ダイナパック株式会社 (3947) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 7/25位
C
安定性
業種 10/25位
B
成長性
業種 2/25位
C
効率性
業種 8/25位
D
CF健全性
業種 18/25位
売上高
671億円
粗利率
20.4%
営業利益率
4.3%
純利益率
4.7%
ROE
6.8%
ROIC
3.7%
自己資本比率
55.2%
D/Eレシオ
0.15
有利子負債
73億円
ネットキャッシュ
-22億円
NC/時価総額
-9.6%
運転資本余剰*
-250億円
運転資本余剰/時価総額*
-111.3%
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-1.0%
キャッシュ化率
1.61倍
PBR
0.48倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
7.2倍
想定株価
2305.3円
想定時価総額
225億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 671億円 137億円 22億円 29億円 51億円 36億円 32億円
2024年12月期 625億円 119億円 20億円 17億円 37億円 25億円 30億円
2023年12月期 580億円 106億円 19億円 19億円 38億円 24億円 16億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 849億円 306億円 301億円 69億円 469億円
2024年12月期 765億円 275億円 237億円 68億円 459億円
2023年12月期 730億円 277億円 231億円 70億円 428億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 51億円 45億円 160億円 73億円 193億円 49億円 -250億円
2024年12月期 39億円 37億円 146億円 36億円 215億円 26億円 -198億円
2023年12月期 62億円 32億円 133億円 14億円 211億円 3億円 -169億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 51億円 -58億円 19億円 -6億円
2024年12月期 11億円 -40億円 7億円 -30億円
2023年12月期 58億円 -34億円 -7億円 24億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 320.2円 4805.6円 80.0円 25.0% -221.5円 7.2倍 2305.3円 225億円 10,322,591株 571,900株
2024年12月期 300.2円 4606.9円 70.0円 23.3% 35.7円 6.0倍 1801.1円 179億円 10,322,591株 369,100株
2023年12月期 161.7円 4305.4円 60.0円 37.1% 489.4円 9.2倍 1487.2円 148億円 10,322,591株 378,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.8% 3.7% 3.7% 20.4% 4.3% 7.6% 4.7% -1.0% 55.2% 0.15
2024年12月期 6.5% 3.9% 2.5% 19.0% 2.8% 5.9% 4.8% -4.8% 59.9% 0.08
2023年12月期 3.8% 2.2% 3.1% 18.2% 3.3% 6.5% 2.8% 4.1% 58.6% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 7.3% 66.1% 6.4% 5.7% 5.1% 28.7% 代表取締役社長 齊藤光次
2024年12月期 7.8% -10.2% 85.9% 3.6% 2.5% 12.5% 代表取締役社長 齊藤光次
2023年12月期 2.2% 42.9% -0.3% 3.5% 1.8% 38.6% 代表取締役社長 齊藤光次

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標ダイナパック株式会社業種中央値
ROE6.8%4.9%
ROA3.7%2.6%
営業利益率4.3%3.6%
純利益率4.7%3.2%
自己資本比率55.2%53.8%
売上成長率7.3%0.8%
PER7.2倍11.4倍
PBR0.48倍0.56倍
EV/EBITDA4.8倍5.9倍
NC/時価総額-9.6%-33.1%
運転資本余剰/時価総額-111.3%-44.7%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)北越コーポレーション株式会社(3865)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
中越パルプ工業株式会社 (3877) 232億円 1104億円
朝日印刷株式会社 (3951) 181億円 446億円
昭和パックス株式会社 (3954) 131億円 236億円
大石産業株式会社 (3943) 112億円 235億円
株式会社イムラ (3955) 97億円 218億円
ニッポン高度紙工業株式会社 (3891) 362億円 186億円
三菱製紙株式会社 (3864) 368億円 1575億円
株式会社巴川コーポレーション (3878) 75億円 356億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2025年12月期)

