株式会社岡山製紙 (3892) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
リサイクル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 2/25位
A
安定性
業種 2/25位
D
成長性
業種 22/25位
C
効率性
業種 7/25位
E
CF健全性
業種 25/25位
売上高
115億円
粗利率
24.8%
営業利益率
9.0%
純利益率
6.9%
ROE
6.2%
ROIC
5.6%
自己資本比率
78.0%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
3869万円
ネットキャッシュ
44億円
NC/時価総額
65.9%
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
23.2%
フリーCF
-20億円
FCFマージン
-17.1%
キャッシュ化率
-1.96倍
PBR
0.52倍
EV/EBITDA
1.7倍
PER
8.4倍
想定株価
1447.4円
想定時価総額
67億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 115億円 29億円 3億円 10億円 13億円 11億円 8億円
2024年5月期 115億円 33億円 3億円 17億円 20億円 18億円 12億円
2023年5月期 109億円 23億円 3億円 6億円 9億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 166億円 101億円 29億円 7億円 129億円
2024年5月期 178億円 118億円 45億円 11億円 122億円
2023年5月期 150億円 100億円 36億円 8億円 105億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 45億円 9億円 23億円 3869万円 37億円 - 16億円
2024年5月期 66億円 9億円 21億円 4848万円 36億円 - 21億円
2023年5月期 50億円 8億円 21億円 7279万円 27億円 - 13億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 -16億円 -4億円 -2億円 -20億円
2024年5月期 19億円 -2億円 -1億円 17億円
2023年5月期 6億円 -2億円 -4億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 172.3円 2790.5円 40.0円 23.2% 954.4円 8.4倍 1447.4円 67億円 5,500,000株 861,200株
2024年5月期 250.2円 2643.3円 24.0円 9.6% 1414.2円 5.6倍 1401.1円 65億円 5,500,000株 870,700株
2023年5月期 101.4円 2281.0円 17.0円 16.8% 1059.1円 8.8倍 892.1円 41億円 5,500,000株 881,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 6.2% 4.8% 5.6% 24.8% 9.0% 11.4% 6.9% -17.1% 78.0% 0.00
2024年5月期 9.5% 6.5% 9.6% 28.8% 14.6% 17.3% 10.1% 15.1% 68.7% 0.00
2023年5月期 4.7% 3.3% 4.0% 21.1% 5.7% 8.4% 4.5% 3.3% 70.3% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 0.1% -38.6% -31.0% 4.5% 2.8% 14.5% 代表取締役社長 宮田正樹
2024年5月期 5.9% 174.0% 133.8% 7.0% 2.8% 26.8% 代表取締役社長 宮田正樹
2023年5月期 7.8% -10.7% -16.3% 2.7% 3.7% -23.1% 代表取締役社長 宮田正樹

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標株式会社岡山製紙業種中央値
ROE6.2%4.9%
ROA4.8%2.6%
営業利益率9.0%3.6%
純利益率6.9%3.2%
自己資本比率78.0%53.4%
売上成長率0.1%1.0%
PER8.4倍11.4倍
PBR0.52倍0.56倍
EV/EBITDA1.7倍5.9倍
NC/時価総額65.9%-33.1%
運転資本余剰/時価総額23.2%-53.8%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)北越コーポレーション株式会社(3865)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
光ビジネスフォーム株式会社 (3948) 68億円 77億円
株式会社巴川コーポレーション (3878) 75億円 356億円
阿波製紙株式会社 (3896) 39億円 185億円
株式会社イムラ (3955) 97億円 218億円
ハビックス株式会社 (3895) 33億円 121億円
スーパーバッグ株式会社 (3945) 33億円 282億円
大村紙業株式会社 (3953) 27億円 60億円
大石産業株式会社 (3943) 112億円 235億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2025年5月期)

リサイクル
美粧段ボール事業のデジタル印刷導入中芯原紙・紙管原紙の安定供給原燃料価格変動への対応地域密着型事業展開サステナブル経営・環境負荷低減

見通し: 国内景気回復の遅れによる需要減と、古紙・燃料価格上昇が懸念される。美粧段ボール事業ではデジタル印刷導入による新規開拓でカバーするが、全体として収益は横ばい~微減の見通し。

強み: 製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を構築。品質・納期管理とコスト面で優位性を持つ。

懸念: 主原料である古紙価格の変動が利益に直結しやすい。中国・アジア地域の需給動向や円安の影響を受けやすい。

リスク: 1.国内景気後退による板紙需要の減少と市況価格下落。2.古紙・燃料価格の上昇による採算悪化。3.自然災害等による生産能力低下やコスト増加。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

