株式会社シグマクシス・ホールディングス (6088) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 28/610位
A
安定性
業種 15/614位
D
成長性
業種 456/599位
A
効率性
業種 41/614位
A
CF健全性
業種 114/613位
売上高
238億円
粗利率
49.5%
営業利益率
25.4%
純利益率
16.7%
ROE
27.5%
ROIC
29.4%
自己資本比率
84.6%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
1050万円
ネットキャッシュ
51億円
NC/時価総額
9.9%
運転資本余剰*
28億円
運転資本余剰/時価総額*
5.3%
フリーCF
26億円
FCFマージン
10.9%
キャッシュ化率
0.83倍
PBR
3.60倍
EV/EBITDA
7.4倍
PER
13.2倍
想定株価
629.2円
想定時価総額
520億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 238億円 118億円 3億円 61億円 63億円 64億円 40億円
2025年3月期 263億円 117億円 2億円 56億円 59億円 59億円 44億円
2024年3月期 224億円 100億円 2億円 42億円 44億円 43億円 32億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 171億円 84億円 24億円 4億円 144億円
2025年3月期 197億円 141億円 48億円 7億円 143億円
2024年3月期 183億円 145億円 39億円 12億円 132億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 51億円 - 26億円 1050万円 60億円 - 28億円
2025年3月期 69億円 - 29億円 1626万円 30億円 - 22億円
2024年3月期 72億円 - 28億円 2191万円 18億円 - 33億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 33億円 -7億円 -44億円 26億円
2025年3月期 54億円 -15億円 -41億円 38億円
2024年3月期 31億円 -10億円 -20億円 21億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 47.7円 174.8円 26.0円 54.5% 62.1円 13.2倍 629.2円 520億円 86,000,000株 3,432,100株
2025年3月期 51.9円 170.5円 21.0円 40.4% 81.3円 18.0倍 934.7円 796億円 89,000,000株 3,811,400株
2024年3月期 38.3円 156.1円 13.5円 35.2% 81.0円 22.8倍 873.5円 771億円 90,000,000株 1,770,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 27.5% 23.3% 29.4% 49.5% 25.4% 26.5% 16.7% 10.9% 84.6% 0.00
2025年3月期 30.8% 22.3% 27.6% 44.6% 21.4% 22.4% 16.7% 14.6% 72.3% 0.00
2024年3月期 24.5% 17.7% 22.4% 44.7% 18.9% 19.8% 14.4% 9.3% 72.1% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -9.4% 7.5% -9.6% 11.2% 11.2% 23.3% -
2025年3月期 17.3% 33.2% 36.0% 18.9% 10.4% 26.9% 代表取締役社長 太田寛
2024年3月期 29.3% 30.8% 46.6% 16.9% 10.9% 34.3% 代表取締役社長 太田寛

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社シグマクシス・ホールディングス業種中央値
ROE27.5%10.3%
ROA23.3%5.1%
営業利益率25.4%7.4%
純利益率16.7%4.9%
自己資本比率84.6%53.6%
売上成長率-9.4%7.3%
PER13.2倍15.2倍
PBR3.60倍1.69倍
EV/EBITDA7.4倍7.0倍
NC/時価総額9.9%13.9%
運転資本余剰/時価総額5.3%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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AI分析(2026年3月期)

AI
企業のトランスフォーメーション支援デジタル・トランスフォーメーションサービス・トランスフォーメーションマネジメント・トランスフォーメーションAI活用コンサルティング

見通し: 売上高は前期比9.4%減の238億円、営業利益は同7.6%増の61億円。投資事業停止に伴う一時的な影響はあるものの、コンサルティング事業は好調で、AI活用やDX推進支援に注力し、今後も成長を目指す。

強み: 企業の「3つの変革」(DX, サービスTX, マネジメントTX)を支援する多様な専門人材と、顧客と伴走する「シェルパ」としての姿勢。

懸念: AI等の新技術活用に伴う予期せぬ不具合や、優秀なコンサルタントの確保・定着が業績に影響するリスク。

リスク: マクロ経済環境の悪化、大規模災害・感染症等の不測の事態発生、情報漏洩による信用低下、AI等新技術の不具合によるサービス提供遅延や損害賠償発生。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E30130は、企業のトランスフォーメーション(変革)を支援するコンサルティング事業を主軸としています。パーパスとして「Create a Beautiful Tomorrow Together」を掲げ、信頼、互酬性の規範、絆を軸とした社会関係資本の構築を通じて、誰もが快適に暮らし、活躍し、希望を持って生きられる社会の実現を目指しています。ミッションは「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」ことです。

