株式会社イムラ (3955) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 12/25位
C
安定性
業種 9/25位
C
成長性
業種 12/25位
C
効率性
業種 10/25位
E
CF健全性
業種 24/25位
売上高
218億円
粗利率
25.9%
営業利益率
5.2%
純利益率
4.4%
ROE
5.3%
ROIC
3.5%
自己資本比率
63.4%
D/Eレシオ
0.27
有利子負債
48億円
ネットキャッシュ
-22億円
NC/時価総額
-22.7%
運転資本余剰*
-59億円
運転資本余剰/時価総額*
-60.8%
フリーCF
-25億円
FCFマージン
-11.4%
キャッシュ化率
1.08倍
PBR
0.54倍
EV/EBITDA
6.0倍
PER
10.1倍
想定株価
965.6円
想定時価総額
97億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 218億円 57億円 8億円 11億円 20億円 12億円 10億円
2025年1月期 209億円 56億円 8億円 13億円 21億円 13億円 8億円
2024年1月期 209億円 56億円 7億円 13億円 20億円 14億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 282億円 91億円 85億円 17億円 179億円
2025年1月期 234億円 85億円 58億円 8億円 166億円
2024年1月期 206億円 86億円 37億円 6億円 162億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 27億円 17億円 35億円 48億円 13億円 8億円 -59億円
2025年1月期 28億円 17億円 32億円 22億円 10億円 8億円 -30億円
2024年1月期 30億円 14億円 30億円 6800万円 11億円 - -7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 10億円 -35億円 24億円 -25億円
2025年1月期 17億円 -30億円 11億円 -13億円
2024年1月期 20億円 -12億円 -3億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 95.6円 1785.5円 30.0円 31.4% -218.9円 10.1倍 965.6円 97億円 10,729,370株 731,000株
2025年1月期 77.2円 1663.3円 30.0円 38.9% 59.2円 12.7倍 980.8円 98億円 10,729,370株 774,200株
2024年1月期 94.8円 1612.3円 35.0円 36.9% 297.0円 13.3倍 1261.5円 127億円 10,729,370株 697,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 5.3% 3.4% 3.5% 25.9% 5.2% 9.0% 4.4% -11.4% 63.4% 0.27
2025年1月期 4.7% 3.3% 4.9% 27.0% 6.3% 10.1% 3.7% -6.3% 70.9% 0.13
2024年1月期 5.9% 4.6% 5.6% 26.9% 6.3% 9.5% 4.5% 3.5% 78.7% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 4.4% -13.0% 23.7% 0.1% 0.5% -7.2% -
2025年1月期 0.2% 0.1% -18.8% 1.1% -2.3% 6.0% 取締役社長 井村優
2024年1月期 -4.0% -8.2% -6.5% -0.6% -1.6% 14.3% 取締役社長 井村優

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標株式会社イムラ業種中央値
ROE5.3%4.9%
ROA3.4%2.6%
営業利益率5.2%3.6%
純利益率4.4%3.2%
自己資本比率63.4%53.4%
売上成長率4.4%0.8%
PER10.1倍11.4倍
PBR0.54倍0.56倍
EV/EBITDA6.0倍5.7倍
NC/時価総額-22.7%-33.1%
運転資本余剰/時価総額-60.8%-44.7%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)北越コーポレーション株式会社(3865)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大石産業株式会社 (3943) 112億円 235億円
株式会社巴川コーポレーション (3878) 75億円 356億円
光ビジネスフォーム株式会社 (3948) 68億円 77億円
株式会社岡山製紙 (3892) 67億円 115億円
昭和パックス株式会社 (3954) 131億円 236億円
阿波製紙株式会社 (3896) 39億円 185億円
ハビックス株式会社 (3895) 33億円 121億円
スーパーバッグ株式会社 (3945) 33億円 282億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2026年1月期)

IMURA VISION 2030 StageⅡパッケージソリューション事業メーリング&デジタルソリューション事業第二の創業紙とデジタルの融合

見通し: 2026年度までの中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革とイノベーションの更なる加速」を基本方針とし、売上高250億円以上、経常利益30億円以上を目指す。包材・商品パッケージ分野、海外事業の強化が成長ドライバーとなる見込み。

強み: 創業100年超の歴史と、「第二の創業」を見据えた新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』が特徴。封筒製造販売とDM発送代行をコアに、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業を両輪で展開。

