光ビジネスフォーム株式会社 (3948) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
サイバーセキュリティDXAIリスキリング
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 23/25位
A
安定性
業種 3/25位
D
成長性
業種 15/25位
D
効率性
業種 24/25位
D
CF健全性
業種 17/25位
売上高
77億円
粗利率
21.3%
営業利益率
2.6%
純利益率
2.0%
ROE
1.6%
ROIC
1.5%
自己資本比率
81.1%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
30億円
NC/時価総額
43.7%
運転資本余剰*
19億円
運転資本余剰/時価総額*
28.4%
フリーCF
1780万円
FCFマージン
0.2%
キャッシュ化率
1.70倍
PBR
0.73倍
EV/EBITDA
9.7倍
PER
45.8倍
想定株価
1270.0円
想定時価総額
68億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 77億円 17億円 2億円 2億円 4億円 3億円 2億円
2024年12月期 79億円 16億円 4億円 2億円 5億円 2億円 2億円
2023年12月期 99億円 27億円 2億円 13億円 15億円 13億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 116億円 49億円 14億円 8億円 94億円
2024年12月期 111億円 53億円 13億円 5億円 93億円
2023年12月期 114億円 54億円 15億円 5億円 94億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 33億円 2億円 10億円 3億円 18億円 - 19億円
2024年12月期 38億円 2億円 9億円 2億円 12億円 - 25億円
2023年12月期 40億円 2億円 8億円 2億円 12億円 - 25億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 3億円 -2億円 -5億円 1780万円
2024年12月期 2億円 3274万円 -4億円 3億円
2023年12月期 5億円 204万円 -6億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 27.7円 1741.6円 45.0円 162.3% 555.4円 45.8倍 1270.0円 68億円 5,815,294株 434,100株
2024年12月期 28.9円 1680.0円 38.0円 131.6% 652.1円 24.7倍 713.1円 40億円 5,815,294株 258,300株
2023年12月期 132.7円 1689.3円 35.0円 26.4% 678.4円 6.7倍 889.1円 50億円 5,815,294株 234,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 1.6% 1.3% 1.5% 21.3% 2.6% 5.1% 2.0% 0.2% 81.1% 0.03
2024年12月期 1.7% 1.5% 1.3% 20.4% 2.3% 6.9% 2.0% 3.3% 84.1% 0.02
2023年12月期 7.9% 6.6% 9.2% 27.6% 12.9% 15.3% 7.6% 4.8% 82.9% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -2.2% 13.2% -5.9% -13.6% 1.3% -53.2% 代表取締役社長 松本康宏
2024年12月期 -19.9% -86.0% -78.4% -6.1% 1.3% -47.0% 代表取締役社長 松本康宏
2023年12月期 -17.7% -35.5% -41.2% 10.8% 7.5% 41.8% 代表取締役社長 松本康宏

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標光ビジネスフォーム株式会社業種中央値
ROE1.6%5.1%
ROA1.3%2.8%
営業利益率2.6%3.7%
純利益率2.0%3.4%
自己資本比率81.1%53.4%
売上成長率-2.2%1.0%
PER45.8倍10.7倍
PBR0.73倍0.54倍
EV/EBITDA9.7倍5.7倍
NC/時価総額43.7%-33.1%
運転資本余剰/時価総額28.4%-53.8%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)北越コーポレーション株式会社(3865)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社岡山製紙 (3892) 67億円 115億円
株式会社巴川コーポレーション (3878) 75億円 356億円
株式会社イムラ (3955) 97億円 218億円
阿波製紙株式会社 (3896) 39億円 185億円
ハビックス株式会社 (3895) 33億円 121億円
スーパーバッグ株式会社 (3945) 33億円 282億円
大村紙業株式会社 (3953) 27億円 60億円
大石産業株式会社 (3943) 112億円 235億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

サイバーセキュリティ
DX推進BPO事業強化WEB事業生産体制見直し情報セキュリティ強化

見通し: 売上高は微減だが、営業・経常利益は増益。DX関連のWEB、BPO事業を重点化し、収益力強化と事業拡大を目指す。2026年度PBR1倍達成に向け、ROE7%以上、ROS10%以上を目標とする。

