事業概要
当社グループは、ショッピングセンター内を主な出店場所とし、主に3歳から7歳の子どもたちを対象とした遊戯施設の設置・運営を事業の中核としております。国内事業では、イオングループをはじめとするディベロッパーが運営するショッピングセンター内で、ファミリー向けアミューズメント施設やプレイグラウンド施設を展開しております。海外事業においては、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの各国において、同様にショッピングセンター内での遊戯施設運営を展開しております。当社の親会社はイオン株式会社であり、イオングループのサービス事業の一部として位置づけられております。事業は、国内、アセアン、中国の3つのセグメントで構成され、それぞれの地域特性に応じた店舗展開と運営を行っております。
直近決算ハイライト
2026年2月期における連結業績は、売上高が933億円と前期比6.9%増となり、3期連続の増加を達成いたしました。営業利益は61億円（前期比40.7%増）、経常利益は74億円（前期比113.9%増）といずれも過去最高を更新しました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円（前期比253.6%増）と大幅な増益となりました。これは、為替レートの円安進行による営業外収益での為替差益18億円の計上も寄与しております。国内事業は、既存店売上高が前期比105.7%と好調に推移し、主力であるプライズ部門や、新規業態である「クレーン横丁 極」「のびっこ」ブランドの出店が売上を牽引しました。アセアン事業も、新規出店と既存店対策の奏功により売上高は152億円（前期比15.5%増）と4期連続で過去最高を更新しましたが、競争激化による既存店の収益低下で営業利益は減益となりました。一方、中国事業は、不採算店舗の整理や業務委託店舗への転換を進めたものの、競争激化や店舗閉鎖の影響により売上高は28億円（前期比41.0%減）と大幅に減少しました。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、ショッピングセンター内という集客力のある立地を確保し、ファミリー層、特に小さなお子様とその保護者をターゲットとした独自の遊戯施設を展開している点にあります。イオングループの一員であることで、グループ内の商業施設への出店において有利な立場を確保しており、安定した出店基盤を築いています。また、「モーリーファンタジー」をはじめとする既存ブランドに加え、近年では「クレーン横丁 極」のような新たな客層を開拓する業態や、「のびっこ」シリーズのような保護者同士のコミュニティ形成にも寄与するプレイグラウンド業態を開発・展開し、顧客ニーズへの対応力を高めています。独自の内装や遊具、高い安全性とスタッフの接客力も、他社との差別化要因となっています。さらに、会員制度のID統合による顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指すなど、デジタル戦略も強化しており、顧客とのエンゲージメントを高める取り組みを進めています。
リスク要因
当社グループの事業は、国内市場の少子化による子ども人口の減少リスクに直面しています。また、余暇市場の多様化や家庭用ゲーム、スマートフォンゲームの普及により、アミューズメント市場全体がピーク時より縮小している現状も、収益に影響を与える可能性があります。ショッピングセンター内という立地は、競合企業による同様の出店形態の加速や、単独出店企業の積極的なショッピングセンターへの進出による競争激化のリスクを伴います。感染症の発生・拡大は、子どもが多く集まる施設への来店減少や臨時休業につながり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、イオングループの経営環境の変化や、消費税率の引き上げ、海外事業における各国の経済状況、法規制の変更、為替変動などもリスク要因として挙げられます。アミューズメント施設運営に関する法的規制の変更や、人材確保・育成の困難さ、個人情報の漏洩リスクなども、潜在的なリスクとして考慮する必要があります。
投資テーマとの関連
当社グループの事業は、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった先端技術や社会インフラに関わる投資テーマとの関連性は低いと考えられます。しかしながら、ショッピングセンターという商業インフラを基盤としたサービス提供業であり、国内の消費動向や、インバウンド需要の回復、少子化対策といった社会的なトレンドに影響を受ける事業です。近年、キャッシュレス決済の普及や、店舗運営におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進など、テクノロジーの活用が事業効率化や顧客体験向上に繋がる可能性はあります。特に、会員制度のID統合による顧客データ活用や、店舗運営の効率化といった側面で、IT技術の進化との間接的な関連性を見出すことは可能です。また、アセアン地域における経済成長や、それに伴う中間所得層の拡大は、同地域での事業展開にとって追い風となる可能性があり、新興国市場への投資テーマと一部関連づけることもできるかもしれません。