中期経営計画「現在の深化と未来の創造」M&Aによる成長戦略包装材事業の強化デジタル印刷の追求サステナビリティ経営

見通し: 2026年度に売上高700億円、営業利益30億円を目指す。M&Aによる成長加速、既存事業の収益力強化、新規事業開発を推進し、中期経営計画達成へ。

強み: 段ボール、印刷紙器、軟包装材を扱う総合包装企業。M&Aによる海外事業拡大と国内事業強化を両輪とする成長戦略。

懸念: 主要原材料である段ボール原紙の価格変動リスク。市況や消費者の嗜好、天候による販売数量・価格の変動。

リスク: 主要原材料価格の変動や、主要製品の販売数量・価格変動が収益に影響する。M&Aによるのれん発生や、海外事業における経済・政治リスクも存在する。地球環境保全に向けた新規事業の収益化遅延リスクも。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、段ボール、印刷紙器、軟包装材、紙製緩衝材といった多岐にわたる包装資材の製造・販売を主軸とする総合包装企業です。創業以来、「包装」を通じて顧客の想いを大切に包んで届けることを基本概念としており、「包み、届け、ひらく。」という企業パーパスを掲げ、持続的な成長を目指しています。国内のみならず、海外、特に中国や東南アジアにおける事業展開も積極的に進めています。包装材関連事業が収益の大部分を占める一方、不動産賃貸事業も併営し、事業ポートフォリオの多様化を図っています。2025年度には、ベトナムのHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyや国内の丸中紙工株式会社などを新たに連結子会社に加えることで、事業規模の拡大とグローバル展開の強化を進めています。

直近決算ハイライト

2025年12月期連結決算では、売上高は670億83百万円(前年同期比107.3%)、営業利益28億81百万円(前年同期比168.1%)、経常利益35億57百万円(前年同期比144.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益31億78百万円(前年同期比106.6%)となりました。特に包装材関連事業においては、ベトナムを中心とした海外事業の回復や、M&Aによる効果が寄与し、売上高は704億60百万円(前年同期比107.0%)、セグメント利益は30億97百万円(前年同期比163.3%)と大幅な増収増益を達成しました。不動産賃貸事業も賃貸契約の更新による条件改善により増収増益となりました。総資産は848億74百万円(前年同期比10.5%増)、自己資本比率は55.2%と、M&Aによる短期借入金の増加等で前期比では低下しましたが、依然として堅固な財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、段ボール、印刷紙器、軟包装材といった幅広い包装材をワンストップで提供できる総合力にあります。これにより、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応することが可能です。また、国内主要地域に生産拠点を有し、地域密着型のサービスを提供できることも強みと言えます。近年では、M&Aを積極的に活用し、特に東南アジアにおける事業基盤を強化しており、グローバルな供給体制の構築を進めています。これにより、顧客の海外展開への対応力や、多様な市場環境への適応力を高めています。さらに、環境対応商品への注力は、脱プラスチック社会への潮流という時代の要請に応えるものであり、将来的な成長ドライバーとなり得ます。技術力、デザイン力、マーケティング力、提案力といった総合的なソリューション提供能力の向上が、持続的な競争優位性の源泉となっています。

リスク要因

当社の事業運営においては、いくつかのリスク要因が想定されます。まず、包装資材の主要原材料である段ボール原紙やプラスチックフィルム等の価格変動は、仕入コストに直接影響を与え、収益性を圧迫する可能性があります。また、主要製品である包装資材の販売数量および販売価格は、景気動向、消費者の嗜好、天候、さらには業界再編といった外部要因に左右される可能性があります。海外事業においては、為替変動リスクに加え、進出先の経済的・政治的な変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、中期経営計画で掲げる積極的な成長投資の過程における生産体制の見直しやM&Aによるのれんの発生、新規事業への取り組みが想定通りに進まない可能性もリスクとして挙げられます。加えて、地震等の自然災害による事業継続への影響も無視できません。

投資テーマとの関連

当社グループは、包装資材業界において、環境対応商品、特に脱プラスチック社会に向けた取り組みを積極的に推進しており、これはサステナビリティやESG投資といった現代の主要な投資テーマと強く関連しています。プラスチック代替素材の開発や、リサイクル性の高い包装材の提供は、環境問題への意識の高まりとともに、新たな市場機会を創出する可能性があります。また、M&Aによるグローバル展開の強化は、新興国市場の成長を取り込む戦略として、グローバル成長テーマとの親和性も有しています。中長期的には、eコマースの拡大に伴う物流需要の増加も、包装資材の需要を支える要因となる可能性があります。これらの要因は、長期的な視点での企業価値向上に貢献し、投資妙味を高める要素となり得ます。

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