事業概要
同社は、迷惑電話や迷惑メッセージに関する独自のデータベースとAI技術を核としたセキュリティ事業およびソリューション事業を展開する企業です。「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」という企業理念のもと、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針として掲げています。具体的には、独自の機械学習サイクルを持つデータベーステクノロジーを活用し、警察等の公的機関からの情報、サービス利用者のフィードバック、インターネット情報収集など多角的なデータソースから、迷惑電話番号やSMS、URLなどの情報を網羅的に収集・集積しています。AI技術による判定で迷惑情報データベースを日々更新しており、年間50億件以上の判定処理を行う規模と精度が強みです。この中核基盤は、通信事業者向け迷惑電話フィルタリングサービス、スマートフォン向けアプリケーション、法人向け迷惑電話対策ソリューションなど、多岐にわたるサービスで共通利用されています。2024年11月期より、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」から「セキュリティ事業」と「ソリューション事業」の2区分に変更し、事業活動の可視化を図っています。
直近決算ハイライト
2025年10月期における同社の業績は、売上高が2,805,366千円（前期比16.6％増）、営業利益が898,744千円（前期比8.1％増）と、増収増益を達成しました。経常利益も907,160千円（前期比9.4％増）と増加し、当期純利益は625,676千円（前期比4.0％増）となりました。特殊詐欺被害額の増加や、総務省による通信事業者への詐欺対策強化要請といった社会情勢を背景に、事業環境は追い風となっています。特に、ソリューション事業の伸びが顕著で、売上高は899,956千円（前年同期比60.1％増）と大幅に増加し、セグメント利益も151,449千円（前年同期比103.8％増）と倍増しました。これは、「トビラフォン Cloud」や「トビラフォン Biz」の拡販、販売代理店契約の締結、NTT東西との協業強化などが奏功した結果です。一方、セキュリティ事業は、モバイル向け、固定電話向け、その他サービスを展開し、売上高1,905,409千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益1,337,863千円（前年同期比0.1％減）となりました。全社営業利益は、各セグメント利益から全社費用590,568千円（前年同期比1.4％増）を差し引いたものです。
強みと競争優位性
同社の最大の強みは、長年にわたり蓄積してきた迷惑情報に関する膨大なデータベースと、それを活用するAI技術にあります。年間50億件以上の判定処理能力と、公的機関からの情報、利用者フィードバック、独自調査などを組み合わせた高い精度が、同社の迷惑情報フィルタリングサービスの競争力の源泉となっています。このデータベースは、単一のサービスに留まらず、モバイル向け、固定電話向け、法人向けソリューションなど、多岐にわたるサービスで共通基盤として利用されており、開発効率とサービス品質の維持向上に貢献しています。また、約1,500万人という巨大な利用者基盤は、新たなサービス展開やデータ収集において強力なアドバンテージとなります。大手通信キャリアとの強固な連携や、NTT東西のような有力企業とのアライアンスも、市場への浸透と信頼性向上に寄与しており、新規参入障壁を高める要因となっています。さらに、2021年には広告ブロッカーアプリ「280blocker」を開発する企業を買収し、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の広告ブロックにも対応するなど、サービス領域の拡充も進めています。
リスク要因
同社が直面するリスクとして、まず技術革新への対応が挙げられます。AIを活用した新たな詐欺手口の登場や、OSの仕様変更などにより、既存のサービスが陳腐化する可能性があります。これに対し、優秀なエンジニアの採用や最新技術動向のキャッチアップ、複数分野への進出といった対策を講じていますが、技術進歩のスピードに追随できないリスクは常に存在します。また、迷惑電話フィルタリング市場の拡大に伴う競争激化も懸念されます。新規参入企業による価格競争や、類似サービスの迅速な市場投入により、同社の市場シェアや優位性が低下する可能性があります。さらに、売上の約6割を国内大手通信キャリアへの依存している点もリスクです。これらの特定取引先との契約更新の遅延や、取引条件の変更は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。自然災害による事業継続への支障や、個人情報・機密情報の漏洩リスクも、事業継続計画（BCP）やセキュリティ対策を講じているものの、完全に排除できるものではありません。
投資テーマとの関連
同社は、AI技術を活用した迷惑情報フィルタリングサービスを提供しており、AI関連の投資テーマと深い関わりがあります。特に、特殊詐欺やフィッシング詐欺といった社会課題の解決に、AI技術が貢献する側面は、ESG投資の観点からも注目されます。また、サイバーセキュリティ分野においても、個人情報保護や情報漏洩対策といったテーマと連動しています。社会全体でデジタル化が進む中で、オンラインでの詐欺や不正行為は増加傾向にあり、それらを抑制するための同社の技術やサービスへの需要は高まることが予想されます。法人向けのソリューション事業では、オフィスにおけるセキュリティ強化や業務効率化といったニーズに応えており、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れとも合致しています。通信キャリアとの連携強化や、新規事業創出への意欲も、将来的な成長ポテンシャルを示す要素であり、テクノロジーの進化とともに、その投資テーマとの関連性はさらに強まる可能性があります。