PCIホールディングス株式会社 (3918) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
自動車部品AI半導体車載半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 398/649位
B
安定性
業種 267/657位
A
成長性
業種 12/637位
A
効率性
業種 103/657位
C
CF健全性
業種 331/656位
売上高
268億円
粗利率
23.7%
営業利益率
5.8%
純利益率
4.2%
ROE
11.6%
ROIC
10.8%
自己資本比率
60.9%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
43億円
NC/時価総額
42.5%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-3.4%
フリーCF
11億円
FCFマージン
4.2%
キャッシュ化率
1.06倍
PBR
1.03倍
EV/EBITDA
3.4倍
PER
8.9倍
想定株価
1014.3円
想定時価総額
101億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 268億円 64億円 1億円 16億円 17億円 16億円 11億円
2025年3月期 133億円 31億円 7349万円 7億円 8億円 7億円 5億円
2023年9月期 285億円 69億円 2億円 17億円 19億円 18億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 160億円 124億円 49億円 9億円 98億円
2025年3月期 159億円 121億円 54億円 10億円 90億円
2023年9月期 176億円 125億円 70億円 15億円 86億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 46億円 16億円 43億円 3億円 2億円 13億円 -3億円
2025年3月期 41億円 12億円 43億円 5億円 2億円 15億円 -14億円
2023年9月期 40億円 13億円 45億円 16億円 12億円 18億円 -30億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 12億円 -5384万円 -6億円 11億円
2025年3月期 6億円 1442万円 -5億円 7億円
2023年9月期 20億円 3億円 -9億円 23億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 114.0円 981.4円 57.0円 50.0% 431.3円 8.9倍 1014.3円 101億円 10,122,400株 200,900株
2025年3月期 49.4円 906.9円 25.0円 50.6% 359.6円 18.1倍 894.0円 89億円 10,122,400株 218,300株
2023年9月期 100.1円 852.1円 33.0円 33.0% 242.7円 10.5倍 1050.9円 106億円 10,322,400株 244,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.6% 7.0% 10.8% 23.7% 5.8% 6.4% 4.2% 4.2% 60.9% 0.03
2025年3月期 5.4% 3.1% 5.0% 23.2% 5.1% 5.7% 3.7% 4.9% 56.8% 0.06
2023年9月期 11.7% 5.7% 11.8% 24.3% 6.0% 6.6% 3.5% 8.1% 48.7% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 102.1% 129.2% 130.9% 2.2% 9.9% 2.5% -
2025年3月期 -53.4% -60.2% -51.5% -14.5% -4.3% -16.7% 代表取締役社長 戸澤正人(注)2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議をもって代表取締役が異動する予定です。
2023年9月期 13.2% 18.3% 56.8% 19.4% 14.5% 31.6% 代表取締役社長 横山邦男

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標PCIホールディングス株式会社業種中央値
ROE11.6%11.1%
ROA7.0%6.6%
営業利益率5.8%8.6%
純利益率4.2%6.5%
自己資本比率60.9%62.0%
売上成長率102.1%9.1%
PER8.9倍17.2倍
PBR1.03倍2.29倍
EV/EBITDA3.4倍7.8倍
NC/時価総額42.5%20.4%
運転資本余剰/時価総額-3.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社うるる (3979) 100億円 78億円
tripla株式会社 (5136) 100億円 26億円
株式会社coly (4175) 100億円 70億円
イーソル株式会社 (4420) 100億円 121億円
株式会社Ridge-i (5572) 100億円 26億円
日本情報クリエイト株式会社 (4054) 99億円 51億円
Abalance株式会社 (3856) 103億円 724億円
イマジニア株式会社 (4644) 98億円 57億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品AI
SDV(Software Defined Vehicle)開発生成AI活用組込みソフトウェアAI画像解析レスターグループとの連携

