日東電工株式会社 (6988) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
自動車部品半導体バイオテクノロジー再生可能エネルギーEVヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 19/215位
A
安定性
業種 34/215位
D
成長性
業種 148/214位
C
効率性
業種 40/215位
B
CF健全性
業種 50/215位
売上高
1.0兆円
粗利率
38.0%
営業利益率
17.9%
純利益率
13.0%
ROE
11.6%
ROIC
11.2%
自己資本比率
79.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
3598億円
NC/時価総額
17.5%
運転資本余剰*
1338億円
運転資本余剰/時価総額*
6.5%
フリーCF
847億円
FCFマージン
8.2%
キャッシュ化率
1.44倍
PBR
1.79倍
EV/EBITDA
6.7倍
PER
15.5倍
想定株価
3056.6円
想定時価総額
2.1兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1.0兆円 3908億円 707億円 1836億円 2543億円 1850億円 1335億円
2025年3月期 1.0兆円 3955億円 656億円 1857億円 2513億円 1853億円 1372億円
2024年3月期 9151億円 3309億円 608億円 1391億円 1999億円 1389億円 1027億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.4兆円 7973億円 2260億円 667億円 1.1兆円
2025年3月期 1.3兆円 7502億円 2217億円 551億円 1.0兆円
2024年3月期 1.3兆円 7180億円 2069億円 592億円 9840億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 3598億円 1579億円 非該当 - 非該当 641億円 1338億円
2025年3月期 3633億円 1429億円 非該当 5億円 非該当 572億円 1416億円
2024年3月期 3423億円 1368億円 非該当 3億円 非該当 661億円 1354億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 194億円 -
2025年3月期 77億円 -
2024年3月期 52億円 -

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1922億円 -1074億円 -1066億円 847億円
2025年3月期 2179億円 -1151億円 -789億円 1028億円
2024年3月期 1555億円 -679億円 -908億円 876億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 197.2円 1704.2円 60.0円 30.4% 534.1円 15.5倍 3056.6円 2.1兆円 678,659,000株 4,999,900株
2025年3月期 195.7円 1502.4円 56.0円 28.6% 522.2円 14.0倍 2740.4円 1.9兆円 706,760,000株 11,826,000株
2024年3月期 143.9円 1391.4円 52.0円 36.1% 483.5円 19.2倍 2763.2円 2.0兆円 717,755,000株 10,521,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.6% 9.3% 11.2% 38.0% 17.9% 24.7% 13.0% 8.2% 79.6% -
2025年3月期 13.1% 10.4% 12.4% 39.0% 18.3% 24.8% 13.5% 10.1% 79.0% 0.00
2024年3月期 10.4% 8.2% 9.9% 36.1% 15.2% 21.9% 11.2% 9.6% 78.6% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.4% -1.1% -2.7% 3.4% 6.2% 7.6% -
2025年3月期 10.8% 33.5% 33.7% 5.9% 6.5% 12.0% 取締役社長 髙﨑秀雄
2024年3月期 -1.5% -5.5% -5.9% 6.3% 2.6% 14.0% 取締役社長 髙﨑秀雄

業種比較(化学、214社中央値)

指標日東電工株式会社業種中央値
ROE11.6%6.4%
ROA9.3%3.9%
営業利益率17.9%7.3%
純利益率13.0%5.2%
自己資本比率79.6%64.2%
売上成長率1.4%2.2%
PER15.5倍13.1倍
PBR1.79倍0.85倍
EV/EBITDA6.7倍6.2倍
NC/時価総額17.5%4.4%
運転資本余剰/時価総額6.5%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
旭化成株式会社 (3407) 2.0兆円 3.1兆円
日本酸素ホールディングス株式会社 (4091) 2.4兆円 1.4兆円
日本ペイントホールディングス株式会社 (4612) 2.4兆円 1.8兆円
ユニ・チャーム株式会社 (8113) 1.6兆円 9453億円
花王株式会社 (4452) 2.8兆円 1.7兆円
三菱ケミカルグループ株式会社 (4188) 1.2兆円 3.7兆円
株式会社レゾナック・ホールディングス (4004) 1.2兆円 1.3兆円
積水化学工業株式会社 (4204) 1.1兆円 1.3兆円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品半導体バイオテクノロジー
PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMニッチトップ戦略三新活動ダブル認定製品・サービス脱炭素経営

見通し: 売上高は微増だが、利益は横ばい。新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、ダブル認定製品・サービスの拡大、デジタル・グリーンテック・ヒューマンライフ分野への重点投資、人的資本・デジタル・脱炭素経営を推進し、持続的成長を目指す。

強み: 「ニッチトップ戦略」と「三新活動」によるイノベーション創出、ESG経営への注力、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM認定制度による社会課題解決と経済価値の両立。

