日本酸素ホールディングス株式会社 (4091) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体AIDX脱炭素ESG電力
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 31/215位
D
安定性
業種 184/215位
C
成長性
業種 67/214位
D
効率性
業種 154/215位
B
CF健全性
業種 87/215位
売上高
1.4兆円
粗利率
42.8%
営業利益率
14.5%
純利益率
9.1%
ROE
10.2%
ROIC
6.6%
自己資本比率
44.0%
D/Eレシオ
0.72
有利子負債
8821億円
ネットキャッシュ
-7167億円
NC/時価総額
-30.0%
運転資本余剰*
-3382億円
運転資本余剰/時価総額*
-14.1%
フリーCF
698億円
FCFマージン
5.1%
キャッシュ化率
2.20倍
PBR
1.96倍
EV/EBITDA
9.6倍
PER
19.3倍
想定株価
5532.6円
想定時価総額
2.4兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1.4兆円 5824億円 1269億円 1979億円 3248億円 1768億円 1239億円
2025年3月期 1.3兆円 5454億円 1162億円 1659億円 2821億円 1453億円 988億円
2024年3月期 1.3兆円 5110億円 1124億円 1720億円 2845億円 1507億円 1059億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2.8兆円 6233億円 5036億円 1.0兆円 1.2兆円
2025年3月期 2.4兆円 5658億円 3953億円 1.0兆円 9805億円
2024年3月期 2.4兆円 5682億円 4980億円 9650億円 9145億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1653億円 1090億円 2930億円 8821億円 非該当 6850億円 -3382億円
2025年3月期 1445億円 995億円 2631億円 8506億円 非該当 5753億円 -2508億円
2024年3月期 1261億円 1005億円 2822億円 8903億円 非該当 5758億円 -3719億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 270億円 555億円
2025年3月期 146億円 585億円
2024年3月期 272億円 634億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2726億円 -2028億円 -592億円 698億円
2025年3月期 2351億円 -1429億円 -733億円 922億円
2024年3月期 2160億円 -1247億円 -1101億円 913億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 286.2円 2812.4円 62.0円 21.7% -1657.8円 19.3倍 5532.6円 2.4兆円 433,092,000株 754,500株
2025年3月期 228.2円 2265.1円 51.0円 22.4% -1633.1円 19.8倍 4513.8円 2.0兆円 433,092,000株 752,900株
2024年3月期 244.7円 2112.7円 44.0円 18.0% -1767.5円 19.4倍 4748.9円 2.1兆円 433,092,000株 745,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.2% 4.5% 6.6% 42.8% 14.5% 23.9% 9.1% 5.1% 44.0% 0.72
2025年3月期 10.1% 4.1% 6.3% 41.7% 12.7% 21.6% 7.5% 7.0% 40.5% 0.87
2024年3月期 11.6% 4.4% 6.7% 40.7% 13.7% 22.7% 8.4% 7.3% 38.0% 0.97

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.9% 19.3% 25.4% 4.6% 10.7% 18.3% -
2025年3月期 4.2% -3.6% -6.7% 11.0% 9.0% 17.9% 代表取締役社長 濱田敏彦
2024年3月期 5.8% 43.9% 44.9% 15.3% 11.1% 24.6% 代表取締役社長 濱田敏彦

業種比較(化学、214社中央値)

指標日本酸素ホールディングス株式会社業種中央値
ROE10.2%6.4%
ROA4.5%3.9%
営業利益率14.5%7.3%
純利益率9.1%5.2%
自己資本比率44.0%64.4%
売上成長率3.9%2.1%
PER19.3倍13.1倍
PBR1.96倍0.85倍
EV/EBITDA9.6倍6.2倍
NC/時価総額-30.0%4.9%
運転資本余剰/時価総額-14.1%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本ペイントホールディングス株式会社 (4612) 2.4兆円 1.8兆円
日東電工株式会社 (6988) 2.1兆円 1.0兆円
旭化成株式会社 (3407) 2.0兆円 3.1兆円
花王株式会社 (4452) 2.8兆円 1.7兆円
ユニ・チャーム株式会社 (8113) 1.6兆円 9453億円
三菱ケミカルグループ株式会社 (4188) 1.2兆円 3.7兆円
富士フイルムホールディングス株式会社 (4901) 3.6兆円 3.4兆円
株式会社レゾナック・ホールディングス (4004) 1.2兆円 1.3兆円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2019年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

半導体AI
エレクトロニクス事業拡大Next Innovation 2030Center of Excellence (CoE)CORE (Commercial, Operations, Resilience and Execution)サステナビリティ

