北越コーポレーション株式会社 (3865) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
再生可能エネルギープラスチック代替
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 21/25位
C
安定性
業種 12/25位
E
成長性
業種 24/25位
D
効率性
業種 22/25位
C
CF健全性
業種 9/25位
売上高
2877億円
粗利率
19.6%
営業利益率
2.6%
純利益率
2.5%
ROE
2.9%
ROIC
1.5%
自己資本比率
59.9%
D/Eレシオ
0.39
有利子負債
973億円
ネットキャッシュ
-709億円
NC/時価総額
-48.6%
運転資本余剰*
-623億円
運転資本余剰/時価総額*
-42.7%
フリーCF
69億円
FCFマージン
2.4%
キャッシュ化率
1.40倍
PBR
0.58倍
EV/EBITDA
10.1倍
PER
21.0倍
想定株価
914.1円
想定時価総額
1458億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2877億円 565億円 138億円 75億円 214億円 113億円 73億円
2025年3月期 3057億円 688億円 131億円 197億円 329億円 188億円 155億円
2024年3月期 2971億円 601億円 129億円 153億円 281億円 178億円 84億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 4206億円 1893億円 887億円 791億円 2518億円
2025年3月期 4189億円 1795億円 820億円 710億円 2651億円
2024年3月期 4156億円 1799億円 822億円 810億円 2516億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 264億円 760億円 645億円 973億円 687億円 - -623億円
2025年3月期 251億円 695億円 677億円 890億円 306億円 - -569億円
2024年3月期 221億円 672億円 770億円 1044億円 319億円 - -601億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 102億円 -33億円 -63億円 69億円
2025年3月期 409億円 -188億円 -191億円 221億円
2024年3月期 223億円 -155億円 -38億円 68億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 43.6円 1585.7円 26.0円 59.7% -444.6円 21.0倍 914.1円 1458億円 163,053,000株 3,531,600株
2025年3月期 92.3円 1575.9円 22.0円 23.8% -378.2円 13.2倍 1221.7円 2062億円 188,053,000株 19,305,300株
2024年3月期 49.9円 1496.5円 18.0円 36.0% -487.4円 38.5倍 1923.7円 3245億円 188,053,000株 19,345,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.9% 1.7% 1.5% 19.6% 2.6% 7.4% 2.5% 2.4% 59.9% 0.39
2025年3月期 5.9% 3.7% 3.9% 22.5% 6.5% 10.8% 5.1% 7.2% 63.3% 0.34
2024年3月期 3.3% 2.0% 3.0% 20.3% 5.1% 9.5% 2.8% 2.3% 60.6% 0.41

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -5.9% -61.8% -53.0% -1.5% 5.3% -24.2% -
2025年3月期 2.9% 29.2% 85.0% 5.3% 2.9% -1.2% 代表取締役社長 CEO岸本晢夫
2024年3月期 -1.4% -11.7% 0.9% 10.1% 1.5% 107.8% 代表取締役社長 CEO岸本晢夫

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標北越コーポレーション株式会社業種中央値
ROE2.9%5.1%
ROA1.7%2.8%
営業利益率2.6%3.7%
純利益率2.5%3.4%
自己資本比率59.9%53.4%
売上成長率-5.9%1.0%
PER21.0倍10.7倍
PBR0.58倍0.54倍
EV/EBITDA10.1倍5.7倍
NC/時価総額-48.6%-27.2%
運転資本余剰/時価総額-42.7%-53.8%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)株式会社トーモク(3946)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大王製紙株式会社 (3880) 1586億円 6668億円
ザ・パック株式会社 (3950) 721億円 1031億円
特種東海製紙株式会社 (3708) 563億円 954億円
株式会社トーモク (3946) 554億円 2241億円
三菱製紙株式会社 (3864) 368億円 1575億円
ニッポン高度紙工業株式会社 (3891) 362億円 186億円
中越パルプ工業株式会社 (3877) 232億円 1104億円
ダイナパック株式会社 (3947) 225億円 671億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー
事業ポートフォリオシフトパッケージング事業拡大輸出拡大サステナビリティ経営環境経営

見通し: 2025年度は、世界経済の不透明感、資源・エネルギー価格高騰、円安など厳しい事業環境が継続。紙パルプ事業は需要構造変化と市況変動の影響を受けるが、パッケージング事業の拡大や輸出強化で収益回復を目指す。2026年4月より新中期経営計画30を開始。

