ニッポン高度紙工業株式会社 (3891) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
半導体AI自動車部品電池材料再生可能エネルギー電子材料DXESGEV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 1/25位
B
安定性
業種 8/25位
A
成長性
業種 1/25位
C
効率性
業種 6/25位
A
CF健全性
業種 1/25位
売上高
186億円
粗利率
30.6%
営業利益率
19.0%
純利益率
14.2%
ROE
10.1%
ROIC
7.7%
自己資本比率
73.6%
D/Eレシオ
0.22
有利子負債
58億円
ネットキャッシュ
-10億円
NC/時価総額
-2.9%
運転資本余剰*
-11億円
運転資本余剰/時価総額*
-3.0%
フリーCF
38億円
FCFマージン
20.6%
キャッシュ化率
1.98倍
PBR
1.38倍
EV/EBITDA
7.5倍
PER
13.7倍
想定株価
3434.2円
想定時価総額
362億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 186億円 57億円 14億円 35億円 50億円 37億円 26億円
2025年3月期 160億円 45億円 10億円 25億円 35億円 24億円 18億円
2024年3月期 148億円 37億円 14億円 17億円 31億円 20億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 356億円 177億円 58億円 36億円 262億円
2025年3月期 353億円 175億円 68億円 46億円 239億円
2024年3月期 340億円 182億円 55億円 61億円 224億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 47億円 78億円 50億円 58億円 5億円 - -11億円
2025年3月期 41億円 80億円 41億円 83億円 3億円 - -26億円
2024年3月期 43億円 83億円 49億円 82億円 3億円 - -12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 52億円 -14億円 -33億円 38億円
2025年3月期 38億円 -34億円 -6億円 4億円
2024年3月期 19億円 -34億円 15億円 -15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 250.7円 2484.8円 90.0円 35.9% -99.4円 13.7倍 3434.2円 362億円 10,698,482株 151,800株
2025年3月期 167.6円 2269.0円 60.0円 35.8% -394.9円 10.4倍 1742.5円 184億円 10,698,482株 163,900株
2024年3月期 139.0円 2103.7円 50.0円 36.0% -365.6円 13.3倍 1848.2円 197億円 10,804,582株 172,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.1% 7.4% 7.7% 30.6% 19.0% 26.6% 14.2% 20.6% 73.6% 0.22
2025年3月期 7.4% 5.1% 5.3% 27.8% 15.3% 21.8% 11.1% 2.5% 67.8% 0.35
2024年3月期 6.6% 4.3% 3.9% 24.6% 11.6% 21.2% 10.0% -10.1% 65.8% 0.37

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 16.2% 43.6% 48.4% 1.9% 3.2% 2.0% -
2025年3月期 8.1% 43.1% 20.4% -3.9% 4.1% -15.4% 代表取締役社長 近森俊二
2024年3月期 -15.7% -48.3% -40.1% -2.3% 0.6% -14.6% 代表取締役社長 近森俊二

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標ニッポン高度紙工業株式会社業種中央値
ROE10.1%4.9%
ROA7.4%2.6%
営業利益率19.0%3.6%
純利益率14.2%3.2%
自己資本比率73.6%53.4%
売上成長率16.2%0.8%
PER13.7倍10.7倍
PBR1.38倍0.54倍
EV/EBITDA7.5倍5.7倍
NC/時価総額-2.9%-33.1%
運転資本余剰/時価総額-3.0%-53.8%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)北越コーポレーション株式会社(3865)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
三菱製紙株式会社 (3864) 368億円 1575億円
中越パルプ工業株式会社 (3877) 232億円 1104億円
ダイナパック株式会社 (3947) 225億円 671億円
朝日印刷株式会社 (3951) 181億円 446億円
株式会社トーモク (3946) 554億円 2241億円
特種東海製紙株式会社 (3708) 563億円 954億円
昭和パックス株式会社 (3954) 131億円 236億円
大石産業株式会社 (3943) 112億円 235億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体AI
AIサーバー需要高付加価値セパレータ生産能力増強DX推進機能材拡販

見通し: 今期はAIサーバー需要の拡大を追い風に、高付加価値セパレータの拡販により売上・利益ともに大幅な伸長が見込まれる。中期目標達成に向け、設備投資による生産能力増強とDX推進による効率化を進める。