見通し: 売上高は微増だが、営業利益は大幅増益。中計「Next Innovation 2030」を掲げ、エレクトロニクス事業拡大、イノベーション創出を推進。2030年度売上1.5兆円超、EBITDAマージン26.5%超を目指す。

強み: グローバル4極での事業展開と、産業ガス・エレクトロニクス・サーモス事業の多角化。安定した収益基盤と技術開発力。

懸念: 電力・LNG価格高騰による製造コスト上昇と、販売価格への転嫁が十分でない場合のリスク。地政学リスクによるサプライチェーンの不安定化。

リスク: ①世界経済・社会の変化(地政学、サプライチェーン、AI進展、サイバー攻撃、カーボンニュートラル)②基盤事業の維持・強化(設備老朽化、技術開発連携、ガバナンス)③人財(確保、後継者計画、人権/DEI)が重要リスク。これらが業績に影響する可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当企業は、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極でグローバルに事業を展開する産業ガスメーカーです。主要事業は、酸素、窒素、アルゴンといった産業ガスの製造・販売であり、特に顧客の敷地内や隣接地に製造拠点を設置し、パイプラインで供給するオンサイトプラント方式を主力としています。このビジネスモデルは、顧客への安定供給とコスト効率に優れています。さらに、半導体製造に不可欠な特殊材料ガスや、ヘリウムガスといったグローバルサプライチェーンが重要な製品も取り扱っており、多岐にわたる産業分野の基盤を支えています。また、BtoC事業としてサーモスブランドの製品も展開しており、ライフスタイルブランドへの進化を目指しています。2026年3月期の売上高は1兆3,596億円を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算は、堅調な業績を示しました。売上高は前期比3.9%増の1兆3,596億円となり、コスト上昇圧力がある中でも価格マネジメントや生産性向上への取り組みが奏功しました。営業利益は同19.3%増の1,979億円と大幅に増加し、利益率の改善が見られました。経常利益も同21.7%増の1,768億円、当期純利益は同25.4%増の1,239億円と、いずれも高い伸び率を達成しました。EPS(1株当たり当期純利益)も同25.4%増の286.22円となり、株主価値の向上に貢献しています。セグメント別では、日本、欧州、アジア・オセアニアで増収増益を達成しました。特にアジア・オセアニア地域は、M&Aの効果もあり、売上高で18.1%増、利益で31.2%増と顕著な成長を見せました。

強みと競争優位性

当社の強みは、グローバルな事業展開と、それに裏打ちされた強固な顧客基盤にあります。各国に製造拠点を有し、オンサイトプラント方式による安定供給能力は、主要顧客である化学、半導体、自動車産業などにとって不可欠なパートナーとしての地位を確立させています。また、産業ガス事業で培った技術力に加え、ヘリウムや特殊材料ガスといったニッチかつ高付加価値な製品分野でのサプライチェーン構築や、サーモスブランドが持つ高いブランド力も競争優位性となっています。さらに、「Next Innovation 2030」計画では、エレクトロニクス事業の拡大や、イノベーション創出を重視した戦略を掲げており、将来の成長に向けた投資と技術開発への意欲も強みと言えます。

リスク要因

事業を取り巻くリスクとしては、まず世界経済の変動や地政学リスクの長期化が挙げられます。これらは、製造コストの上昇、サプライチェーンの混乱、為替レートの変動などを通じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、電力コストや原料価格の変動は製造コストの大部分を占めるため、販売価格への転嫁が十分に行えない場合は収益を圧迫する要因となります。また、サイバー攻撃の高度化は、OT領域へのリスクを高め、操業停止につながる可能性も懸念されます。さらに、各国での法規制の変更や、気候変動への対応、人財確保の難しさなども、事業運営上のリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当企業は、半導体産業に不可欠な特殊材料ガスや、クリーンエネルギー分野での水素・CO₂供給など、成長分野との関連性が深い事業を展開しています。特に、生成AIの活用促進が半導体・エレクトロニクス市場に中長期的な成長機会をもたらすとの認識のもと、エレクトロニクス事業の拡大を重点戦略の一つに掲げています。これは、AIや半導体といった投資テーマとの直接的な関連性を示唆しています。また、カーボンニュートラルへの取り組みも進めており、脱炭素化の流れの中で、産業ガスの役割はより重要になると考えられます。これらの要因は、将来的な成長ストーリーにおいて、同社が投資テーマの中心に位置づけられる可能性を示唆しています。

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