株式会社アルプス技研 (4641) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AIロボティクス再生可能エネルギーヘルスケアIT宇宙DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 146/610位
A
安定性
業種 93/614位
C
成長性
業種 314/599位
A
効率性
業種 23/614位
B
CF健全性
業種 220/613位
売上高
526億円
粗利率
23.0%
営業利益率
10.3%
純利益率
7.6%
ROE
19.5%
ROIC
18.4%
自己資本比率
69.5%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
130億円
NC/時価総額
24.4%
運転資本余剰*
48億円
運転資本余剰/時価総額*
8.9%
フリーCF
31億円
FCFマージン
5.9%
キャッシュ化率
0.85倍
PBR
2.62倍
EV/EBITDA
7.2倍
PER
13.4倍
想定株価
2716.4円
想定時価総額
533億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 526億円 121億円 2億円 54億円 56億円 55億円 40億円
2024年12月期 499億円 116億円 2億円 52億円 54億円 53億円 37億円
2023年12月期 462億円 110億円 3億円 50億円 52億円 51億円 37億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 293億円 228億円 85億円 4億円 204億円
2024年12月期 281億円 216億円 89億円 4億円 187億円
2023年12月期 250億円 193億円 78億円 3億円 168億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 132億円 6億円 73億円 2億円 12億円 6407万円 48億円
2024年12月期 126億円 5億円 71億円 2億円 10億円 8970万円 36億円
2023年12月期 107億円 6億円 65億円 2億円 10億円 2億円 29億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 34億円 -2億円 -25億円 31億円
2024年12月期 46億円 -4億円 -25億円 42億円
2023年12月期 32億円 1億円 -27億円 34億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 202.7円 1038.6円 108.0円 53.3% 663.5円 13.4倍 2716.4円 533億円 20,746,000株 1,129,700株
2024年12月期 185.0円 940.4円 93.0円 50.3% 620.4円 14.0倍 2590.4円 515億円 21,746,000株 1,871,000株
2023年12月期 185.2円 846.6円 103.0円 55.6% 528.1円 14.4倍 2666.3円 530億円 21,746,000株 1,876,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 19.5% 13.6% 18.4% 23.0% 10.3% 10.7% 7.6% 5.9% 69.5% 0.01
2024年12月期 19.7% 13.1% 19.1% 23.3% 10.3% 10.8% 7.4% 8.5% 66.6% 0.01
2023年12月期 22.0% 14.8% 20.4% 23.7% 10.8% 11.3% 8.0% 7.2% 67.2% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 5.6% 4.6% 8.3% 6.5% 8.1% 5.1% 代表取締役社長 須藤泰志
2024年12月期 7.9% 3.5% -0.5% 8.3% 6.5% 10.0% 代表取締役社長 須藤泰志
2023年12月期 5.9% 7.2% 8.2% 8.9% 7.1% 11.0% 代表取締役社長 今村篤

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社アルプス技研業種中央値
ROE19.5%10.3%
ROA13.6%5.1%
営業利益率10.3%7.4%
純利益率7.6%4.9%
自己資本比率69.5%53.6%
売上成長率5.6%7.3%
PER13.4倍15.2倍
PBR2.62倍1.69倍
EV/EBITDA7.2倍7.0倍
NC/時価総額24.4%13.8%
運転資本余剰/時価総額8.9%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社フォーラムエンジニアリング (7088) 532億円 347億円
株式会社ミダックホールディングス (6564) 532億円 118億円
株式会社シグマクシス・ホールディングス (6088) 520億円 238億円
株式会社イオンファンタジー (4343) 519億円 933億円
株式会社歌舞伎座 (9661) 547億円 36億円
ぴあ株式会社 (4337) 517億円 553億円
日本空調サービス株式会社 (4658) 511億円 692億円
株式会社イチネンホールディングス (9619) 500億円 1623億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年12月期)

AIロボティクス再生可能エネルギーヘルスケアIT宇宙
技術系アウトソーシング事業の新領域挑戦AI・ロボティクス関連技術者育成農業・介護事業のテクノロジー融合宇宙分野への注力チーム派遣・プロジェクト受注強化

見通し: 2025年度は大手製造業の研究開発投資維持や先端技術分野・環境分野の技術教育強化が売上・利益を牽引。総稼働人数・契約単価の上昇が継続し、増収増益を見込む。新規事業の成長も期待。

