ハビックス株式会社 (3895) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
環境技術DXEV再生可能エネルギーESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 11/25位
C
安定性
業種 13/25位
E
成長性
業種 23/25位
C
効率性
業種 5/25位
C
CF健全性
業種 8/25位
売上高
121億円
粗利率
19.2%
営業利益率
3.5%
純利益率
4.5%
ROE
7.1%
ROIC
2.8%
自己資本比率
56.0%
D/Eレシオ
0.38
有利子負債
29億円
ネットキャッシュ
-4億円
NC/時価総額
-12.5%
運転資本余剰*
-8億円
運転資本余剰/時価総額*
-24.0%
フリーCF
3億円
FCFマージン
2.5%
キャッシュ化率
4.57倍
PBR
0.43倍
EV/EBITDA
5.5倍
PER
6.1倍
想定株価
426.4円
想定時価総額
33億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 121億円 23億円 3億円 4億円 7億円 5億円 5億円
2025年3月期 134億円 26億円 2億円 7億円 9億円 8億円 7億円
2024年3月期 132億円 25億円 1億円 8億円 9億円 9億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 138億円 78億円 33億円 28億円 77億円
2025年3月期 123億円 83億円 39億円 11億円 73億円
2024年3月期 131億円 93億円 48億円 15億円 67億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 25億円 15億円 15億円 29億円 2億円 - -8億円
2025年3月期 8億円 17億円 21億円 13億円 1億円 - -31億円
2024年3月期 19億円 14億円 20億円 18億円 2億円 - -29億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 25億円 -22億円 15億円 3億円
2025年3月期 5240万円 -5億円 -7億円 -4億円
2024年3月期 16億円 -1296万円 -7億円 16億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 69.9円 984.5円 16.0円 22.9% -53.5円 6.1倍 426.4円 33億円 8,175,280株 339,600株
2025年3月期 86.2円 930.5円 18.0円 20.9% -64.3円 5.4倍 465.6円 36億円 8,175,280株 367,800株
2024年3月期 86.9円 865.4円 16.0円 18.4% 8.6円 7.5倍 651.7円 51億円 8,175,280株 396,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.1% 4.0% 2.8% 19.2% 3.5% 5.6% 4.5% 2.5% 56.0% 0.38
2025年3月期 9.3% 5.5% 5.7% 19.5% 5.2% 6.7% 5.0% -3.3% 59.0% 0.18
2024年3月期 10.0% 5.1% 6.2% 18.8% 5.7% 6.9% 5.1% 12.4% 51.4% 0.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -9.7% -38.3% -18.6% 0.1% 2.6% - -
2025年3月期 1.5% -8.0% -0.4% 7.1% 0.8% - 代表取締役社長 福村大介
2024年3月期 9.3% 717.6% 1195.7% 7.4% 0.6% -0.5% 代表取締役社長 福村大介

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標ハビックス株式会社業種中央値
ROE7.1%4.9%
ROA4.0%2.6%
営業利益率3.5%3.7%
純利益率4.5%3.2%
自己資本比率56.0%53.4%
売上成長率-9.7%1.0%
PER6.1倍11.4倍
PBR0.43倍0.56倍
EV/EBITDA5.5倍5.9倍
NC/時価総額-12.5%-33.1%
運転資本余剰/時価総額-24.0%-53.8%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)北越コーポレーション株式会社(3865)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
スーパーバッグ株式会社 (3945) 33億円 282億円
阿波製紙株式会社 (3896) 39億円 185億円
大村紙業株式会社 (3953) 27億円 60億円
株式会社岡山製紙 (3892) 67億円 115億円
光ビジネスフォーム株式会社 (3948) 68億円 77億円
株式会社巴川コーポレーション (3878) 75億円 356億円
株式会社イムラ (3955) 97億円 218億円
大石産業株式会社 (3943) 112億円 235億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2026年3月期)

ユニ・チャームプロダクツとの製造委託事業(2027年4月開始)衛生用品メーカーへの進化(加工事業強化、自社ブランド「Kireine」拡大)ペットケア・紙おむつ市場パルプ・化合繊不織布、衛生用紙サステナビリティ経営(バイオマス化、再生可能エネルギー導入)

見通し: 売上高・利益ともに前期比減収減益。ベビー用紙おむつ市場の低迷や競合激化が響く。中長期的には衛生用品メーカーへの進化を目指し、OEM事業拡大や高付加価値製品開発で再成長を図る。2027年4月からのユニ・チャームプロダクツとの製造委託事業が鍵。

