事業概要

当社グループは、当社および連結子会社2社、関連会社1社、その他の関係会社1社から構成され、主に紙袋、レジ袋の製造・販売およびそれらに関連する事業を展開しています。事業は「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の3つのセグメントに分かれています。「紙製品事業」では、主力工場で紙袋などを製造し、一部は子会社である北海道スーパーバッグ株式会社に製造委託し、それらを当社が一括購入して販売しています。主力製品は国内向けの宅配袋や紙器です。「化成品事業」では、国内外の協力工場に製造委託したポリ袋などを仕入れ、国内市場で販売しています。特にレジ袋の輸入比率が高いのが特徴です。「その他事業」では、用度品や消耗資材の一括受注納品システムであるSVS（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心に展開しています。海外では、台湾超級包装材料股份有限公司が独自に仕入れ・販売を行っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比2.1%増の282億円となりました。これは、紙製品事業における宅配袋や紙器の販売好調、EC市場拡大に伴う紙製宅配資材の需要増加、化成品事業のテイクアウト用ポリ袋の取り込み、その他事業におけるイベント向け包装用品の受注獲得などが牽引した結果です。しかし、営業利益は前期比15.9%減の8億円、経常利益は同19.0%減の8億円、当期純利益は同18.0%減の8億円と、増収ながらも減益となりました。利益率の低下は、原材料費や人件費の増加、生産設備の整備・メンテナンス費用、インフレによるコスト上昇への価格転嫁の遅れが主な要因として挙げられます。特に紙製品事業では、コスト増加と設備投資によりセグメント利益が減少しました。一方で、純資産は前期比15.4%増の49億円と増加し、自己資本比率も40.3%と財務体質は強化されています。

強みと競争優位性

当社の強みは、製袋業界のパイオニアとしての長年の実績と、多様な事業セグメントによるリスク分散にあります。紙製品事業では、宅配袋や紙器といった成長分野に注力し、EC市場の拡大や環境意識の高まりを背景とした需要を取り込むことで、堅調な販売実績を上げています。化成品事業においては、レジ袋の輸入比率が高いものの、海外調達先の多様化によりコスト競争力を維持し、セグメント利益を増加させています。また、SVS事業は、包装用品、清掃用品、事務用品など幅広い品目を取り扱い、取引先店舗数の増加に伴いベンダーアイテムの取扱が増加しており、安定的な収益基盤となっています。さらに、第2次中期経営計画において「環境と共に歩む次世代パッケージ企業」を目指し、環境配慮製品の開発やFSC認証紙の導入、バイオマス配合レジ袋の供給など、環境経営を推進している点も、SDGsへの関心が高まる現代において競争優位性となり得ます。

リスク要因

当社グループが認識している主要なリスクとしては、まず原材料価格および為替相場の変動が挙げられます。ポリエチレンなどの石油化学製品の価格は原油価格の変動に連動し、円安は仕入価格の上昇を通じて収益を圧迫する可能性があります。これに対しては、価格改定交渉や為替予約を行っていますが、リスクを完全に排除することはできません。また、プラスチックの環境問題への対応も重要な課題です。廃プラスチック規制の強化が進めば、化成品事業における需要がさらに減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の製品や技術への依存度、予想を超える品質トラブルの発生、競合他社との価格競争の激化、自然災害や新たな感染症による事業活動への影響などもリスクとして挙げられます。これらのリスクに対して、海外生産拠点の分散や、顧客への与信管理、減損処理の検討などを実施していますが、予期せぬ事象が発生する可能性は否定できません。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端の投資テーマに深く関わっているわけではありません。しかし、環境問題への意識の高まりという点で、持続可能な開発目標（SDGs）やESG投資といったテーマとの関連性が考えられます。当社は、環境負荷の少ないFSC認証紙の導入やバイオマス配合レジ袋の開発、そして「スーパーバッグ環境宣言」の制定など、環境保全に配慮した事業活動を推進しており、これらは環境意識の高い投資家にとって魅力的な要素となり得ます。また、EC市場の拡大に伴う宅配資材の需要増加は、Eコマース関連の投資テーマと間接的に結びついています。紙製品事業における宅配袋や紙器の販売好調は、こうした社会的なトレンドを捉えた事業展開と言えるでしょう。将来的には、環境配慮型素材やリサイクル技術の開発など、より直接的にグリーンテクノロジー関連のテーマに貢献できる可能性も秘めています。