同社は、デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション、マネジメント・トランスフォーメーションという「3つの変革」を企業の主要な課題と捉え、多様な能力を持つプロフェッショナル人材が、顧客の「シェルパ」として、事業戦略立案からビジネスモデル設計、基盤構築・導入までを一貫して支援します。社内外の多様なスキルやリソースを柔軟に組み合わせ(アグリゲーション)、エコシステムを構築することで、クライアント企業の価値最大化と、産業全体の変革、社会課題の解決を目指しています。2026年3月期は、コンサルティング事業に単一セグメントでの報告となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が238億円となり、前期比で9.4%の減少となりました。これは、大型案件のサービスインに伴う外注費の減少などが影響したためです。しかし、売上原価が大幅に減少したことにより、売上総利益は増加に転じ、営業利益は61億円と、前期比7.6%増で過去最高を記録しました。経常利益も64億円と、前期比8.1%増となりました。一方、投資事業の停止や特定子会社の株式譲渡に伴う投資有価証券の評価損計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円となり、前期比で9.6%減少しました。ROEは27.8%を達成しており、2030年3月期には35%への引き上げを目指しています。配当性向目標も50%に設定され、株主還元にも注力する方針です。

強みと競争優位性

E30130の強みは、企業の変革を多角的に支援できる多様なプロフェッショナル人材と、それらを柔軟に組み合わせる「アグリゲーション」能力にあります。単なるコンサルティングに留まらず、顧客と共に成果を追求する「シェルパ」としての伴走スタイルは、顧客との強固なリレーションシップ構築に繋がります。また、生成AIをはじめとする先端技術をビジネスに応用する「アドバンストテクノロジーシェルパ」や、コンタクトセンターの刷新を支援する専門性など、時代のニーズに合わせた新しいサービス領域への取り組みも進めています。さらに、大規模案件である日本郵船株式会社のSAP S/4HANA® Cloud Public Edition導入支援における「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」受賞や、ソフトバンクグループとの協業開始など、著名企業との実績は、同社の技術力と信頼性の高さを裏付けています。これらの強みを活かし、企業間の連携や新事業創出を支援することで、競争優位性を確立しています。

リスク要因

同社が認識する主要なリスク要因としては、まずマクロ経済環境の変動が挙げられます。主要顧客が大企業中心であるため、国内外の景気後退は業績に影響を与える可能性があります。また、大規模災害や感染症といった不測の事態による事業継続リスク、保有する債券等の価格変動による市場リスクも存在します。顧客の機密情報や個人情報を取り扱うことから、情報管理リスクや、それに伴う信用低下、損害賠償発生のリスクも潜在しています。さらに、コンサルタントの確保・維持は、高度な専門性が事業の源泉であるため、採用・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の流出は業績に影響を及ぼす可能性があります。新しい技術の活用に伴う予期せぬ不具合や、外注先でのトラブル発生も、事業運営に支障をきたすリスクとして挙げられています。

投資テーマとの関連

E30130は、現代の主要な投資テーマである「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や「AI活用」と深く関連しています。同社は「3つの変革」のうち、「デジタル・トランスフォーメーション」を重点分野としており、企業の生産性向上や業績向上に資するコンサルティングサービスを提供しています。特に、生成AIをはじめとする先端技術をビジネスに活用する「アドバンストテクノロジーシェルパ」としての役割は、AIブームの恩恵を直接的に受ける可能性があります。また、AIを活用したコンタクトセンター業務の生産性・品質向上に向けた協業開始は、AI技術の社会実装を推進する取り組みとして注目されます。企業が持続的な成長を遂げるために不可欠な変革を支援する同社の事業は、DXやAIといった長期的な成長が見込まれるテーマへの投資を検討する上で、魅力的な選択肢となり得ます。

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