信越化学工業株式会社 (4063) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体AI電子材料自動車部品EV環境技術DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 16/215位
A
安定性
業種 48/215位
D
成長性
業種 175/214位
C
効率性
業種 89/215位
B
CF健全性
業種 68/215位
売上高
2.6兆円
粗利率
34.2%
営業利益率
24.7%
純利益率
18.4%
ROE
10.7%
ROIC
9.5%
自己資本比率
78.7%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
2433億円
ネットキャッシュ
3188億円
NC/時価総額
2.7%
運転資本余剰*
395億円
運転資本余剰/時価総額*
0.3%
フリーCF
1678億円
FCFマージン
6.5%
キャッシュ化率
1.50倍
PBR
2.61倍
EV/EBITDA
12.9倍
PER
24.8倍
想定株価
6266.7円
想定時価総額
11.6兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2.6兆円 8808億円 2430億円 6352億円 8782億円 7083億円 4745億円
2025年3月期 2.6兆円 9841億円 2384億円 7421億円 9805億円 8205億円 5340億円
2024年3月期 2.4兆円 9112億円 2276億円 7010億円 9287億円 7872億円 5201億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 5.7兆円 3.1兆円 5226億円 4960億円 4.5兆円
2025年3月期 5.6兆円 3.2兆円 5371億円 2619億円 4.7兆円
2024年3月期 5.1兆円 3.0兆円 5204億円 2035億円 4.3兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 5621億円 7909億円 5354億円 2433億円 1518億円 256億円 395億円
2025年3月期 8827億円 7700億円 5147億円 168億円 1346億円 274億円 3456億円
2024年3月期 5901億円 7206億円 4818億円 243億円 1838億円 14億円 697億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7127億円 -5448億円 -5048億円 1678億円
2025年3月期 8819億円 -1426億円 -4549億円 7394億円
2024年3月期 7552億円 -1.1兆円 -3695億円 -3440億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 252.7円 2400.4円 106.0円 41.9% 171.7円 24.8倍 6266.7円 11.6兆円 1,984,995,000株 128,324,800株
2025年3月期 269.5円 2375.5円 106.0円 39.3% 441.8円 15.7倍 4231.5円 8.3兆円 1,984,995,000株 24,910,800株
2024年3月期 259.4円 2133.2円 100.0円 38.6% 283.5円 25.4倍 6589.0円 13.2兆円 2,001,691,000株 5,637,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.7% 8.4% 9.5% 34.2% 24.7% 34.1% 18.4% 6.5% 78.7% 0.05
2025年3月期 11.5% 9.5% 11.1% 38.4% 29.0% 38.3% 20.8% 28.9% 82.6% 0.00
2024年3月期 12.2% 10.1% 11.5% 37.7% 29.0% 38.5% 21.5% -14.2% 82.7% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.5% -14.4% -11.2% -2.9% 11.5% -14.0% -
2025年3月期 6.1% 5.9% 2.7% 7.3% 10.7% 3.1% 代表取締役社長 斉藤恭彦
2024年3月期 -14.0% -29.8% -26.6% 17.3% 8.7% 21.4% 代表取締役社長 斉藤恭彦

業種比較(化学、214社中央値)

指標信越化学工業株式会社業種中央値
ROE10.7%6.4%
ROA8.4%3.9%
営業利益率24.7%7.3%
純利益率18.4%5.2%
自己資本比率78.7%64.2%
売上成長率0.5%2.2%
PER24.8倍13.1倍
PBR2.61倍0.85倍
EV/EBITDA12.9倍6.2倍
NC/時価総額2.7%4.9%
運転資本余剰/時価総額0.3%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)住友化学株式会社(4005)日本ペイントホールディングス株式会社(4612)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
富士フイルムホールディングス株式会社 (4901) 3.6兆円 3.4兆円
花王株式会社 (4452) 2.8兆円 1.7兆円
日本ペイントホールディングス株式会社 (4612) 2.4兆円 1.8兆円
日本酸素ホールディングス株式会社 (4091) 2.4兆円 1.4兆円
日東電工株式会社 (6988) 2.1兆円 1.0兆円
旭化成株式会社 (3407) 2.0兆円 3.1兆円
ユニ・チャーム株式会社 (8113) 1.6兆円 9453億円
三菱ケミカルグループ株式会社 (4188) 1.2兆円 3.7兆円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体AI
AI半導体材料シリコンウエハーフォトレジスト塩化ビニル樹脂

見通し: AI関連の半導体市場の活況を追い風に、電子材料事業の増収増益は継続。一方、生活環境基盤材料事業は市況悪化の影響を受けるも、全社としては増収を維持。来期も成長に向けた投資を継続する。

