株式会社Ridge-i (5572) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 371/649位
A
安定性
業種 138/657位
A
成長性
業種 91/637位
C
効率性
業種 364/657位
D
CF健全性
業種 433/656位
売上高
26億円
粗利率
51.1%
営業利益率
10.9%
純利益率
5.4%
ROE
6.4%
ROIC
9.0%
自己資本比率
77.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
18億円
NC/時価総額
18.3%
運転資本余剰*
15億円
運転資本余剰/時価総額*
14.6%
フリーCF
-182万円
FCFマージン
-0.1%
キャッシュ化率
0.37倍
PBR
4.55倍
EV/EBITDA
24.3倍
PER
70.8倍
想定株価
2548.8円
想定時価総額
100億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年7月期 26億円 13億円 5140万円 3億円 3億円 3億円 1億円
2024年7月期 11億円 7億円 1875万円 2億円 2億円 2億円 1億円
2023年7月期 8億円 5億円 1362万円 7035万円 8397万円 6090万円 4456万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年7月期 28億円 23億円 4億円 1765万円 22億円
2024年7月期 30億円 25億円 5億円 7066万円 21億円
2023年7月期 21億円 20億円 7318万円 1,000円 20億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年7月期 18億円 - 3億円 - - 3億円 15億円
2024年7月期 21億円 105万円 2億円 9534万円 - 3億円 16億円
2023年7月期 17億円 144万円 - - - - 16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年7月期 5132万円 -5314万円 -3億円 -182万円
2024年7月期 3億円 -7億円 2442万円 -4億円
2023年7月期 -1億円 -3826万円 5億円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年7月期 36.0円 560.3円 - - 467.5円 70.8倍 2548.8円 100億円 3,909,880株 -
2024年7月期 32.0円 549.7円 - - 523.3円 68.7倍 2196.3円 85億円 3,861,160株 -
2023年7月期 12.5円 524.4円 - - 453.5円 174.5倍 2188.2円 83億円 3,794,130株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年7月期 6.4% 4.9% 9.0% 51.1% 10.9% 12.9% 5.4% -0.1% 77.0% -
2024年7月期 5.7% 4.0% 4.8% 68.8% 14.2% 16.0% 11.3% -34.9% 69.7% 0.04
2023年7月期 2.2% 2.2% 2.5% - - - - - 96.5% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年7月期 141.9% 85.4% 14.7% - - - 代表取締役社長 柳原尚史
2024年7月期 35.6% 117.1% 173.1% - - - 代表取締役社長 柳原尚史
2023年7月期 - - - - - - 代表取締役社長 柳原尚史

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社Ridge-i業種中央値
ROE6.4%11.2%
ROA4.9%6.6%
営業利益率10.9%8.6%
純利益率5.4%6.5%
自己資本比率77.0%62.0%
売上成長率141.9%9.1%
PER70.8倍17.2倍
PBR4.55倍2.29倍
EV/EBITDA24.3倍7.8倍
NC/時価総額18.3%20.5%
運転資本余剰/時価総額14.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
イーソル株式会社 (4420) 100億円 121億円
株式会社coly (4175) 100億円 70億円
tripla株式会社 (5136) 100億円 26億円
株式会社うるる (3979) 100億円 78億円
PCIホールディングス株式会社 (3918) 101億円 268億円
日本情報クリエイト株式会社 (4054) 99億円 51億円
イマジニア株式会社 (4644) 98億円 57億円
株式会社クレオ (9698) 97億円 146億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2023年7月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年7月期)

AI
カスタムAIソリューションデジタルマーケティング生成AI衛星データ解析人材獲得・育成

見通し: カスタムAIソリューション事業とデジタルマーケティング事業の二本柱で成長。特に生成AI、衛星データ活用、デジタルマーケティング分野での需要拡大が業績を牽引。M&Aによる事業拡大も継続し、売上高・営業利益の堅調な伸びを見込む。

強み: AI・ディープラーニング技術における知見・ノウハウの蓄積。現場に入り込んだコンサルから導入までの一貫対応力。衛星データ解析分野での国内トッププレイヤーを目指す。

懸念: AI業界における人材獲得競争の激化と人材流出リスク。技術革新への迅速な対応が遅れる可能性。M&Aや事業拡大に伴う収益化の不確実性。

リスク: AI業界の激しい技術革新への追随遅れ。優秀な人材の確保・育成・維持の困難さ。情報漏洩や知的財産権侵害による信用失墜や多額の費用発生。

AI詳細分析(2025年7月期)

