阿波製紙株式会社 (3896) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
水処理自動車部品機能性化学
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 9/25位
E
安定性
業種 25/25位
C
成長性
業種 7/25位
D
効率性
業種 18/25位
D
CF健全性
業種 22/25位
売上高
185億円
粗利率
13.6%
営業利益率
0.3%
純利益率
4.1%
ROE
11.9%
ROIC
0.2%
自己資本比率
21.9%
D/Eレシオ
2.21
有利子負債
141億円
ネットキャッシュ
-125億円
NC/時価総額
-318.3%
運転資本余剰*
-76億円
運転資本余剰/時価総額*
-194.5%
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-3.4%
キャッシュ化率
2.93倍
PBR
0.62倍
EV/EBITDA
12.3倍
PER
5.2倍
想定株価
392.1円
想定時価総額
39億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 185億円 25億円 13億円 5872万円 13億円 -9569万円 8億円
2025年3月期 171億円 27億円 7億円 4億円 11億円 3億円 3587万円
2024年3月期 161億円 26億円 8億円 4億円 12億円 3億円 5245万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 290億円 109億円 92億円 109億円 64億円
2025年3月期 272億円 92億円 93億円 103億円 53億円
2024年3月期 212億円 78億円 102億円 42億円 51億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 16億円 42億円 33億円 141億円 4億円 - -76億円
2025年3月期 7億円 41億円 30億円 126億円 2億円 - -85億円
2024年3月期 9億円 38億円 28億円 77億円 2億円 - -93億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 22億円 -28億円 14億円 -6億円
2025年3月期 2億円 -52億円 48億円 -50億円
2024年3月期 8億円 -38億円 35億円 -30億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 75.4円 635.2円 - - -1248.2円 5.2倍 392.1円 39億円 10,172,000株 170,700株
2025年3月期 3.6円 533.3円 - - -1188.4円 114.6倍 411.4円 41億円 10,172,000株 193,900株
2024年3月期 5.3円 508.7円 2.0円 38.0% -686.4円 100.8倍 530.2円 53億円 10,172,000株 193,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.9% 2.6% 0.2% 13.6% 0.3% 7.2% 4.1% -3.4% 21.9% 2.21
2025年3月期 0.7% 0.1% 1.7% 16.0% 2.5% 6.4% 0.2% -29.3% 19.6% 2.37
2024年3月期 1.0% 0.3% 1.9% 16.0% 2.2% 7.1% 0.3% -18.5% 23.9% 1.52

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.0% -86.4% 2001.7% 2.2% 8.1% -46.2% -
2025年3月期 6.3% 21.9% -31.6% 4.5% 2.2% 17.1% 代表取締役社長 三木康弘
2024年3月期 -6.9% -5.7% -78.4% 8.7% -0.1% - 代表取締役社長 三木康弘

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標阿波製紙株式会社業種中央値
ROE11.9%4.9%
ROA2.6%2.8%
営業利益率0.3%3.7%
純利益率4.1%3.2%
自己資本比率21.9%55.6%
売上成長率8.0%0.8%
PER5.2倍11.4倍
PBR0.62倍0.54倍
EV/EBITDA12.3倍5.7倍
NC/時価総額-318.3%-27.2%
運転資本余剰/時価総額-194.5%-44.7%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)北越コーポレーション株式会社(3865)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ハビックス株式会社 (3895) 33億円 121億円
スーパーバッグ株式会社 (3945) 33億円 282億円
大村紙業株式会社 (3953) 27億円 60億円
株式会社岡山製紙 (3892) 67億円 115億円
光ビジネスフォーム株式会社 (3948) 68億円 77億円
株式会社巴川コーポレーション (3878) 75億円 356億円
株式会社イムラ (3955) 97億円 218億円
大石産業株式会社 (3943) 112億円 235億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2026年3月期)

水処理自動車部品
分離膜支持体用不織布水処理関連資材自動車関連資材新小松島工場超品質の実現

見通し: 水処理関連資材の需要拡大と分離膜支持体用不織布の販売増が牽引するも、自動車関連資材の需要低迷が響く。新工場稼働による固定費増もあり、営業利益は微増に留まる見通し。ブランド価値向上と事業領域拡大で持続的成長を目指す。

