株式会社 セキド (9878) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
ECアパレルSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 357/360位
E
安定性
業種 355/359位
E
成長性
業種 354/355位
D
効率性
業種 316/360位
E
CF健全性
業種 339/360位
売上高
58億円
粗利率
24.7%
営業利益率
-12.3%
純利益率
-19.8%
ROE
-
ROIC
-16.5%
自己資本比率
0.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
30億円
ネットキャッシュ
-23億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-29億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-5億円
FCFマージン
-9.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 58億円 14億円 5703万円 -7億円 -7億円 -8億円 -11億円
2025年3月期 75億円 23億円 7861万円 -3億円 -2億円 -3億円 -5億円
2024年3月期 85億円 28億円 4819万円 2億円 2億円 1億円 4765万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 44億円 34億円 36億円 7億円 4133万円
2025年3月期 48億円 36億円 36億円 10億円 2億円
2024年3月期 53億円 40億円 37億円 7億円 9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 7億円 19億円 2億円 30億円 2億円 - -29億円
2025年3月期 5億円 23億円 5億円 31億円 1億円 - -31億円
2024年3月期 4億円 23億円 10億円 27億円 1億円 - -32億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -2億円 -4億円 7億円 -5億円
2025年3月期 -1億円 -1億円 3億円 -3億円
2024年3月期 842万円 -5453万円 -1億円 -4612万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -414.6円 13.1円 - - -718.6円 - - - 3,167,000株 3,600株
2025年3月期 -267.7円 113.1円 - - -1277.9円 - - - 2,040,000株 3,500株
2024年3月期 23.4円 456.1円 15.0円 64.1% -1124.5円 38.0倍 889.0円 18億円 2,040,000株 3,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 - -26.0% -16.5% 24.7% -12.3% -11.3% -19.8% -9.3% 0.9% -
2025年3月期 - -11.4% -5.8% 30.1% -3.7% -2.6% -7.3% -3.4% 4.8% -
2024年3月期 5.1% 0.9% 2.9% 32.6% 1.8% 2.4% 0.6% -0.5% 17.5% 2.91

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -23.2% -355.7% -309.2% -6.5% -3.2% - -
2025年3月期 -11.6% -283.0% -1244.5% -1.0% 2.5% - 代表取締役社長 関戸正実
2024年3月期 20.5% 38.2% 2.7% 7.8% 2.4% -5.8% 代表取締役社長 関戸正実

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社 セキド業種中央値
ROE-7.9%
ROA-26.0%3.6%
営業利益率-12.3%3.6%
純利益率-19.8%2.4%
自己資本比率0.9%45.8%
売上成長率-23.2%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社富士山マガジンサービス (3138) 29億円 58億円
株式会社バナーズ (3011) 28億円 57億円
株式会社京都きもの友禅ホールディングス (7615) 27億円 60億円
株式会社ショクブン (9969) - 60億円
ブティックス株式会社 (9272) 141億円 55億円
株式会社ランシステム (3326) 30億円 54億円
株式会社浜木綿 (7682) 85億円 61億円
株式会社ゴルフ・ドゥ (3032) 14億円 62億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

EC
韓国コスメブランド自社ブランドコスメ美顔器・デバイス分野AI顧客解析システムEC業務効率化(生成AI活用)

見通し: 主力ブランドの経営方針転換による影響で2025年3月期は営業赤字。2026年3月期は商品入替コスト等で利益率低下が見込まれるが、中期的には売上高経常利益率4.0%を目指す。

強み: 韓国コスメブランドの輸入総代理店としての実績。自社アプリやAI活用による顧客接点強化。

懸念: 主力美容事業の韓国本社の方針転換が業績に大きな影響。継続企業の前提に疑義あり。

リスク: 主力美容事業の主力ブランドの経営方針転換が業績を直撃。新規ブランド展開や自社ブランド育成が急務。また、一部金融機関との契約で財務制限条項に抵触しており、資金繰りへの懸念がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、ファッション事業と美容事業を二つの柱として展開する企業です。ファッション事業では、関東、東海、東北地区を中心に29店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具、ブランドファッション商品などを、実店舗およびインターネット通販サイトを通じて販売しています。一方、美容事業では、韓国コスメブランドの輸入総代理店として、小売販売を行っています。2026年3月期においては、売上高は58億円を記録しましたが、これは前期比で23.2%の減少となりました。利益面では、営業利益が-7億円、経常利益が-8億円、当期純利益が-11億円と、大幅な赤字を計上しており、厳しい経営状況に直面しています。純資産も-1億円とマイナスに転じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にあります。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が58億円となり、前期比で23.2%減少しました。利益面では、営業利益が-7億円、経常利益が-8億円、当期純利益が-11億円といずれも大幅な赤字となりました。これは、前期比で営業利益が155.7%、経常利益が141.3%、当期純利益が109.2%のマイナス成長です。純資産は-1億円となり、前期比139.1%の減少となりました。総資産は44億円で、前期比8.0%の減少です。営業キャッシュ・フローは-2億円となり、前期比44.4%の減少となりました。EPSは-414.63円と大幅なマイナス、BPSも13.06円と大きく減少しました。美容事業における旧ブランドの終了に伴う売上減少や、新規ブランド立ち上げに伴うコスト増加が、利益を圧迫した要因と考えられます。

強みと競争優位性

当社の強みは、ファッション事業における店舗運営ノウハウと、美容事業における韓国コスメブランドの輸入・販売ネットワークです。ファッション事業では、関東、東海、東北地区に29店舗を展開し、貴金属やブランドファッション商品などを扱っており、地域に根差した顧客基盤の構築を目指しています。特に『GINZA LoveLove』や『&choa!』といったブランドを通じて、顧客との接点を重視した販売戦略を展開しています。美容事業では、韓国コスメの輸入総代理店として、最新のトレンドを取り入れた商品を提供しています。また、AI顧客解析システムやEC部門の内製化、SNSを活用した「ソーシャルギフト」など、デジタルチャネルの活用にも積極的に取り組んでおり、顧客エンゲージメントの向上と効率的な運営を目指している点が競争優位性となり得ます。

リスク要因

当社の経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクは複数存在します。まず、ファッション事業における下半期、特に12月・1月商戦への依存度が高いことから、商戦の成否が業績に大きく影響する可能性があります。また、総仕入れの約37%を海外からの直接仕入れに依存しているため、為替変動リスクも抱えています。顧客情報の管理体制は整備されているものの、情報流出が発生した場合には事業展開に影響が及ぶ可能性があります。さらに、店舗などの固定資産について減損損失を計上した実績があり、市場環境の変化により今後も発生するリスクがあります。国際情勢の緊迫化や感染症拡大、自然災害なども、サプライチェーンや経済活動を通じて業績に影響を与える可能性があります。特に、2期連続の損失計上や一部金融機関との財務制限条項抵触は、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況であり、財務基盤の安定化が喫緊の課題です。

投資テーマとの関連

現時点において、当社が直接的にAI、半導体、EV、防衛といった成長投資テーマと深く結びついているとは言えません。しかし、美容事業においては、韓国コスメブランドの輸入総代理店として、最新の美容トレンドを捉える能力があります。将来的には、美容関連のテクノロジーや、ウェルネス市場における新規商材(美顔器などのディバイス分野)への展開が、これらのテーマと間接的に関連する可能性を秘めています。また、EC業務の効率化のために生成AIを活用する取り組みは、AI技術の導入事例として注目されるかもしれません。しかし、現在の最優先課題は、財務基盤の安定化と美容事業の立て直しであり、これらのテーマへの本格的な取り組みは、事業状況の改善が前提となります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。