見通し: 2025年度は売上高268億円、営業利益16億円と前期比で大幅増収増益。SDV化やAI活用、DX投資拡大が追い風。

強み: 車載ソフトウェア開発、組込みソフトウェア、AI画像解析など高度な技術力。レスターグループとの提携によるシナジー効果。

懸念: IT人材不足による採用・育成の難航、半導体部品価格高騰や為替変動による原価圧迫、納期遅延や見積誤差のリスク。

リスク: 1. IT人材不足と育成の遅れは、事業拡大の制約となる。2. 半導体需給や為替変動は、収益性を圧迫する可能性がある。3. 競合激化や技術革新への対応遅れは、競争優位性を低下させるリスクがある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E31640は、ソフトウェア開発、産業用PCの設計・製造・保守、自社ソリューション開発、半導体設計・テストなどを手掛ける情報サービス企業グループです。純粋持株会社を中心に、6つの連結子会社(うち孫会社3社)で構成されており、各社の文化や独自性を尊重しつつ、グループ全体のシナジー創出を通じて市場環境の変化や多様化する社会ニーズに対応しています。主要事業は、エンジニアリング事業、プロダクト/デバイス事業、ICTソリューション事業の3つに大別されます。エンジニアリング事業では、特に自動車業界のSDV化進展に伴う車載システム開発や、通信・制御系組込み開発、官公庁向けシステム開発などが堅調です。プロダクト/デバイス事業では、組込PC/コントローラ分野で官公庁向け案件や生産性向上による収益改善が見られるものの、部材価格高騰の影響を受けています。半導体設計・テスト分野では、IoT関連の需要は底堅いものの、当初想定した回復ペースには至っていません。ICTソリューション事業では、AIを活用した自社ソリューションやクラウドプラットフォームを利用したシステム構築、市場向けソリューション案件が好調です。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高268億円、営業利益16億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円となりました。売上高は前期比+102.1%、営業利益は+129.2%、経常利益は+132.4%、純利益は+130.9%といずれも大幅な増収増益を達成しました。これは、中期経営計画「PCI-VISION2027」に基づき、既存事業の深化と持続的成長、収益の質向上を目指した事業活動、および親会社である株式会社レスターグループとの協業推進が奏功した結果と考えられます。セグメント別では、エンジニアリング事業が車載関連のSDV化進展に伴うソフトウェア開発需要の拡大や、官公庁向けシステム開発、ERP構築案件の貢献により売上高150億円、利益13億円と好調でした。プロダクト/デバイス事業は、部材価格高騰や一部開発案件の採算性悪化により利益を圧迫しましたが、組込PC/コントローラ分野での収益改善や半導体設計・テスト分野の緩やかな回復が見られました。ICTソリューション事業は、AIソリューションやクラウドプラットフォームを活用したシステム構築、市場向けソリューション案件の進展により、売上高40億円、利益6億円と堅調に推移しました。

強みと競争優位性

E31640の強みは、まず長年培ってきた高度な技術力にあります。特に、自動車業界のSDV化やADAS(先進運転支援システム)開発に不可欠な組込みソフトウェア開発、機能安全規格(ISO26262)やAUTOSARへの準拠といった専門性の高い技術を有しています。また、産業用PCの設計・製造・保守、半導体の設計・テストといったハードウェア分野における実績も、ソフトウェアとの統合提案を可能にする優位性となっています。さらに、自動車関連や半導体業界を中心とした強固な顧客基盤と、プラットフォーマーやソフトウェアハウス等との幅広いパートナーネットワークも、安定した事業成長と新たなビジネス機会の創出に貢献しています。クラウドプラットフォームを活用した迅速なシステムインテグレーション能力や、AI画像解析技術、クラウド技術を応用した自社商材開発力も、高付加価値なソリューション提供を可能にしています。これらの技術力と顧客基盤、パートナーシップを組み合わせることで、市場における競争優位性を確立しています。

リスク要因

同社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、情報サービス産業特有の技術革新の速さへの対応です。AIや新技術への適応が遅れた場合、競争力の低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。また、半導体業界におけるグローバルな需給変動や、国内半導体開発市場の縮小は、事業に影響を及ぼす可能性があります。経済・市場環境の変化による顧客の設備投資意欲の変動も、新規顧客開拓や既存顧客からの受注に影響を与えるリスクです。さらに、ソフトウェア開発における見積違いや納期遅延、納品後の不具合発生は、低採算や損害賠償責任、信用失墜のリスクを伴います。人材の確保・育成が持続的成長に不可欠である一方、IT人材不足は深刻な課題であり、優秀な人材の流出や確保の困難さが事業競争力低下を招く可能性があります。加えて、海外からの部品調達における為替変動リスクや、サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩、システム停止のリスクも考慮すべき要因です。

投資テーマとの関連

E31640は、複数の重要な投資テーマとの関連性を持っています。特に「AI」分野では、AI画像解析技術を応用した自社ソリューション開発や、生成AIツールの開発工程への活用、AIガバナンス体制の整備など、AI技術の積極的な取り込みとリスク管理の両面で取り組みを進めています。また、「半導体」分野では、半導体設計・テスト事業を通じて、IoTや車載インフラ関連の半導体需要を取り込んでいます。さらに、自動車業界における「EV/自動運転」関連では、SDV化の進展に伴う車載ソフトウェア開発(ADAS、機能安全規格対応など)がエンジニアリング事業の成長ドライバーとなっており、この分野への注力は今後も続くと予想されます。これらの成長分野への積極的な事業展開は、今後の企業価値向上に寄与する可能性を秘めています。親会社である株式会社レスターとの連携による事業領域拡大も、新たなシナジー創出や収益機会の拡大につながる可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。