大王製紙株式会社 (3880) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
再生可能エネルギー機能性化学リサイクルサーキュラーエコノミーDXESG環境技術EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 19/25位
E
安定性
業種 24/25位
C
成長性
業種 9/25位
D
効率性
業種 19/25位
C
CF健全性
業種 13/25位
売上高
6668億円
粗利率
23.8%
営業利益率
3.6%
純利益率
1.3%
ROE
3.9%
ROIC
2.5%
自己資本比率
26.6%
D/Eレシオ
1.94
有利子負債
4408億円
ネットキャッシュ
-3451億円
NC/時価総額
-217.5%
運転資本余剰*
-1757億円
運転資本余剰/時価総額*
-110.8%
フリーCF
124億円
FCFマージン
1.9%
キャッシュ化率
6.45倍
PBR
0.70倍
EV/EBITDA
7.5倍
PER
19.0倍
想定株価
1020.9円
想定時価総額
1586億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 6668億円 1589億円 432億円 240億円 673億円 213億円 89億円
2025年3月期 6689億円 1440億円 448億円 98億円 546億円 45億円 -112億円
2024年3月期 6717億円 1432億円 451億円 144億円 595億円 96億円 45億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 8539億円 3349億円 2714億円 3397億円 2269億円
2025年3月期 8861億円 3609億円 2667億円 3696億円 2367億円
2024年3月期 9395億円 3762億円 2812億円 3984億円 2474億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 957億円 1111億円 1067億円 4408億円 484億円 371億円 -1757億円
2025年3月期 1129億円 1128億円 1040億円 4446億円 214億円 387億円 -1538億円
2024年3月期 1238億円 1174億円 1114億円 4748億円 236億円 453億円 -1575億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 573億円 -449億円 -321億円 124億円
2025年3月期 446億円 -209億円 -355億円 237億円
2024年3月期 593億円 -265億円 -136億円 328億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 53.7円 1471.4円 14.0円 26.1% -2220.8円 19.0倍 1020.9円 1586億円 169,012,926株 13,624,800株
2025年3月期 -67.3円 1422.5円 14.0円 - -1979.2円 - - - 169,013,000株 1,384,500株
2024年3月期 27.1円 1487.1円 16.0円 59.0% -2094.4円 42.9倍 1162.6円 1949億円 169,013,000株 1,384,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.9% 1.0% 2.5% 23.8% 3.6% 10.1% 1.3% 1.9% 26.6% 1.94
2025年3月期 -4.7% -1.3% 1.0% 21.5% 1.5% 8.2% -1.7% 3.5% 26.7% 1.88
2024年3月期 1.8% 0.5% 1.4% 21.3% 2.1% 8.9% 0.7% 4.9% 26.3% 1.92

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.3% 145.0% -20.6% 1.1% 3.4% - -
2025年3月期 -0.4% -31.7% -348.4% 3.0% 4.1% -36.1% 代表取締役 社長執行役員若林賴房
2024年3月期 3.9% -33.0% -87.0% 6.1% 4.7% -27.0% 代表取締役社長 社長執行役員若林賴房

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標大王製紙株式会社業種中央値
ROE3.9%5.1%
ROA1.0%2.8%
営業利益率3.6%3.7%
純利益率1.3%3.4%
自己資本比率26.6%55.6%
売上成長率-0.3%1.0%
PER19.0倍10.7倍
PBR0.70倍0.54倍
EV/EBITDA7.5倍5.7倍
NC/時価総額-217.5%-27.2%
運転資本余剰/時価総額-110.8%-44.7%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)北越コーポレーション株式会社(3865)株式会社トーモク(3946)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
北越コーポレーション株式会社 (3865) 1458億円 2877億円
ザ・パック株式会社 (3950) 721億円 1031億円
特種東海製紙株式会社 (3708) 563億円 954億円
株式会社トーモク (3946) 554億円 2241億円
三菱製紙株式会社 (3864) 368億円 1575億円
ニッポン高度紙工業株式会社 (3891) 362億円 186億円
中越パルプ工業株式会社 (3877) 232億円 1104億円
ダイナパック株式会社 (3947) 225億円 671億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー
ホーム&パーソナルケア海外事業構造改革セルロースナノファイバー・バイオリファイナリー事業育成紙・板紙事業のパッケージ分野シフトカーボンニュートラルに向けたエネルギー転換「エリエール」ブランド戦略

見通し: 2025年度はホーム&パーソナルケア海外事業の構造改革、国内事業の収益拡大、紙・板紙事業の安定化と新規事業投資を推進。売上高7,400億円、営業利益300億円目標。

