事業概要
当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念に掲げ、住環境、エネルギー、資源循環の3つの領域で事業を展開しています。住環境領域では、一般家庭向けに白蟻防除、基礎補修、リフォーム工事、住宅用太陽光発電システム販売・施工などを手掛けています。ビル・マンション向けには、給排水設備維持保全や害虫防除サービスを提供しています。エネルギー領域では、企業・法人向けに太陽光発電システムの施工・メンテナンス、機器類の卸販売に注力しています。資源循環領域では、産業廃棄物（廃プラスチック）を燃料として発電する事業や、有機廃液処理による再生燃料・原料製造、電力小売事業などを展開しています。2025年10月には持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営戦略策定と事業会社ごとの迅速な事業展開による企業価値向上を目指しています。2026年3月期の売上高は453億円でしたが、前期比で0.1%の微減となりました。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高が453億円で前期比0.1%減となりました。利益面では、営業利益が13億円（同42.9%減）、経常利益が7億円（同62.7%減）、当期純利益が4億円（同71.6%減）と、大幅な減益となりました。これは、資源循環領域における苫小牧発電所の法定点検やタービン刷新に伴うコスト増加、プラント稼働停止に伴う処理費用の計上、エネルギー領域での太陽光発電市場の環境変化と競争激化による減収などが影響したためです。一方、純資産は105億円（同4.2%増）と増加し、総資産は400億円（同9.2%増）となりました。営業キャッシュ・フローは22億円（同18.5%減）となりましたが、依然としてプラスを維持しています。1株当たりの当期純利益（EPS）は8.82円（同71.6%減）でした。
強みと競争優位性
当社の強みは、環境・エネルギー分野における多角的な事業ポートフォリオにあります。住環境領域では、地域密着型のサービス展開と顧客基盤の強化を進めており、法人・集団住宅向けサービスでは「ドールマンショック」などの主力商品による給排水設備保全や衛生管理サポートで販路拡大を図っています。エネルギー領域では、FIT制度から自家消費型太陽光発電システムへの営業転換を進め、企業のカーボンニュートラルや電気代削減ニーズに応えています。資源循環領域では、廃プラスチックの燃料化やマテリアルリサイクルへの展開、廃棄物管理システム販売などを通じて、循環型社会の実現に貢献しています。特に、2025年10月の持株会社体制への移行は、迅速な意思決定と事業特性に応じた柔軟な事業展開を可能にし、変化の激しい環境・エネルギー市場において競争優位性を高める戦略と言えます。
リスク要因
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、社会・制度の変化、為替相場の変動、自然災害、法的規制への抵触、資源循環型発電所の操業停止、個人情報漏洩、固定資産の減損などが挙げられます。特に、太陽光発電事業における海外製部材の調達に伴う為替変動リスクや、廃棄物処理・発電事業における操業停止リスクは、利益に直結する可能性があります。また、各種法規制を遵守して事業を行う中で、抵触があった場合には他の事業へ影響が波及するリスクも存在します。これらのリスクに対し、当社はBCP策定、円建て取引の増加、コンプライアンス教育の徹底、持株会社体制への移行による影響分散などの対策を講じていますが、依然として事業環境の変化や予期せぬ事態への対応が課題となります。
投資テーマとの関連
当社グループは、「2050年カーボンニュートラルの実現」という大きな社会課題に対し、事業活動を通じて貢献しています。特に、太陽光発電システム販売・施工、自家消費型太陽光発電システムの普及、廃プラスチックを燃料とする発電事業、有機廃液処理による再生燃料製造などは、再生可能エネルギーの導入促進や循環型社会の構築といった、脱炭素、GX（グリーン・トランスフォーメーション）といった投資テーマに直接的に関連しています。また、持続可能な社会づくりへの貢献はESG投資の観点からも注目される可能性があります。今後は、太陽電池パネルリサイクル技術の実証実験継続や、廃棄物排出量スコープ3算定支援といった、より先進的な環境ソリューションの提供を通じて、これらの投資テーマとの関連性をさらに深めていくことが期待されます。