ニチバン株式会社 (4218) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 169/215位
B
安定性
業種 80/215位
D
成長性
業種 166/214位
D
効率性
業種 155/215位
D
CF健全性
業種 166/215位
売上高
505億円
粗利率
29.8%
営業利益率
4.5%
純利益率
3.3%
ROE
3.7%
ROIC
3.4%
自己資本比率
65.8%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
22億円
ネットキャッシュ
113億円
NC/時価総額
29.9%
運転資本余剰*
-37億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.8%
フリーCF
3億円
FCFマージン
0.6%
キャッシュ化率
1.54倍
PBR
0.85倍
EV/EBITDA
5.2倍
PER
23.1倍
想定株価
1876.2円
想定時価総額
379億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 505億円 150億円 28億円 23億円 51億円 24億円 17億円
2025年3月期 495億円 149億円 31億円 26億円 57億円 27億円 20億円
2024年3月期 469億円 139億円 28億円 21億円 49億円 22億円 18億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 673億円 392億円 172億円 58億円 443億円
2025年3月期 676億円 398億円 170億円 74億円 432億円
2024年3月期 680億円 386億円 169億円 95億円 417億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 135億円 93億円 90億円 22億円 28億円 - -37億円
2025年3月期 143億円 95億円 86億円 21億円 29億円 - -27億円
2024年3月期 130億円 93億円 88億円 21億円 28億円 - -38億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 25億円 -22億円 -11億円 3億円
2025年3月期 37億円 -17億円 -8億円 20億円
2024年3月期 32億円 -37億円 -12億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 81.2円 2196.4円 40.0円 49.3% 562.0円 23.1倍 1876.2円 379億円 20,738,000株 557,000株
2025年3月期 96.3円 2121.4円 35.0円 36.4% 598.5円 20.9倍 2011.8円 410億円 20,738,000株 380,500株
2024年3月期 89.0円 2049.2円 35.0円 39.3% 536.5円 22.3倍 1984.7円 404億円 20,738,000株 386,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.7% 2.5% 3.4% 29.8% 4.5% 10.1% 3.3% 0.6% 65.8% 0.05
2025年3月期 4.5% 2.9% 4.0% 30.1% 5.2% 11.6% 4.0% 4.0% 63.9% 0.05
2024年3月期 4.4% 2.7% 3.3% 29.6% 4.4% 10.4% 3.9% -1.1% 61.3% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.1% -12.2% -15.7% 3.5% 4.0% 12.2% -
2025年3月期 5.5% 24.8% 7.2% 4.7% 2.3% 1.8% 代表取締役社長 高津敏明
2024年3月期 2.9% 28.8% -22.9% 4.1% -0.2% 1.2% 代表取締役社長 高津敏明

業種比較(化学、214社中央値)

指標ニチバン株式会社業種中央値
ROE3.7%6.5%
ROA2.5%4.0%
営業利益率4.5%7.3%
純利益率3.3%5.2%
自己資本比率65.8%64.2%
売上成長率2.1%2.2%
PER23.1倍13.1倍
PBR0.85倍0.85倍
EV/EBITDA5.2倍6.2倍
NC/時価総額29.9%4.4%
運転資本余剰/時価総額-9.8%-9.6%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
レック株式会社 (7874) 377億円 683億円
東リ株式会社 (7971) 375億円 1123億円
コタ株式会社 (4923) 392億円 94億円
保土谷化学工業株式会社 (4112) 403億円 480億円
大日本塗料株式会社 (4611) 350億円 938億円
群栄化学工業株式会社 (4229) 349億円 313億円
株式会社パーカーコーポレーション (9845) 347億円 733億円
森六株式会社 (4249) 344億円 1339億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

事業ポートフォリオ再構築グローバル企業化人的資本経営ヘルスケア事業強化テープ事業収益改善

見通し: 2026年度の営業利益目標36億円、ROE目標5.1%達成に向け、事業ポートフォリオ再構築、グローバル化、人的資本経営を推進。売上は堅調も、為替・原材料高・特定事業の収益減で利益は圧迫。

