昭和パックス株式会社 (3954) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
物流DXAIESG環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 5/25位
A
安定性
業種 6/25位
C
成長性
業種 13/25位
D
効率性
業種 14/25位
C
CF健全性
業種 5/25位
売上高
236億円
粗利率
18.7%
営業利益率
6.9%
純利益率
5.5%
ROE
4.8%
ROIC
4.1%
自己資本比率
72.4%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
12億円
ネットキャッシュ
70億円
NC/時価総額
53.8%
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
12.2%
フリーCF
8億円
FCFマージン
3.5%
キャッシュ化率
1.63倍
PBR
0.49倍
EV/EBITDA
2.5倍
PER
10.2倍
想定株価
2981.4円
想定時価総額
131億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 236億円 44億円 8億円 16億円 24億円 19億円 13億円
2025年3月期 233億円 43億円 7億円 14億円 21億円 16億円 13億円
2024年3月期 217億円 38億円 6億円 10億円 16億円 12億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 369億円 199億円 66億円 28億円 267億円
2025年3月期 334億円 193億円 71億円 20億円 235億円
2024年3月期 333億円 190億円 71億円 24億円 230億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 82億円 32億円 61億円 12億円 81億円 - 16億円
2025年3月期 76億円 31億円 63億円 12億円 58億円 - 5億円
2024年3月期 79億円 30億円 65億円 12億円 74億円 - 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 21億円 -13億円 -4億円 8億円
2025年3月期 20億円 -23億円 -3億円 -3億円
2024年3月期 10億円 -7億円 -2億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 292.3円 6084.8円 50.0円 17.1% 1603.5円 10.2倍 2981.4円 131億円 4,450,000株 59,900株
2025年3月期 297.4円 5341.9円 40.0円 13.5% 1450.8円 6.2倍 1852.9円 81億円 4,450,000株 59,900株
2024年3月期 216.7円 5190.4円 40.0円 18.5% 1510.2円 8.7倍 1874.8円 83億円 4,450,000株 9,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.8% 3.5% 4.1% 18.7% 6.9% 10.1% 5.5% 3.5% 72.4% 0.05
2025年3月期 5.6% 4.0% 3.9% 18.3% 5.9% 8.9% 5.7% -1.3% 70.2% 0.05
2024年3月期 4.2% 2.9% 2.9% 17.6% 4.7% 7.6% 4.4% 1.4% 69.2% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.1% 18.5% -2.8% 1.9% 3.4% 13.5% -
2025年3月期 7.7% 34.9% 37.2% 2.6% 1.7% -0.6% 代表取締役社長 小野寺香一
2024年3月期 -2.8% -8.4% 1.5% 2.8% -0.1% -4.4% 代表取締役社長 小野寺香一

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標昭和パックス株式会社業種中央値
ROE4.8%5.1%
ROA3.5%2.6%
営業利益率6.9%3.6%
純利益率5.5%3.2%
自己資本比率72.4%53.4%
売上成長率1.1%0.8%
PER10.2倍11.4倍
PBR0.49倍0.56倍
EV/EBITDA2.5倍5.9倍
NC/時価総額53.8%-33.1%
運転資本余剰/時価総額12.2%-53.8%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)北越コーポレーション株式会社(3865)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大石産業株式会社 (3943) 112億円 235億円
株式会社イムラ (3955) 97億円 218億円
朝日印刷株式会社 (3951) 181億円 446億円
株式会社巴川コーポレーション (3878) 75億円 356億円
光ビジネスフォーム株式会社 (3948) 68億円 77億円
株式会社岡山製紙 (3892) 67億円 115億円
阿波製紙株式会社 (3896) 39億円 185億円
ダイナパック株式会社 (3947) 225億円 671億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
重包装袋フィルム製品環境対応型商品開発フードロス削減(窒素置換包装)AI・画像センサーによる品質管理システム

見通し: 売上高は微増だが、原材料価格高騰や人件費増で利益圧迫。中東情勢緊迫化による資源価格変動リスクも。コスト増を吸収し、生産効率化と採算確保で増益維持を目指す。

強み: 包装材分野で長年の経験と技術力を有し、顧客ニーズに応じた製品開発力を持つ。強固な財務基盤と安定したキャッシュフロー。

懸念: 主要原材料であるクラフト紙やレジン価格の高騰が続くと、原価率上昇により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