強み: 国内ホーム&パーソナルケア事業での「エリエール」ブランド力と、紙・板紙事業でのコスト構造改革。

懸念: 海外事業における需要縮小と競争激化、特にベビーケア事業。

リスク: 原燃料価格・為替変動、自然災害・感染症、法規制・訴訟リスク。これらは事業継続、財政、経営成績に影響を及ぼす可能性があり、BCM体制整備やリスクヘッジで対応。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、紙・板紙事業、ホーム&パーソナルケア事業、その他の事業を主軸に展開する総合製紙メーカーです。紙・板紙事業では、新聞用紙、洋紙、包装・機能材、板紙・段ボールなどを製造・販売しており、特に新聞用紙は競争環境の変化を捉え販売を伸ばしています。ホーム&パーソナルケア事業では、「エリエール」ブランドを中心に、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、紙おむつ、生理用品、ペット用品などを提供し、付加価値の高い商品開発に注力しています。その他事業では、木材、機械、物流などを手掛けています。2026年3月期においては、ホーム&パーソナルケア海外事業の構造改革や、紙・板紙事業における国内需要の減退といった課題に直面する一方、国内ホーム&パーソナルケア事業における高付加価値商品の伸長や、価格改定の浸透による収益改善を図っています。企業理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向け、衛生、人生、再生の「3つの生きる」を軸に、ものづくり、地域社会とのきずな、安全で働きがいのある企業風土、地球環境への貢献を経営の柱としています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%減の6,668億円となりました。これは、ホーム&パーソナルケア海外事業の構造改革や紙・板紙事業の国内需要減退が影響した一方、国内ホーム&パーソナルケア事業における付加価値商品の販売伸長や価格改定の浸透が一部相殺した形です。しかし、利益面では大幅な改善が見られました。営業利益は同145.0%増の240億円、経常利益は同371.1%増の213億円となりました。これは、ホーム&パーソナルケア海外事業における固定費削減、国内事業における高付加価値商品へのシフト、いわき大王製紙におけるボイラー再稼働によるエネルギーコスト改善などが寄与しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、特別損失の減少などにより、前期の損失から89億円の黒字へと大幅に回復しました。セグメント別では、紙・板紙事業は売上高が微減でしたが、セグメント利益は56.7%増と大きく伸長しました。ホーム&パーソナルケア事業は、売上高が1.2%増となっただけでなく、セグメント利益は前期の損失から80億円超の黒字へと転換し、収益構造の改善が鮮明となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた「エリエール」ブランドを中心としたホーム&パーソナルケア事業における高いブランド力と、それを支える幅広い商品ラインナップにあります。特に、ソフトパックティシューや長尺トイレットペーパーなどの付加価値商品の開発力、および大人用紙おむつにおける夜用商品や産学連携商品といった高機能製品への展開力は、競争の激しい市場において優位性を保つ要因となっています。また、紙・板紙事業においても、新聞用紙における競争環境の変化を捉えた増販や、EC市場向け包装資材、環境配慮型製品への注力は、市場ニーズへの適応力と事業の多角化を示唆しています。さらに、2026年3月期決算において、ホーム&パーソナルケア事業のセグメント利益が黒字転換したことは、海外事業の構造改革や国内事業の収益性向上戦略が奏功している証拠であり、収益構造の改善能力という点でも競争優位性があると考えられます。新素材分野への投資も、将来の成長に向けた新たな競争力の源泉となる可能性があります。

リスク要因

当社グループは、紙・板紙製品や家庭紙商品の需要・市況変動の影響を大きく受ける可能性があります。特に、デジタル化の加速による洋紙需要の減退や、個人消費の低迷による板紙・段ボール需要の弱含みは、継続的な課題です。また、木材チップや古紙、重油などの原燃料価格、および為替相場の変動は、コスト構造に直接的な影響を与え、収益性を圧迫するリスクがあります。中東情勢の緊迫化は、原材料価格の高止まりや輸送コストの上昇を通じて、さらなるリスク要因となり得ます。海外事業においては、為替変動、現地規制、地政学リスクなどが事業展開の障壁となる可能性があります。さらに、地震や台風などの自然災害、感染症の拡大は、生産・物流機能の停止やサプライチェーンの寸断を通じて、事業活動に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。情報セキュリティリスクや、少子高齢化に伴う人財確保・育成の難しさも、経営上の重要な課題として認識されています。

投資テーマとの関連

当社グループは、環境問題への対応と新素材開発を通じて、サステナビリティやGX(グリーントランスフォーメーション)といった投資テーマと関連があります。2050年度のカーボンニュートラル実現に向け、バイオマスボイラーの導入や省エネルギー設備の推進、石炭ゼロ化などを進めており、CO₂排出量削減目標を掲げています。これは、環境負荷低減への貢献を目指す投資家にとって注目すべき点です。また、セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーといった新素材領域への事業育成は、将来的な成長ドライバーとして期待され、素材イノベーションやバイオエコノミーといったテーマとの関連性が考えられます。さらに、ホーム&パーソナルケア事業における高付加価値商品の開発や、海外事業の構造改革による収益性向上への取り組みは、企業の持続的な成長力や収益改善能力を評価する観点からも、投資テーマと結びつきます。ただし、主力事業である紙・板紙や紙製品は、伝統的な産業であり、AIや半導体、EVといった先端技術テーマとの直接的な関連性は限定的です。

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