強み: 水処理関連資材、特に分離膜支持体用不織布における高いシェアと生産能力。環境規制強化を背景とした中長期的な需要拡大を見込む。

懸念: 自動車関連資材は電動化の進展や市場環境の変化による需要変動リスク。原材料・エネルギー価格や為替の変動が収益を圧迫する可能性。

リスク: 地政学リスク等による原材料・エネルギー価格の変動は、調達コスト増加と利益率低下に直結する。為替変動も収益に影響。自動車関連市場の変化への対応遅れは事業成長の阻害要因となりうる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当企業は、機能紙・機能材メーカーとして、「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献する」という経営理念を掲げ、事業活動を展開しています。主力事業は自動車関連資材と水処理関連資材の製造・販売です。特に、水処理分野では、世界的な水資源制約や環境規制強化を背景に需要拡大が見込まれる逆浸透膜支持体用不織布の製造能力を強化し、グローバルシェア拡大を目指しています。自動車分野では、既存用途におけるコスト競争力強化や付加価値向上に取り組むとともに、電動化や高機能化といった市場変化への対応を進めています。中期経営計画では、「超品質の実現」を基本方針とし、分離膜支持体を中心とした利益拡大と成長領域の創出、収益基盤の確立に注力しています。これらの事業を通じて、顧客や社会のニーズに応え、企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比8.0%増の185億円となりました。これは、水処理関連資材、特に分離膜支持体用不織布の市場の堅調な伸びと拡販活動が貢献した結果です。しかし、利益面では、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格や人件費の上昇、納期対応による輸送費増加などの影響を受け、営業利益は前期比86.4%減の1億円と大幅に減少しました。経常利益も前期比134.2%減のマイナス1億円と赤字に転落しました。一方で、新工場建設に伴う補助金を特別利益として計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2001.7%増の8億円と大幅な黒字化を達成しました。純資産は前期比20.5%増の45億円、総資産は前期比6.7%増の290億円と増加しました。現金及び預金は前期比114.5%増の16億円と大きく増加し、営業キャッシュ・フローも同1272.0%増の22億円と改善を見せています。

強みと競争優位性

当企業は、独自技術を活かした機能紙・機能材の製造において、長年培ってきた技術力と品質を強みとしています。特に、水処理関連資材の主力製品である分離膜支持体用不織布においては、新小松島工場の稼働による生産能力増強と品質・機能・供給力の強化を通じて、競争優位性を確立しようとしています。グローバルな水処理需要の拡大という追い風もあり、世界シェアの拡大を目指せる状況にあります。また、自動車関連資材においても、既存用途でのコスト競争力強化や付加価値向上、電動化や高機能化といった市場変化への対応を通じて、顧客基盤の維持・拡大を図っています。さらに、「超品質」を全社共通の考え方として掲げ、顧客の期待を超える価値提供を目指す姿勢は、ブランド価値向上に繋がる可能性があります。これらのコアバリューを活かし、持続的な成長を目指す戦略は、同業他社との差別化要因となり得ます。

リスク要因

当企業の業績は、世界経済の動向や地政学リスクに大きく影響を受ける事業環境にあります。中東情勢の緊迫化などによる原材料・エネルギー価格の変動は、調達・生産コストに直接的な影響を与えます。また、主力原材料の海外調達に依存しているため、サプライチェーンの寸断リスクも抱えています。自動車関連市場では、EV化の進展の遅延や市場環境の変化が、製品需要に影響を与える可能性があります。水処理関連資材市場においても、新規参入企業や競合他社との競争激化による市場シェア減少のリスクが存在します。国内生産拠点が徳島県に集中していることも、大規模地震などの自然災害発生時には事業継続上のリスクとなり得ます。さらに、優秀な人材の確保・育成が困難になる可能性や、サイバー攻撃による情報管理リスク、知的財産権侵害リスクなども事業運営上の課題として挙げられます。

投資テーマとの関連

当企業は、水処理関連資材、特に分離膜支持体用不織布の製造・販売を通じて、世界的な水資源問題や環境規制強化といったメガトレンドに関連しています。水不足の解消や水質浄化は、持続可能な社会の実現に不可欠であり、この分野への注力は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。また、自動車関連資材においては、EV化への対応を進めているものの、市場変化への注視が必要な状況です。リチウムイオンバッテリー(LIB)向け断熱材や吸音材などの用途展開は、EVシフトという投資テーマと一定の関連性を持ちますが、その度合いは今後の市場動向に左右されるでしょう。AIやDXの活用による競争力向上を目指す姿勢は、技術革新という投資テーマとも間接的に関連していますが、現時点では、水資源関連というテーマとの結びつきが最も強いと言えます。

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