リスク: 景気変動による素材・食品産業の生産縮小が売上減に繋がるリスク。原材料価格の高騰やサプライチェーン混乱によるコスト増リスク。為替変動による円換算後の価値の変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

昭和パックス株式会社は、重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他の包装関連製品・商品の製造販売を主軸とする企業グループである。創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形で届けるための包装資材を提供し、社会基盤である物流を支えることを使命としている。主要事業は、石油化学製品、セメント、化学薬品、農産物、肥料、食品など多岐にわたる用途向けの重包装袋の製造・販売。これに加え、熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルムといったフィルム製品、フレキシブルコンテナやバルクコンテナなどのコンテナー製品も手掛けている。また、不動産賃貸業やビル管理業も一部事業として展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築している。これらの事業は、国内および海外の子会社を含めたグループ全体で展開されており、それぞれの地域や顧客ニーズに対応した製品供給体制を整えている。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は前期比1.1%増の236億円となり、堅調な推移を示した。営業利益は同18.5%増の16億円、経常利益は同14.8%増の19億円と、増収効果と採算確保の努力が奏功し、利益面で大幅な伸長を達成した。特に、重包装袋セグメントが前期比0.9%増と微増ながらも連結売上高の65.5%を占める主力事業として貢献し、フィルム製品セグメントも同2.4%増と伸長した。一方で、コンテナーセグメントは同5.4%減と苦戦した。親会社株主に帰属する当期純利益は13億円で、前期比2.8%減となったが、これは前期に投資有価証券売却益等の特別要因があった反動によるものである。自己資本比率は72.3%と健全な水準を維持しており、財務体質の安定性も確認できる。1株当たりの配当金は50円となり、前期比25.0%の大幅増配となった。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきた包装材分野における専門性と技術開発力にある。特に、重包装袋においては、石油化学製品、セメント、農産物、食品など幅広い用途に対応する多様な製品ラインナップを有しており、顧客の多様なニーズに応えることができる。また、AI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに迅速に対応できる営業体制の構築など、生産性向上と顧客対応力強化に向けた取り組みを進めている。フィルム製品分野では、産業用・農業用フィルム双方で機能開発・用途開発を推進し、顧客への提案力を高めている。さらに、中期経営計画「PAXXS Vision-2030」に基づき、環境対応型商品の開発や、新技術を搭載した製造機械の導入、製造工程のマニュアル化による技術・技能の伝承といった施策を継続的に実行しており、品質向上と生産性向上、そして従業員の働きがい向上に繋げている。これらの取り組みが、競争の激しい包装資材市場における同社の競争優位性を支えている。

リスク要因

同社が抱える主要なリスク要因として、まず景気変動の影響が挙げられる。素材産業や食品産業、農水産業といった主要顧客の生産動向に業績が大きく左右されるため、景気後退や自然災害、感染症の流行などが生産活動に影響を与えた場合、売上縮小に繋がる可能性がある。また、クラフト紙やポリエチレン樹脂といった主要原材料の市況変動も、原価率に直接影響を与えるため、価格高騰が続けば業績を圧迫するリスクがある。為替変動リスクも存在し、特にタイ昭和パックス㈱の業績は円換算後の価値に影響を受ける。さらに、法規制の変更や環境規制の強化、災害発生による操業停止リスク、取引先の信用不安に起因する貸倒リスクなども潜在的なリスクとして認識されている。これらのリスクに対して、同社は適切な管理体制を構築し、未然防止に努めているものの、その顕在化は予見困難な場合もある。

投資テーマとの関連

同社は、環境問題への意識の高まりを背景とした「サステナビリティ」という投資テーマとの関連性が考えられる。具体的には、中期経営計画において「ニーズをカタチに」プロジェクトの一環として、食品用途向けに賞味期限を延長しフードロス削減に貢献する窒素置換包装や、環境保全に対応した製品開発活動を推進している点が挙げられる。また、省エネルギー化やリサイクル推進といった環境負荷低減に繋がる包装資材の開発・提供は、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを重視する投資家からの関心を集める可能性がある。さらに、AI・画像センサーによる品質管理システムの導入は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の観点からも注目されうる。ただし、主力事業が包装資材の製造・販売であるため、AI、半導体、EV、防衛といった直接的な成長テーマとの関連性は限定的であると言える。

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