事業概要
当社は、「もっと、面白く」を企業理念に掲げ、主に女性向けゲームの開発・運営に注力するIPクリエイター＆ディベロッパーです。オリジナルIPのモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を中核とし、グッズ販売、リアルイベント、飲食、音楽、舞台、アニメといった多角的なメディア展開を通じて、IP創出とその周辺事業を包括的に展開しています。主力タイトルとしては、『スタンドマイヒーローズ』、『魔法使いの約束』、『ブレイクマイケース』が挙げられ、これらは売上高の過半を占める重要な収益源となっています。ゲーム事業を基軸に、メディア展開やAI活用を組み合わせることで、IPの最大化とエンターテインメント体験の変革（EX：Entertainment Transformation）を目指しています。ターゲット層である女性ユーザーの嗜好に合わせたキャラクター性・ストーリー性を重視したコンテンツ提供が特徴であり、モバイルゲーム市場における女性ユーザーの比率の高さが当社の事業展開に有利に働いています。
直近決算ハイライト
直近事業年度（2025年1月期）において、当社は売上高70億2,000万円（前期比8.0％増）を達成し、創業以来最高の業績を記録しました。これは、オリジナルIPタイトル『ブレイクマイケース』の売上増加に加え、TVアニメ放映や周年施策による『魔法使いの約束』『スタンドマイヒーローズ』の堅調な推移、そしてグッズ販売や舞台公演、イベント等のメディアミックス展開が奏功した結果です。売上総利益も前期比で増加し、当期純利益は7,269万円（前期は5億4,628万円の純損失）と黒字転換を果たしました。一方で、新規タイトル開発に係る費用先行計上により販売費及び一般管理費は増加し、営業損失は1億4,407万円（前期は5億1,647万円の営業損失）と、前期比で縮小はしたものの、継続して損失となっています。これは、中長期的な成長に向けた先行投資が影響しています。キャッシュフローにおいては、投資活動での支出が先行し、現金及び現金等価物は前期末比で13億5,376万円減少し、20億379万円となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、女性向けエンターテインメント市場における確固たる地位と、オリジナルIPの企画・開発・運営能力にあります。キャラクター性やストーリー性を重視したコンテンツは、女性ユーザーからの高い支持を得ており、これが『スタンドマイヒーローズ』『魔法使いの約束』『ブレイクマイケース』といった主力IPの長期運営とメディアミックス展開を支えています。特に、モバイルゲームを起点としたアニメ化、舞台化、グッズ展開といったIPの多角的活用は、IP価値を最大化し、ユーザーとのエンゲージメントを深める上で強力な競争優位性となっています。また、ユーザーの可処分時間の獲得競争が激化するモバイルゲーム市場において、女性ユーザー層への深い理解と、それに基づいた魅力的なコンテンツ提供能力は、競合他社との差別化要因となっています。さらに、AI活用による業務効率化や新規事業への展開も、将来的な競争力強化に繋がる可能性があります。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まず、主力コンテンツへの依存度が挙げられます。『スタンドマイヒーローズ』『魔法使いの約束』『ブレイクマイケース』の3タイトルが総売上高の約6割を占めており、これらのコンテンツの売上減少は業績に大きな影響を与えます。また、モバイルオンラインゲーム市場における競合激化やユーザー嗜好の変化、プラットフォーム運営会社の方針変更や手数料率変動、システム障害や技術革新への対応遅延などもリスク要因です。開発費および広告宣伝費の高騰、クリエイターへの依存、新規事業展開の不確実性、グッズ販売における在庫リスク、そして海外展開における法規制や商習慣の違いも注意が必要です。さらに、法規制の強化やコンテンツ表現に関する規制、個人情報漏洩、リアル・マネー・トレード（RMT）の発生、優秀な人材の確保・育成、創業者への依存、コンプライアンスや内部管理体制の不備、知的財産権に関する係争なども、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、モバイルオンラインゲームを主軸としながら、IP創出とメディアミックス展開に注力しており、これは「エンターテインメント」「キャラクタービジネス」といった投資テーマと強く関連しています。特に、女性向けエンタメ市場におけるキャラクター性・ストーリー性を重視したIPコンテンツへの需要の堅調さや、モバイルオンラインゲームを起点としたメディアミックス展開がIPを長期的に展開する上で重要であるという認識は、これらのテーマへの親和性を示しています。さらに、AI活用を成長戦略の三軸の一つに掲げ、AIを活用したゲーム・メディアの展開や社内活用を推進している点は、「AI」という投資テーマとの関連性も有しています。ただし、現在のところAI技術そのものを直接的な収益源とする段階ではなく、あくまで業務効率化や既存事業の強化、新規事業の創出に活用する側面が強いと考えられます。