強み: 特殊なパルプ不織布生産設備を保有。衛生用品素材分野でユニ・チャームとの連携強化、自社ブランド「Kireine」拡大で加工事業を強化し、素材メーカーから衛生用品メーカーへの進化を目指す。

懸念: 主要販売先(ユニ・チャームプロダクツ)への依存度(約23%)が高く、同社の意向変更による影響が大きい。また、パルプ・燃料価格や為替変動、特定運送業者への依存もリスク。

リスク: 1. 主要販売先(ユニ・チャームプロダクツ)との取引縮小・中止リスク (依存度23%以上)。2. 原材料・燃料価格および為替変動リスク。3. 特殊生産設備の故障・部品調達リスク。4. 競合激化による価格競争および中国製安価製品の台頭。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、パルプ不織布と化合繊不織布、そして衛生用紙の製造・加工・販売を手掛ける素材メーカーです。主力製品であるパルプ不織布は、エアレイド製法により製造され、クッキングペーパー、おしぼり、肉や魚のドリップ吸収材といった用途で、中間素材または自社加工品として供給されています。化合繊不織布は、サーマルボンド製法により、化学繊維を原料として製造され、紙おむつやペットシーツの表面材として、主に中間素材として展開されています。衛生用紙は、フレッシュパルプを主原料とし、紙おむつやペットシーツの吸収体、おしぼり、テーブルナプキンなどに使用される中間素材として販売されています。これらの製品は、主に衛生材料市場や外食産業市場に提供されており、高齢化やペットの家族化といった社会動向が市場環境に影響を与えています。2026年3月期においては、売上高121億円、営業利益4億円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高121億円と前期比9.6%減、営業利益4億円と前期比38.3%減となりました。当期純利益は5億円で、前期比18.6%減でした。総資産は138億円と増加しましたが、負債も増加したため、自己資本比率は低下傾向にあります。一方で、現金及び預金は25億円と大幅に増加し、営業キャッシュフローも25億円と潤沢な資金を確保しました。これは、主に定期預金の払戻しによる資金流入と、営業活動から得られたキャッシュフローによるものです。売上高の減少は、外食産業市場における円安進行に伴う人件費や原材料の高騰、それによる安価な中国製製品への切り替えの加速、さらにベビー用紙おむつ市場でのコストダウン志向の高まりが影響したものと分析されます。

強みと競争優位性

当社の強みは、パルプ不織布を製造するフィンランド製の特殊な生産設備にあります。これは国内では当社のみが保有する設備であり、特異なトラブル発生時を除けば、高い生産技術が蓄積されています。また、衛生用品に採用される3つの素材(パルプ不織布、化合繊不織布、衛生用紙)を自社で生産できる点も特徴です。これらの素材を活かし、衛生用品メーカーへと進化すべく、自社ブランド「Kireine(キレイネ)」の展開や、ユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託事業(2027年4月開始予定)といった加工事業の強化を進めています。これは、素材メーカーから加工事業へと進出することで、より高付加価値な事業分野を築き、持続的な成長を目指す戦略の一環です。

リスク要因

当社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、主原料であるパルプや燃料価格の変動、および為替変動リスクです。これらの価格変動は、国際情勢や需給バランス、海外依存度の高さから、業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の厳しい競合環境、特に安価な中国製製品の台頭は、製品の優位性を維持する上で大きな課題です。特定の販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社への売上依存度(約23%)もリスクとなり得ます。さらに、国内では特殊なパルプ不織布生産設備に依存しており、特異なトラブル発生時の影響も懸念されます。新製品開発や新規事業の立ち上げ遅延、知的財産権に関するリスク、物流体制の特定業者への依存、環境関連法規制の強化、火災・自然災害、そして感染症の流行といったリスクも潜在しています。

投資テーマとの関連

当社は、衛生材料市場や外食産業市場に製品を提供しており、特に高齢化による大人用紙おむつの需要増加や、ペットの家族化に伴うペットケア用品市場の拡大といったトレンドとの関連が考えられます。また、2027年4月開始予定のユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託事業は、ペットケア商品のOEM事業であり、ペット関連市場への貢献が期待されます。さらに、事業の変革として、医療・介護向け衛生用品の自社ブランド展開や、素材を活かした加工事業への進化を目指しており、これはヘルスケアや介護といったテーマとも連携する可能性があります。サステナビリティ経営にも注力しており、バイオマス原料の活用や再生可能エネルギー導入、使用済み紙パンツから再生されたパルプの利用拡大など、環境問題への取り組みは、ESG投資の観点からも注目される要素となり得ます。

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