懸念: 米国の関税政策、地政学的リスク(中東情勢等)、原材料価格高騰、為替変動、競争激化による収益性圧迫。特に自動車生産台数変動や半導体不足も影響。

リスク: グローバル事業展開に伴う財務・為替リスク、サプライチェーン混乱リスク、顧客の財務状況悪化による貸倒れリスク。また、技術陳腐化リスク、知的財産権保護リスク、製品の品質・安全リスク、脱炭素化圧力によるコスト増リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01888は、多岐にわたる産業分野に高付加価値製品を提供する素材メーカーです。主要事業は「インダストリアルテープ事業」「オプトロニクス事業」「ヒューマンライフ事業」の3つに大別されます。インダストリアルテープ事業では、情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティといった幅広い業界向けに、粘着テープや機能性フィルムなどを提供しています。特に、自動車分野においては、EVやCASEといった成長領域への対応を強化しており、構造接着材料やシーリング材料などをグローバルに展開しています。オプトロニクス事業では、ディスプレイ業界向けに光学機能材料などを供給していますが、市場変化の速さと競争の激しさが特徴です。ヒューマンライフ事業は、ライフサイエンス(核酸医薬関連)、メンブレン(水処理関連)、パーソナルケア材料(衛生材料・日用品向け)から構成され、ライフサイエンス分野では新規事業としての取り組みを強化しています。これらの事業を通じて、グローバル市場において「ニッチトップ戦略」を推進し、特定の領域で高いシェアを獲得することを目指しています。2026年3月期の売上高は10,282億円となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高が前期比1.4%増の10,282億円と微増を達成しました。しかし、営業利益は同1.1%減の1,836億円、経常利益は同0.2%減の1,850億円、当期純利益は同2.7%減の1,335億円となり、利益面では横ばいから微減となりました。営業利益率は17.9%を維持しており、中期経営計画の目標である17%を達成したことは評価できます。純資産は同10.0%増の11,480億円と着実に増加しており、財務基盤の強化が進んでいることを示唆しています。一方で、現金及び預金は同1.0%減の3,598億円、営業キャッシュフローは同11.8%減の1,922億円と、 cash generation に一時的な影響があった可能性も考えられます。EPSは前期比0.7%増の197.20円と微増ですが、1株配当は同64.3%減の60.00円と大幅な減配となりました。これは、将来の成長投資や自己株式取得などを考慮した結果である可能性があります。

強みと競争優位性

E01888の強みは、長年培ってきた基幹技術と、それを活かした「ニッチトップ戦略」にあります。同社は、多様な事業領域において、特定の分野で世界シェアNo.1を目指す「Global Niche TopTM」や「Area Niche TopTM」製品・サービスを継続的に生み出しており、これが競争優位性の源泉となっています。また、「三新活動」(新用途開拓、新製品開発、新規事業開発)を起点としたイノベーション推進体制は、変化の激しい市場環境においても、新たな需要を創造し、他社との差別化を図る上で強力な武器となっています。さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)を経営の中核に据え、環境・人類への貢献度合いが高い製品・サービスを「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」として認定し、社会課題解決と経済価値創造の両立を目指す「ダブル認定」戦略は、持続的な成長と企業価値向上に貢献しています。幅広い業界に広がる顧客基盤も、安定した収益基盤と新たなビジネス機会の創出に繋がっています。

リスク要因

同社はグローバルに事業展開しており、海外売上高比率が8割を超えるため、為替変動リスクや各国の経済情勢、地政学リスクの影響を受けやすい構造にあります。特に、中東情勢の緊迫化や紛争は、原材料価格の上昇や物流コストの増大、サプライチェーンの混乱といった形で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ディスプレイ業界や半導体・電子部品市場など、事業を展開する主要市場は変化が激しく、競争も厳しいため、市場変動や技術革新の遅れによる製品の陳腐化リスクも存在します。原材料の安定確保も課題であり、石油由来原材料への依存や地政学リスクによる供給不安がコスト上昇に繋がる可能性があります。さらに、知的財産権に関する紛争や、製品の品質問題、環境規制の強化なども、業績に影響を与える潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

E01888は、その事業内容と戦略を通じて、複数の重要な投資テーマと関連しています。まず、「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」を重点分野として設定し、デジタル化や脱炭素、ライフサイエンスといった成長市場へのリソース配分を強化しています。これは、AI、半導体、EV、再生可能エネルギー、バイオテクノロジーといった、現在注目されている投資テーマに直接的に貢献するものです。特に、半導体製造プロセスで使用される部材や、EV関連材料、環境負荷低減に資する素材開発は、これらのテーマの進展に不可欠であり、同社の技術力が活かされる領域です。また、ESG経営を重視し、「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」認定製品の開発・拡大に注力している点は、サステナビリティやGX(グリーントランスフォーメーション)といったテーマとの親和性が非常に高いと言えます。これらのテーマとの関連性は、同社の持続的な成長と企業価値向上に寄与する可能性を秘めています。

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