強み: 創業以来培った技術者育成ノウハウと、高度技術者集団としてのブランド力。多様な事業領域への展開力。

懸念: 優秀な技術者の確保競争激化。大手顧客への依存度が高いため、顧客の投資動向や地政学的リスクの影響を受けやすい。

リスク: 人材獲得競争の激化による採用コスト増加と技術者不足。大手顧客への依存度が高く、主要顧客の景気変動や投資抑制は業績に直結する。地政学リスクや世界経済の不確実性による事業環境の悪化。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

アルプス技研グループは、技術系アウトソーシングサービスを中核事業として展開しています。具体的には、機械、電気、情報処理分野における設計・開発技術者の派遣、および技術プロジェクトの受託が主な事業内容です。これに加えて、農業分野での人材派遣や訪問介護サービスも手掛けており、多角的な事業展開を図っています。グローバル事業においては、海外でのプラント設備や機械・設備機器の設計、製作、据付、メンテナンス、そして人材サービスおよび育成事業を展開しています。さらに、サービス付き高齢者向け住宅の運営、宴会・宿泊事業といった「その他」の事業も展開しており、これらを統合的に運営することで、社会や企業の技術的ニーズに応え、付加価値の高いサービス提供を目指しています。2025年度においては、アウトソーシングサービス事業が売上高の約77%を占め、グループ全体の収益基盤となっています。

直近決算ハイライト

2025年度(2025年1月1日~2025年12月31日)の連結決算において、アルプス技研グループは売上高526億49百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益53億97百万円(同4.6%増)、経常利益55億43百万円(同4.3%増)と、増収増益を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円(同8.3%増)となり、堅調な業績推移を示しています。中核事業であるアウトソーシングサービス事業は、売上高479億25百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益49億26百万円(同0.9%増)と安定した成長を維持しました。特に、グローバル事業は売上高46億14百万円(同14.9%増)、営業利益5億33百万円(同55.6%増)と、大幅な増収増益を記録し、事業全体の成長を牽引しました。自己資本比率は69.5%と健全な財務基盤を維持しており、現金及び現金同等物は132億25百万円と、流動性も十分に確保されています。

強みと競争優位性

アルプス技研グループの強みは、長年にわたり培ってきた技術者育成ノウハウと、多様な産業分野に対応できる技術力の幅広さ、そして「無期雇用型技術者派遣」というビジネスモデルにあります。これにより、優秀な技術者を継続的に確保・育成し、顧客に対して安定したサービス提供が可能です。また、自動車、半導体、電機メーカーといった大手製造業との強固な取引関係は、参入障壁として機能しています。近年の経営戦略として、AI・ロボティクスなどの先端技術分野や、宇宙、農業、環境といった成長分野への注力が挙げられます。特に、これらの分野に特化した技術者育成や、チーム派遣・プロジェクト受注といった高付加価値サービスの提供能力は、競合他社との差別化要因となっています。さらに、農業・介護事業といった社会課題解決型の新規事業への挑戦は、新たな収益の柱を育成し、事業ポートフォリオの多様化に貢献しています。

リスク要因

アルプス技研グループが抱えるリスク要因としては、まず「人材の確保や育成」が挙げられます。少子高齢化や労働人口の減少は、中長期的に優秀な人材の確保を困難にする可能性があります。これに対応するため、海外人材の獲得や教育体制の強化に努めていますが、競争激化は避けられません。また、労働者派遣法改正や働き方改革といった法規制の変更も、事業運営に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル展開を進める上での「海外情勢の影響」もリスクとなります。地政学的リスク、為替変動、予期せぬ法令・規制の変更などが業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、システム障害や情報セキュリティリスク、自然災害などのインシデント発生も、事業継続に影響を与える潜在的なリスクとして認識されています。減損会計リスクや、グループ各社が期待通りの収益を上げられないリスクも存在します。

投資テーマとの関連

アルプス技研グループは、現在の投資テーマとの関連性が複数見られます。まず、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「AI・ロボティクス」といった先端技術分野への注力は、これらのテーマとの親和性が高いです。同社は、AIやロボティクス関連の技術者を育成し、先端技術分野での新たな業務領域への挑戦を掲げており、将来的な技術革新を捉えるポテンシャルを秘めています。また、「ものづくり」事業においては、高成長が期待される医療、宇宙、農業、環境分野に注力しており、特に宇宙分野への進出は「宇宙開発」という投資テーマにも合致します。さらに、持続可能な社会の実現への貢献を目指す姿勢は、「サステナビリティ」や「SDGs」といったテーマとも関連が深いです。農業・介護事業への進出や、地方創生への貢献といった取り組みは、これらのテーマに関心を持つ投資家にとって魅力的な要素となり得ます。

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