強み: 紙パルプ・パッケージング事業を核に、環境経営を基軸とした持続的成長を目指す。CDP評価も高く、環境先進企業としての強みを持つ。

懸念: 紙パルプ事業の需要減退と市況変動、原燃料価格高騰、為替変動リスクなどが収益を圧迫。特に、主力の洋紙事業における販売数量減少が懸念される。

リスク: 製品需要及び価格変動リスク:景気後退や需要構造変化による需要減、市況商品としての価格変動が業績に影響。原燃料市況の変動リスク:国際情勢等による購入価格・物流費の上昇が利益を圧迫。海外の政治・経済情勢変動リスク:原燃料調達難や現地規制等による影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00645は、紙パルプ事業およびパッケージング・紙加工事業を主力とする企業グループです。紙パルプ事業では、洋紙、板紙、パルプなどを製造・販売しており、特に機能紙分野では電子部品搬送用チップキャリアテープ原紙や加工原紙などで強みを持っています。パッケージング・紙加工事業では、液体容器や食品用高機能紙容器などを展開し、伸長する包材事業の受注拡大に対応しています。その他、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業なども営んでおり、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。同社は「北越グループ企業理念」に基づき、ステークホルダーの信頼を得ながら安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、特に「自然との共生」を重視し、「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定、2050年までのCO2排出実質ゼロに挑戦するなど、環境経営を基軸とした事業展開を進めています。

直近決算ハイライト

E00645の2026年3月期決算は、売上高が前期比5.9%減の2,877億円となりました。これは、世界的なパルプ市況の軟化、国内洋紙の内需減退、輸出市況の低迷による販売数量の減少が主な要因です。営業利益は同61.8%減の75億円と大幅に減少しました。これは、販売数量の減少や、固定費の増加などが影響したためです。経常利益は同39.9%減の113億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同53.0%減の73億円となり、減収減益の傾向が続きました。セグメント別では、紙パルプ事業が洋紙・パルプの販売数量減少により減収減益となりましたが、板紙事業においては価格改定や一部製品の販売増により増収となりました。パッケージング・紙加工事業は、液体容器の価格改定と販売数量増加により、同4.7%増収、同144.0%増益と堅調な推移を示しました。

強みと競争優位性

同社の強みの一つは、紙パルプ事業における長年の実績と、それによって培われた製造技術およびノウハウです。特に、電子部品搬送用チップキャリアテープ原紙や、トレーディングカード用途の高級白板紙、段ボール原紙などは、特定の市場で競争力を持っています。また、大王製紙株式会社との戦略的業務提携は、生産技術、製品物流、原材料購買におけるコストダウン施策を通じて、収益改善効果を発現しており、今後の企業価値向上に寄与すると期待されます。環境経営への積極的な取り組みも、同社の競争優位性となっています。2050年までのCO2排出実質ゼロを目指し、再生可能資源としての紙・パルプの価値創造や、国内紙パルプ業界で唯一の国内CCS事業への参画など、先進的な取り組みは、ESG投資の観点からも評価されています。CDP(旧:炭素情報開示プロジェクト)において、気候変動、フォレスト、水セキュリティの各分野で高評価を得ていることは、その環境経営の実効性を示しています。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとして、まず製品需要および価格の変動が挙げられます。紙パルプ事業は市況商品の割合が高く、景気後退や需要構造の変化、国際情勢などに起因する価格変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油といった原燃料市況の変動も、購入価格や物流費用の上昇を通じて収益を圧迫する要因となり得ます。海外の政治・経済情勢の変動や、為替変動リスクも、海外での事業展開や原燃料調達において考慮すべき点です。さらに、紙パルプ産業は装置産業であり、設備投資に伴う固定資産の価値変動や、自然災害・設備トラブルによる生産停止リスクも存在します。近年では、サイバー攻撃による情報セキュリティ事故のリスクも顕在化しており、対策が不可欠となっています。

投資テーマとの関連

E00645は、直接的にAIや半導体といった先端技術分野とは関連が薄いものの、間接的な関連性を見出すことができます。例えば、同社が製造する電子部品搬送用チップキャリアテープ原紙は、半導体製造プロセスに不可欠な部材であり、AIや半導体産業の成長に伴う需要拡大の恩恵を受ける可能性があります。また、同社が推進する環境経営、特にCO2排出削減や再生可能資源としての紙・パルプの活用、CCS(CO2回収・貯留)事業への参画などは、「カーボンニュートラル」や「サステナビリティ」といった、世界的な投資テーマと深く結びついています。これらのテーマへの取り組みは、ESG投資家からの評価を高め、長期的な企業価値向上に繋がる可能性があります。さらに、パッケージング事業の拡大や、食品用高機能紙容器の拡販といった取り組みは、生活必需品関連の安定した需要に支えられており、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな側面も持ち合わせています。

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