強み: 顧客ニーズへのきめ細かな対応力と複合的な提案力。情報セキュリティ体制の強化は信頼性向上に寄与。

懸念: 従来のビジネスフォーム市場の縮小。原材料価格高騰によるコスト増加リスク。

リスク: デジタル化によるビジネスフォーム市場の縮小(売上減)。原材料価格変動(コスト増)。サイバー攻撃による情報漏洩(信用の失墜、賠償請求)。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社は、ビジネスフォーム、連続フォーム、シートフォーム、各種伝票、封筒、パンフレットなどの印刷物製造販売と、データプリントサービスを主軸とする印刷関連事業を展開しています。情報処理に関するシステム開発や、サプライ品、機器類の販売も手掛けており、顧客の多様なニーズに対応する総合的なサービス提供を目指しています。創業以来、コンピュータの進歩と共に歩み、企画、設計、製造、納入までの一貫生産体制を基盤としてきました。近年では、デジタル化の進展やDX推進の流れを受け、従来の印刷関連事業に加え、DPP(データプリントサービス)、WEB、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)といった分野を重点領域と位置づけ、事業ポートフォリオの変革を進めています。高尾工場の機能分散・再編やデジタルプリンターへの移行、リスキリングなどを通じて、生産体制の効率化と環境負荷低減にも取り組んでいます。

直近決算ハイライト

2025年12月期の連結決算は、売上高が77億円で前期比2.2%減となりました。しかし、営業利益は2億円で前期比13.2%増、経常利益は3億円で前期比26.6%増と増益を達成しました。これは、事業再編による生産効率の向上や、コスト削減努力が奏功した結果と考えられます。一方で、当期純利益は2億円で前期比5.9%減となりました。これは、特別損失の計上などが影響したものと推測されます。現金及び預金は33億円で前期比13.2%減となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは3億円と堅調でした。株主還元としては、1株配当を45円とし、前期比18.4%増配となっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、創業以来培ってきた顧客ニーズへのきめ細かな対応力と、それを先取る複合的な提案力にあります。コンピュータの進歩と共に進化してきた実績は、多様化する顧客のITニーズに応える基盤となっています。また、印刷物製造からデータプリント、システム開発、BPOまで、一連のサービスを提供できるワンストップ体制は、他社にはない総合的なソリューション提供能力として競争優位性を確立しています。さらに、プライバシーマークやISO27001の認証取得、情報セキュリティ統括室の新設など、情報セキュリティへの取り組みを強化しており、顧客からの信頼獲得に繋がっています。中長期的な経営戦略として、WEBやBPOといった成長分野への重点投資や、生産体制の抜本的な見直しを進めることで、変化する市場環境への適応力と持続的な成長を目指している点も、同業他社との差別化要因となり得ます。

リスク要因

事業を取り巻くリスクとして、まず国内景気動向や消費動向による影響が挙げられます。顧客企業のビジネス環境の変化は、受注量の減少や単価低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータのデジタル化・ネット化の進展に伴う従来型ビジネスフォーム市場の縮小は、事業の根幹に関わるリスクです。これに対応するため、売上形態の複雑化や売上計上時期の変動にも留意する必要があります。さらに、主要原材料である印刷用紙の価格変動は、製造コストに直接影響を与える要因となります。加えて、サイバー攻撃による情報漏洩リスクは、企業としての社会的信用の失墜や損害賠償請求に繋がりかねない深刻なリスクであり、万全な安全管理体制の整備が不可欠です。BPO市場においては、案件の継続性や短期的な性格が業績に影響を及ぼす可能性も考慮する必要があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、中長期的な経営戦略として「WEB」や「BPO」分野を重点分野と位置づけており、顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に貢献するサービス提供を目指しています。特にBPO事業においては、AI機能の充実による業務効率化や、人と人との繋がりを重視した共創型の伴走支援サービスを目指しており、AIや業務効率化といった投資テーマとの関連性が考えられます。また、電子帳簿保存法への対応として、資料の電子化サービスを提供している点は、ペーパーレス化やDX推進の流れに沿った事業展開と言えます。近年、データセキュリティへの関心が高まる中で、情報セキュリティ体制の強化やサイバー攻撃対策への投資は、社会全体のデジタル化推進と密接に関連する取り組みです。これらの分野への注力は、今後の成長ドライバーとなり得るでしょう。

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