株式会社岡山製紙は、板紙事業と美粧段ボール事業を主軸とする製造・販売企業です。板紙事業では、段ボールの主要部材となる中芯原紙や、紙管原紙(紙や布、糸などの巻き芯、図面などを収めるための芯)の製造・販売を手掛けています。一方、美粧段ボール事業では、家電製品、青果物、医薬品、飲料、食品といった幅広い分野の個装箱や贈答品用パッケージの製造・販売を行っています。売上構成比は板紙事業が9割弱を占め、美粧段ボール事業が1割強となっています。両事業とも国内需要に依存する内需型ビジネスモデルであり、地域経済の動向に強く影響を受けます。同社は王子ホールディングスグループの一員であり、グループ内の販売会社である森紙販売、佐賀板紙、王子コンテナ-と販売取引を行っているほか、ガス購入においては地域企業である岡山ガスと取引があります。この事業構造により、安定した原料調達や販売網の活用といったシナジー効果が期待できる一方、国内景気や市況価格の変動が業績に直結しやすい特性を持っています。

直近決算ハイライト

2025年5月期における同社の業績は、売上高が115億22百万円と前期比0.1%増と微増にとどまりました。しかし、営業利益は10億32百万円と前期比38.6%減、経常利益は11億47百万円と前期比35.5%減、当期純利益は7億98百万円と前期比31.0%減と、利益面では大幅な減少となりました。この減益の主な要因として、原材料である古紙価格の上昇が挙げられています。国内の古紙発生量の減少や円安による海外流出の影響で、古紙価格が前期比8.0%上昇したことが、利益を圧迫しました。また、主燃料であるLNG(液化天然ガス)の価格も前事業年度からは低下したものの高水準で推移し、使用量と調達価格の上昇が合わさり、LNG購入総額が5.6%増加したことも減益要因となりました。セグメント別では、板紙事業は販売数量が前期比0.6%増となったものの、銘柄構成の変動により売上高は0.5%減となり、セグメント利益は36.1%減となりました。一方、美粧段ボール事業は、デジタル印刷製品などの新規受注が牽引し、売上高は5.0%増と好調でしたが、配送費や労務費の上昇によりセグメント損失44百万円を計上しました。ROEは6.3%となり、目標範囲内ではあるものの、さらなる向上を目指すとしています。

強みと競争優位性

同社の強みは、地域に根差した事業基盤と、板紙事業・美粧段ボール事業における一貫生産体制にあります。板紙事業においては、段ボール製造用の「中芯原紙」と、紙管原紙の製造販売を行っており、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し24時間体制での製造を行っています。さらに、製紙工場と加工工場を併設しているため、美粧段ボール製造まで含めた一貫体制を構築できており、これにより品質・納期管理の徹底や、蓄積された技術・ノウハウを活かしたトータルコストでの優位性を発揮できます。美粧段ボール事業においては、日本初導入となる6色インクジェットプリンター「Glory1606」を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった、多様化する顧客ニーズに対応できる体制を整備しています。これは、パッケージデザインの多様化や、個別の商品に合わせたカスタマイズといった、付加価値の高い製品提供を可能にします。また、王子ホールディングスグループとの連携による販売網の活用や、地域企業との長年の取引関係も、安定した事業運営を支える要素と言えます。

リスク要因

同社の事業運営における主要なリスク要因は、国内需要の変動と市況価格への依存です。板紙事業、美粧段ボール事業ともに内需型であり、国内景気の動向に売上高が大きく左右されます。景気後退による需要の減少や、市況価格の下落が発生した場合、収益性が悪化する可能性があります。また、主原料である古紙や、主燃料である産業用ガス(LNG)の購入価格は、国際市況や需給バランス、為替相場によって変動します。これらの原燃料価格の上昇は、直接的に製造コストを押し上げ、利益を圧迫する要因となります。さらに、台風、豪雨、地震といった自然災害や、工場の事故など不測の事態が発生した場合、生産能力の低下や製造コストの増加を招き、業績に悪影響を及ぼすリスクも存在します。これらのリスクに対して、同社は新規取引先の開拓、海外輸出の推進、複数仕入先の確保、備蓄量の安定化、リスク管理体制の整備といった対策を講じていますが、依然として外部環境の変化に対する脆弱性は内包していると言えます。

投資テーマとの関連

同社は、主に板紙および美粧段ボール製品の製造・販売を手掛けており、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった成長性の高い投資テーマとの関連性は薄いと考えられます。しかし、これらの成長産業が発展する過程で必要とされる物流、特に製品の包装・輸送に関わる段ボール需要は、間接的に恩恵を受ける可能性があります。例えば、電子機器や自動車部品などの梱包材として、同社の製品が利用されることも考えられます。また、美粧段ボール事業においては、デジタル印刷技術の導入により、多品種小ロット・バリアブル印刷といった、より付加価値の高いパッケージソリューションを提供しています。これは、eコマースの拡大や、消費者ニーズの多様化といった、近年の消費トレンドに対応するものです。持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しており、環境負荷低減への配慮は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。しかし、現時点では、これらの投資テーマとの直接的な関連性よりも、景気変動や原材料価格の影響を受けやすい、伝統的な製造業としての側面が強いと言えます。

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