強み: アルミ電解コンデンサ用セパレータで高い市場シェアとグローバルニッチトップ企業認定。顧客との信頼関係と高品質・高信頼性製品が強み。

懸念: 主力の特定品目(アルミ電解コンデンサ用セパレータ)への依存度が高く、需要動向が業績に直結する。コンデンサメーカー間のグローバル競争激化による価格下落圧力。

リスク: 特定品目(アルミ電解コンデンサ用セパレータ)への依存度が高く、需要変動が業績に影響。海外からの原材料(パルプ)輸入に依存しており、調達リスクが存在。為替変動リスクも抱える。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主力事業として展開する企業です。特に、アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいては、高い市場シェアを誇り、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されています。この主力事業で培ったコア技術を基盤とし、電子材料やプラスチック代替材料としての用途展開を追求するなど、新規事業創出による事業ポートフォリオの転換も進めています。また、機能材事業では、電気二重層キャパシタ用セパレータが電力安定化用途などで需要を伸ばしており、事業の多角化と成長を両輪で推進しています。2026年3月期においては、売上高186億円、営業利益35億円を達成しており、堅調な事業基盤を確立しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、当社グループは顕著な業績成長を達成しました。売上高は前期比16.2%増の186億円となり、特に生成AI普及に伴うAIサーバー関連需要の好調がアルミ電解コンデンサ用セパレータ事業を牽引しました。機能材事業も、電力安定化用途での需要増加により、同21.6%増と大きく成長しました。利益面では、売上高の増加を背景に、営業利益は前期比43.6%増の35億円、経常利益は同51.6%増の37億円、当期純利益は同48.4%増の26億円といずれも大幅な増益を記録しました。これは、生産能力増強やDX推進による効率化、そして一部製品の値上げなどが奏功した結果と言えます。営業キャッシュ・フローも前期比37.9%増の52億円と健全なキャッシュ創出能力を示しており、財務基盤の強化に繋がっています。ROEも10.5%と、目標である10%以上を達成しました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、アルミ電解コンデンサ用セパレータにおける高い市場シェアと、それによって裏付けられる技術力および顧客からの信頼です。グローバルニッチトップ企業として認定されている実績は、同業他社に対する明確な優位性を示しています。顧客との長年にわたる信頼関係に基づいた高品質・高信頼性製品の安定供給能力も、競争優位性の源泉です。さらに、セパレータ製造で培ったコア技術を応用し、電子材料やプラスチック代替材料といった新規分野への展開を図ることで、事業ポートフォリオの多様化と将来的な成長機会の獲得を目指しています。生産拠点についても、高知県内、鳥取県、マレーシアと分散させ、災害リスクを低減しつつ安定供給体制を構築している点も、他社にはない強みと言えます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず主力であるアルミ電解コンデンサ用セパレータの需要動向が、業績に与える影響が挙げられます。特定品目への依存度を低減するため、新規事業創出や機能材事業の拡販に努めていますが、グローバルな市場変動リスクは依然として存在します。また、コンデンサメーカー間のグローバル競争激化に伴う、セパレータ販売価格への下落圧力も懸念されます。原材料調達においては、主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しており、気候変動や政情不安による供給不足・価格上昇リスクがあります。さらに、エネルギー価格の変動、為替レートの変動、多額の設備投資に伴う減価償却費や借入金利息の増加なども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、AIサーバー需要の拡大という、半導体・電子部品市場における最も注目される投資テーマと深く関連しています。生成AI技術の進展は、AIサーバー向けの部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータの需要を力強く牽引しており、当社の業績成長を支える主要因となっています。このAI市場への貢献は、今後も継続すると予想され、当社の成長ドライバーとして期待されます。また、中長期的には、セパレータ製造技術を応用した電子材料やプラスチック代替材料といった新規事業の展開が、新たな成長機会となる可能性を秘めています。これらの新規事業が、将来的に他の成長テーマ、例えば環境・サステナビリティ関連や新素材といった分野で注目される可能性も考えられます。DX推進による自動化・省人化への取り組みは、産業の効率化や生産性向上といったテーマとも連動しています。

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