事業概要

同社は、データとAIを駆使した最先端技術とビジネス知見を融合させ、社会課題や顧客課題の解決を目指す企業です。主要事業は「カスタムAIソリューション事業」と「デジタルマーケティング事業」の二つに分かれています。カスタムAIソリューション事業では、AI・ディープラーニング等の先端技術を用い、コンサルテーションから開発、導入、運用までを一気通貫で提供しています。特に、衛星データ解析AI分野においては、国内トッププレイヤーを目指しており、環境モニタリングAIやSDGs達成に貢献するソリューション開発にも注力しています。デジタルマーケティング事業は、子会社化した株式会社スターミュージック・エンタテインメントを通じて展開しており、SNS広告のプランニング・制作、プラットフォーム配信、音楽制作・配信サービスなどを手掛けています。2025年7月期には、カスタムAIソリューション事業で12.8億円、デジタルマーケティング事業で13.1億円の売上高を達成し、事業の二極化が進んでいます。

直近決算ハイライト

2025年7月期(当連結会計年度)の業績は、売上高25.9億円、営業利益2.8億円、経常利益2.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.4億円となりました。売上高は前連結会計年度比で大幅に増加しましたが、これは主に株式会社スターミュージック・エンタテインメントの連結子会社化によりデジタルマーケティング事業が加わったこと、およびカスタムAIソリューション事業における生成AI案件の増加と大型化が寄与しています。営業利益率は10.9%と当初想定を上回りました。セグメント別では、カスタムAIソリューション事業の売上高は12.8億円、セグメント利益は1.6億円となり、AI活用コンサルティング・AI開発が堅調に推移しました。衛星関連プロジェクトは大型案件が完了し保守運用フェーズに移行しました。デジタルマーケティング事業の売上高は13.1億円、セグメント利益は1.2億円となり、大手企業からの広告制作・運用が増加したことが貢献しました。一方で、売上高の増加に伴い、外注費や研究開発費、採用活動にかかる費用が増加しており、利益率の更なる向上には、売上高の増加を上回る効率的な費用管理が課題となります。

強みと競争優位性

同社の強みは、AI・ディープラーニングといった先端技術を、顧客の現場に入り込んで実用的なソリューションとして提供できるコンサルティング力と開発力にあります。特に、AI活用が進んでいない製造業やサービス業における課題解決実績は、他社との差別化要因となっています。また、衛星データ解析AI分野においては、国内リーディングポジションの確立を目指しており、官公庁や民間企業へのアプローチを通じて、安全保障や環境テーマといった成長分野での事業拡大が期待されます。さらに、子会社化したデジタルマーケティング事業とのシナジー創出や、SDGs達成に貢献する環境モニタリングAIや社会活動モニタリングAIの開発は、社会的な意義も大きく、企業のブランドイメージ向上にも繋がっています。これらの事業展開は、AI・DX市場の拡大という追い風を受け、同社の競争優位性を高める要因となっています。

リスク要因

同社が認識している主要なリスクとしては、まず優秀な人材の確保・育成と流出防止が挙げられます。IT業界全体での人材獲得競争が激化する中、必要な人材を確保できない場合、事業展開に制約が生じる可能性があります。また、AI業界は技術革新のスピードが速く、常に最新技術への対応が求められます。技術革新への対応遅れや、対応できないような革新が生じた場合、競争優位性を失うリスクがあります。さらに、情報管理体制の強化も重要な課題です。機密情報や個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償や企業イメージ悪化に繋がる可能性があります。競合の増加や、事業拡大に伴うM&A・資本業務提携の不確実性、知的財産権侵害のリスク、創業者である代表取締役社長への依存度、小規模組織ゆえの内部管理体制の脆弱性なども、経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、AI(人工知能)分野における最先端技術を活用したソリューション提供を中核事業としており、AIへの投資テーマとは極めて高い関連性を持っています。特に、生成AI市場の急拡大は、同社のコンサルテーションニーズを増大させており、事業成長の重要なドライバーとなっています。また、「衛星データ解析AI」においては、宇宙関連ビジネスの成長や、地球観測市場の拡大といったテーマとの関連が深いです。安全保障や環境問題といった領域での衛星データ利用ニーズの高まりは、同社の強みを活かせる分野であり、今後の成長が期待されます。さらに、SDGs達成に貢献する環境モニタリングAIなどの開発は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。これらの投資テーマとの強い結びつきは、同社の将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。

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