6%へ改善しており、原価管理の強化が利益率向上に寄与していることが伺えます。

強みと競争優位性

当社の強みは、管理栄養士が考案する栄養バランスに優れたメニューと、安全・安心な食材提供による顧客基盤の確立にあります。独自の宅配システムと自社工場での生産体制は、品質管理とコスト効率の両立を可能にし、参入障壁を形成しています。また、販売員による直接配送・販売は、顧客との密接な関係構築に繋がり、きめ細やかなサービス提供を可能にしています。さらに、法人向け販売やフランチャイズ支援といった多角的な事業展開は、リスク分散と収益源の多様化に貢献しています。中部圏および関西圏という特定の地域に密着した事業展開は、地域特性に合わせた商品開発や物流効率の最適化を可能にし、地域内での競争優位性を築いています。

リスク要因

当社が直面するリスクとして、まず総菜宅配業界における競争激化が挙げられます。ファミリーレストラン、ファストフード、食品スーパーなど、多様な業態との競合が想定され、品質、価格、サービスレベルの維持・向上が不可欠です。また、販売人員の確保と育成も重要な課題であり、優秀な人材の獲得と定着が事業拡大の鍵となります。生鮮野菜、精肉、魚介類といった主要原材料の調達状況も、異常気象や災害、市場価格の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、固定資産の減損リスクや、借入金依存度の高さからくる金利変動リスク、繰延税金資産の回収可能性の変動リスクなども潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

当社は、食品の安全・安心や健康志向といった社会的なトレンドに対応する事業を展開しており、持続可能な食生活への関心の高まりといったテーマと関連があります。また、近年注目されている「ラストワンマイル」配送網の一翼を担う企業としても位置づけられます。神明グループの一員として、グループ全体のシナジーを活かし、関西地区への事業拡大や新規事業への積極的な取り組みを通じて、今後の成長を目指していく姿勢は、成長分野への投資を検討する投資家にとって注目に値するかもしれません。デジタル投資やプロモーション施策の最適化による効果的な経費執行は、事業効率化への取り組みを示唆しており、DX推進といったテーマとも一定の関連性を持つ可能性があります。

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