強み: 半導体シリコン、フォトレジスト等、半導体製造に不可欠な先端材料を網羅。AI需要拡大の恩恵を直接受ける事業構造。

懸念: 海外売上比率79%と高く、為替変動リスクが大きい。また、中国の過剰輸出が市場価格に与える影響も注視が必要。

リスク: ①世界経済の減速や製品市況の変動による業績への影響。②79%を占める海外売上高による為替変動リスク。③自然災害、事故、感染症蔓延による生産・サプライチェーンへの影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00776は、多岐にわたる事業を展開する化学メーカーであり、その事業ポートフォリオは「電子材料事業」「生活環境基盤材料事業」「機能材料事業」「加工・商事・技術サービス事業」の4つに大別されます。電子材料事業では、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品などを製造・販売し、特にAIの進展を支える先端電子材料分野に注力しています。生活環境基盤材料事業では、塩化ビニル樹脂やか性ソーダなどを、機能材料事業ではシリコーンやセルロース誘導体などを、それぞれ国内外で展開しています。加工・商事・技術サービス事業では、信越ポリマーグループの事業やエンジニアリング、役務提供などを行っています。これらの事業は相互に連携し、社会と産業の基盤を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を担っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00776の売上高は前期比0.5%増の2兆5,739億6千9百万円となりました。しかしながら、一部製品の市況下落の影響を受け、営業利益は同14.4%減の6,352億4百万円、経常利益は同13.7%減の7,082億8千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2%減の4,744億5千9百万円と、利益面では前期を下回る結果となりました。セグメント別では、AI関連の活況を捉えた電子材料事業が売上高・営業利益ともに増加した一方、生活環境基盤材料事業は市況軟化や原料・エネルギー価格上昇の影響で売上高・営業利益ともに減少しました。機能材料事業は売上高が微減でしたが営業利益は増加、加工・商事・技術サービス事業も売上高・営業利益ともに減少しました。期末の純資産は株主還元(自己株式取得、配当金支払い)による減少が影響し、同5.8%減の4兆6,433億7百万円となりました。

強みと競争優位性

E00776の強みは、長年にわたり培ってきた高度な素材技術と、それを基盤とした多角的な事業展開にあります。特に、半導体産業に不可欠なシリコンウエハーやフォトレジストなどの電子材料分野では、AIの進展といった成長市場の需要を的確に捉え、高い競争力を維持しています。また、塩化ビニル樹脂やか性ソーダといった生活環境基盤材料、シリコーンなどの機能材料も安定した需要基盤を持っています。グローバルに張り巡らされた販売網と、各事業における規模の経済性、そして技術革新への継続的な取り組みが、同社の競争優位性を支えています。さらに、顧客の課題解決に資する製品開発力と、世界最高水準の品質を追求する姿勢は、顧客からの厚い信頼につながっています。これらの要素が複合的に作用し、市場の変化に強く、持続的な成長を可能にする基盤となっています。

リスク要因

E00776の事業運営におけるリスク要因としては、まず世界経済の動向や製品市況の変動が挙げられます。主要製品の一部は世界的な需給環境により価格変動が大きく、需要の減少や価格競争の激化は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高比率が79%と高いことから、為替相場の変動も業績に大きな影響を与えるリスクとなります。自然災害、事故災害、感染症の蔓延なども、生産活動の中断やサプライチェーンの分断を通じて業績に影響を与える可能性があります。さらに、事業活動を行う各国・地域における公的規制の改変、原材料調達における供給逼迫や価格上昇、急速な技術革新への対応遅れ、環境規制の厳格化なども、業績を下振れさせる要因となり得ます。これらのリスクに対しては、事業の多角化・グローバル化、生産拠点の複数化、為替予約などのヘッジ手段を講じていますが、予想を超える事態の発生には注意が必要です。

投資テーマとの関連

E00776は、現代の主要な投資テーマであるAI(人工知能)分野と極めて深い関連を持っています。同社は、AIの進展に不可欠な半導体産業に必要不可欠な素材と技術を提供しており、特に電子材料事業においては、AI関連需要の好調を捉え、シリコンウエハーやフォトレジストなどの売上を伸ばしています。AIインフラに関する事業機会をすべての事業セグメントで追求する方針を掲げていることから、AI市場の拡大は同社の成長にとって重要なドライバーとなることが期待されます。また、将来的に重要性を増すであろう「持続可能な社会」や「環境負荷低減」といったテーマに対しても、環境負荷を抑えつつ効率を極める事業活動や、省エネルギー、環境影響物質排出抑制への取り組みを通じて貢献していく姿勢を示しており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。

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