強み: 創業以来の粘着技術と「セロテープ®」ブランド力。メディカル事業での高機能製品投入、グローバル展開強化が強み。

懸念: 原材料価格高騰と特定購入先への依存リスク、円安によるコスト増、消費者の購買行動変化による返品・値引リスク。

リスク: 1.原材料価格変動・供給リスク:石油・紙等市況影響大。複数社購買も一部依存。2.市場・需要変化リスク:小売販売政策や返品・値引商慣習が影響。3.災害・事故リスク:製造・物流拠点への損害は事業継続に重大影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01000は、粘着技術を基盤とした製品群で快適な生活と産業の発展に貢献する企業です。主力事業は「メディカル事業」と「テープ事業」の二つに大別されます。メディカル事業では、絆創膏や鎮痛消炎剤などのヘルスケア製品、医療機関向けの医療材料、およびEC(電子商取引)チャネルやグローバル市場で展開する製品群を手掛けています。一方、テープ事業では、日用品として広く認知されている「セロテープ®」をはじめとする各種テープ製品を、ステーショナリー、工業用、EC、そしてグローバル市場に提供しています。創業以来培ってきた粘着技術を核に、人々の健康、快適な暮らし、そして産業の省人化・効率化に貢献する製品開発と供給を行っており、環境に配慮した独創的な製品提供を通じて、顧客からの信頼獲得と企業価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E01000は売上高を前期比2.0%増の505億円と、微増ながらも堅調に伸長させました。しかしながら、営業利益は前期比12.2%減の23億円、経常利益は同8.9%減の24億円、当期純利益は同15.7%減の17億円と、利益面では減益となりました。この利益の低下は、ヘルスケア分野における高粗利製品の売上減少や、テープ事業における原材料価格の高騰に伴う原価増加が主な要因として挙げられます。さらに、本社および東京オフィスの移転や、安城工場における脱溶剤化に伴う特別損失の計上も、当期純利益の減少に影響を与えました。ROE(自己資本当期純利益率)も3.8%と、前期から0.8ポイント低下しました。一方で、配当は前期比14.3%増の1株40円と、株主還元への意欲を示しています。

強みと競争優位性

E01000の競争優位性は、長年にわたり培われてきた粘着技術と、それに基づく高品質な製品群にあります。特に、「セロテープ®」や「ケアリーヴ™」といったロングセラーブランドは、一般消費者から産業用途まで幅広い層に認知されており、強固な顧客基盤を形成しています。また、メディカル分野においては、止血製品「セサブリック™」や傷あとケアテープ「アトファイン™」など、医療現場でのニーズに応える高付加価値製品の開発力も強みです。さらに、環境配慮型製品への注力や、脱溶剤化といった製造プロセスの改善は、サステナビリティを重視する現代の市場において、他社との差別化要因となり得ます。グローバル展開も進めており、アジアや欧州での販売網強化は、今後の成長ポテンシャルを示唆しています。

リスク要因

E01000が認識している主要なリスクとしては、まず原材料価格の変動と特定の購入先への依存リスクが挙げられます。石油由来の原料や紙、ゴムなど、市況の影響を受けやすい原材料を多く使用しており、価格高騰や供給途絶は業績に直結します。また、市場動向や需要の変化への対応も重要です。特に、小売店を通じた販売チャネルにおいては、消費者需要の変化や、製品の返品・値引きといった商習慣が業績に影響を与える可能性があります。さらに、価格競争の激化、自然災害や事故による生産・物流拠点への被害、サイバー攻撃による情報漏洩、世界的な感染症の流行による事業活動の停滞、製品の品質問題、退職給付債務の変動、そしてESG(環境・社会・ガバナンス)への対応遅延といったリスクも存在します。気候変動関連では、炭素税導入や各種規制強化によるコスト増加、天然資源由来原料の生産量減少のリスクも想定されます。

投資テーマとの関連

E01000は、直接的なAIや半導体、EVといった先端技術分野とは距離がありますが、その製品群はこれらの成長産業を支える間接的な役割を担っています。例えば、工業用テープは製造業全般で不可欠であり、将来的にこれらの先端産業のサプライチェーンにおいても需要が見込まれます。また、メディカル分野における製品は、高齢化社会の進展や健康志向の高まりといった、社会構造の変化に対応するテーマと関連が深いです。さらに、E01000が推進する「サステナビリティ」「ESG経営」への取り組みは、環境問題や社会的責任への関心が高まる現代において、投資テーマとして注目される可能性があります。特に、脱溶剤化や環境配慮型製品の開発は、グリーンテックやサステナブル関連の投資テーマとの親和性を持つと考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。