懸念: デジタル化の進展による紙媒体需要の構造的減少、郵便料金改定に伴う影響、原材料価格高騰、新工場稼働に伴う減価償却費増加などが業績の重石となる可能性。

リスク: 情報セキュリティ・システム障害リスク、製品の品質リスク、取引先の信用リスク、原材料調達リスク、国内需要減少リスク、為替変動・海外事業リスクなどが挙げられる。特にデジタル化による紙媒体需要減や郵便制度変更は事業構造に影響。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

イムラは、封筒製造販売を中核とするパッケージソリューション事業と、ダイレクトメール発送代行などを手掛けるメーリング&デジタルソリューション事業を二本柱とする企業グループです。パッケージソリューション事業では、事務用封筒はもとより、窓付き封筒、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製封筒、さらには造園資材や各種印刷物まで、幅広い製品群を展開しています。メーリング&デジタルソリューション事業では、ダイレクトメールの企画・製作・発送代行、冊子や販売促進用品の封入・梱包・発送代行、顧客リスト管理、データプリントサービス、キャンペーン事務局運営、ロジスティックサービスなど、顧客のマーケティング活動を支援する多岐にわたるサービスを提供しています。その他、医療機関向け印刷物や紙器・段ボール箱などの製造販売も行っています。2026年1月期における売上構成は、パッケージソリューション事業が約69%を占める一方、メーリング&デジタルソリューション事業も約21%と重要な位置を占めており、両事業のシナジーを活かしながら事業を展開しています。

直近決算ハイライト

2026年1月期の決算は、売上高が前期比4.4%増の218億円と堅調な伸びを示しました。これは、通販市場の拡大や官公庁からの大型需要の獲得が寄与した結果と分析されます。しかしながら、原価率の上昇が響き、売上総利益率が低下した影響から、営業利益は前期比13.0%減の11億円、経常利益は同11.8%減の12億円と減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益の計上もあり、前期比23.7%増の10億円と大幅な増加を記録しました。セグメント別では、パッケージソリューション事業の売上は微増に留まったものの、メーリング&デジタルソリューション事業は官公庁需要の増加や新規案件獲得により売上高が12.8%増加し、内製化推進によるコスト削減も奏功して営業利益が82.7%増と大きく改善しました。

強みと競争優位性

イムラの競争優位性は、100年以上にわたる封筒製造の歴史で培われた高い品質と信頼性、そして顧客ニーズに合わせた多様な製品開発力にあります。特に、事務用封筒から、窓付き封筒、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージといった高付加価値製品まで幅広く提供できる点は、顧客の多様な要求に応える強みとなっています。また、メーリング&デジタルソリューション事業との連携により、単なる印刷物提供に留まらず、ダイレクトメールの企画から発送、顧客リスト管理、データプリントサービスまで一貫したサービスを提供できることは、顧客にとっての利便性を高め、他社との差別化要因となっています。さらに、新工場建設による生産体制の効率化・高度化や、海外子会社の営業強化への取り組みは、将来の成長に向けた基盤強化に繋がっています。

リスク要因

イムラを取り巻くリスクとしては、まずデジタル化の進展による紙媒体、特に封筒発送需要の構造的な減少が挙げられます。郵便料金の改定も、ダイレクトメール等の需要に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の高騰は、収益性を圧迫する要因となり得ます。同社は複数のサプライヤーからの調達や最適な価格維持に努めていますが、調達困難や価格高騰のリスクは残ります。情報セキュリティリスクも無視できません。サイバー攻撃による情報漏洩は、社会的信用の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、投資有価証券や固定資産の減損リスク、為替変動リスク、海外事業リスクなども、業績に影響を与える要因として認識されています。

投資テーマとの関連

イムラは、直接的にAIや半導体といった最先端技術分野に属する企業ではありませんが、その事業内容はある種の「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と関連しています。メーリング&デジタルソリューション事業におけるデータプリントサービスやメディアマッチング業務、顧客リスト管理などは、企業のデジタルマーケティング戦略を支援するものであり、デジタルトランスフォーメーションの流れの中でその重要性が増しています。また、紙とデジタルの融合による新領域のサービス拡大は、今後の成長ドライバーとして期待されます。環境意識の高まりから、紙製緩衝材付包装資材や紙製商品パッケージといったサステナブルな製品への需要増加は、同社の事業機会となり得ます。しかし、現時点では、AI、半導体、EV、防衛といった主要な成長テーマとの直接的な関連性は限定的と言えます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。